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日米安全保障協議委員会（「2＋2」）会合
（概要）
平成14年12月17日
12月16日（米国東部時間。日本時間17日）、川口外務大臣、石破防衛庁長官、パウエル国務長官、ウォルフォビッツ国防副長官は、ワシントンDCにおいて2年振りに日米安全保障協議委員会（いわゆる「2＋2」会合）を開催し、テロとの闘い、イラク情勢、北朝鮮情勢、ミサイル防衛、在日米軍に係る諸問題等の安全保障上の問題について協議を行ったところ、概要以下のとおり。（同会合において発出された共同発表別添。）
1．テロとの闘い
日米間でテロとの闘いにおける日米間の協力につき意見交換し、日本側よりは、テロ対策特措法の下での支援等につき説明し、米側からは高い評価が示された。両国が国際テロリズムの根絶のための取組において引き続き緊密に協力していくことを確認した。
2．イラク
イラクによる国連決議第1441号の履行状況につき意見交換し、イラクの大量破壊兵器問題については、強化された査察プロセスを通じて解決されることが望ましいことで一致した。仮にイラクの行動により国連決議に沿って国際社会の更なる行動が必要となった場合には両国は一層緊密に協調することを確認した。
3．北朝鮮
最近の北朝鮮をめぐる情勢につき意見交換し、双方が核施設の稼働と建設の再開等に関する動きにつき強い遺憾の意を表明した。核やミサイルを含む北朝鮮の問題については、引き続き平和的な解決を図るために緊密に連携することとした。また、日朝国交正常化交渉等が安全保障問題や拉致問題の解決のための重要なチャネルであることを再確認した。
4．ミサイル防衛及び大量破壊兵器拡散問題
現在の安全保障環境におけるミサイル防衛の意義等につき米側より説明があり、日本側より、弾道ミサイル防衛システムという課題に、急速な技術的進展を踏まえて、我が国の防衛の在り方等についての検討の中で、主体的に取り組んでいく旨発言した。
5．在日米軍の駐留に関する諸問題
在日米軍の駐留に関する諸問題については、環境分野等における日米地位協定の運用改善、SACO（沖縄に関する特別行動委員会：Special Actions Committee on Okinawa）最終報告の実施等の重要性を再確認した。また、普天間飛行場の移設・返還については、日本側から、1999年の閣議決定に従い使用期限問題を取り上げるとともに、今後は2002年7月の基本計画に基づき、同飛行場の移設・返還に向けて作業することを確認した。