アジア
- 問1．「日本海（Sea of Japan）」の表記を「東海（East Sea）」と併記するような事態を目にしますが、日本政府はこれらにどのような対応をとっているのですか。
- 問2．竹島問題に関する政府の基本的な立場は、どのようなものですか。
- 問3．北朝鮮と国交を正常化することには、どのような意味があるのでしょうか。
- 問4．日朝国交正常化交渉にあたっての、政府の基本方針はどのようなものですか。
- 問5．北朝鮮の核問題に対して、政府はどのような対応をとっているのですか。
- 問6．拉致問題解決に向けて、政府は北朝鮮に対しどのような方針で臨むのですか。
- 問7．日本政府としては、現在の日中関係をどう捉え、今後どのように対応していくつもりなのですか。
- 問8．東シナ海における中国の資源開発問題に対する日本政府の対応方針を教えて下さい。
- 問9．尖閣諸島に関する政府の基本的な立場は、どのようなものですか。
- 問10．台湾に関する日本の立場はどのようなものですか。
- 歴史問題Q&A
外務省としては、国際機関、世界各国の政府機関及び民間会社等が発行する刊行物、出版物及びその他の表記において、日本海海域を「東海」と記載したり、または、これと「日本海」を併記している等、不適切な表現を発見次第、その都度当該機関や企業等に申し入れを行い、「日本海」の単独表記に是正するよう理解を促しております。また、そのための主張の根拠の拡充に継続的に取り組んでいます。
拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して北朝鮮と日本の間で国交を正常化することは、地域の平和と安定に資することとなり、また、日本自身の国益にかなうものと考えています。もとより、これは、北朝鮮自身の利益でもあります。このような考え方については、まさに、日朝平壌宣言に明らかにされているとおりです。
日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北東アジアの平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現するとの方針に変更はなく、こうした形での国交正常化を実現するために、引き続き外交努力を重ねていく考えです。
北朝鮮の核開発は日本を含む北東アジアの平和と安定に対する直接の脅威であり、北朝鮮による核保有は認められません。また、これは国際的な不拡散体制に対する深刻な挑戦でもあります。
六者会合を通じた核問題の平和的解決が現時点で最善かつ最も現実的です。六者会合は、核問題を始めとする諸懸案を解決し、北朝鮮にとっての安全保障の前提となる国際社会との良好な信頼関係を構築する上で格好の機会です。核放棄は北朝鮮自らの利益です。
日本としては、引き続き米国・韓国などと連携し、議長国・中国とも協力して、北朝鮮の核廃棄に向けた前向きな対応を強く促していく考えです。
拉致問題は日本の主権侵害であると同時に国民の生命と安全に直接関わる重大な問題です。日本政府としては、北朝鮮側により納得のいく説明や証拠の提示がない以上、安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提に立ち、北朝鮮側に対し、生存者の即時帰国、安否不明の拉致被害者に関する真相究明等を強く要求してきています。政府としては、引き続き、日朝平壌宣言にのっとり、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、「不幸な過去」を清算して国交正常化を実現すべく全力で取り組んでいく考えです。
日中間では、国交正常化後、経済関係や人的交流がますます緊密化し相互依存関係が深まる中、日中関係は両国にとって最も重要な二国間関係の一つとなっているとの認識を共有しています。両国は、環境・エネルギーや刑事・領事分野での互恵協力の強化、青少年の相互訪問や中堅幹部交流、安全保障分野における交流等、各種交流の拡大を通じた相互理解・相互信頼の増進、北朝鮮問題や国際経済・金融情勢等の地域・国際社会における協力の推進等を通じて、「戦略的互恵関係」の構築を着実に進展させています。
日中両国首脳は、互いの国を訪れ、また様々な国際会議の機会を利用して頻繁に会談を行い、首脳レベルでの強固な信頼関係を構築しています。首脳会談では、日中関係全体の方向性について議論を行うとともに、二国間のみならず、地域や世界の様々な問題に目を向けて、「戦略的互恵関係」を構築するために具体的な協力のあり方について議論を行っています。2008年は、5回にわたり首脳の相互訪問を実施しており、2009年も麻生総理の訪中や国際会議場裡での接触等、引き続きハイレベルの交流を進めています。
政府としては、引き続き、個別の問題が日中関係全体の発展の支障とならないよう、あらゆるレベルにおける対話を通じて相互理解・相互信頼を深化させるとともに、幅広い分野における協力の強化を通じて日中間の共通利益を拡大することで、日中「戦略的互恵関係」を包括的に推進するため、率直な対話を積み重ねていきます。
【参考1】日中貿易
- 2008年の日中貿易総額（香港含まず）：2664億ドル（前年比12.7％増）
- 日本にとって中国は最大の貿易相手｛2位：米国（2137億ドル）｝
- 中国にとって第3位の貿易相手｛1位：EU（4258億ドル）、2位：米国（3338億ドル）｝
【参考2】日中間の人的往来
- 2007年 日本→中国 約398万人（前年比約23万人増）
中国→日本 約114万人 - 2008年より4年間、毎年4000人の青少年交流を実施することで一致
- 2009年より3年間で1500人規模の教員交流を実施することで一致
- 2008年3月より中国国民団体観光の査証緩和措置を実施
- 2009年7月より中国国民の訪日個人観光を開始
【参考3】最近の日中間の首脳間交流
- 2009年4月2日、ロンドン金融サミット（胡錦濤国家主席）
- 2009年4月11日、ASEAN関連首脳会議（温家宝国務院総理）
- 2009年4月29日～30日、麻生総理中国公式訪問（胡錦濤国家主席、温家宝国務院総理）
日中両国は東シナ海をはさんで向かい合っていますが、東シナ海はいまだに両国の境界が画定されておらず、これまで幾度も東シナ海の資源開発のあり方を含む東シナ海の問題について両国間で協議を重ねてきました。2008年6月には、東シナ海を平和・協力・友好の海とするという首脳間の共通認識を実現するための第一歩として、日中双方は、境界画定が実現するまでの過渡的期間において双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致しました。「戦略的互恵関係」の象徴的プロジェクトとも言える本件協力を着実に推進していくことが大切であり、合意実施のために、早期に国際約束締結交渉を開始することが重要です。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に日本はこれを有効に支配しています。したがって、中国を含む他の国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。
台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています。政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています。