アメリカ合衆国

基礎データ

令和3年2月5日
アメリカ合衆国国旗

一般事情

1 面積

371.8万平方マイル(962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍)(内水面18.1万平方マイル)

2 人口

3億3,006万人(2021年1月 米国国勢調査局)

3 首都

ワシントンD.C.

4 言語

主として英語(法律上の定めはない)

5 宗教

信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教

6 国祭日

7月4日(独立記念日)

7 略史

年月 略史
1776年 独立宣言
1783年 英国が独立を承認
1787年 合衆国憲法制定
1789年 初代大統領ワシントンの選出・就任
2021年 バイデン第46代大統領就任

政治体制・内政

1 政体

大統領制、連邦制(50州他)

2 元首

ジョセフ・R・バイデン(Joseph R. Biden Jr.)大統領(2021年1月20日就任。憲法により三選は禁止。)

3 議会

二院制
上院 100議席、任期6年(2年ごとに約3分の1ずつ改選)
下院 435議席、任期2年(2年ごとに全員改選)

(注)2021年1月現在の議席構成は、上院(民主党50、共和党50)、下院(民主党221、共和党211、空席3)。

4 政府

大統領
ジョセフ・バイデン
副大統領
カマラ・ハリス
国務長官
アントニー・ブリンケン

5 内政

  • (1)2020年の大統領選挙は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、また、人種差別や経済格差への不満が増大する中、分断ではなく統合の大統領となることを主張した民主党のバイデン候補が勝利を収めた。
  • (2)2021年1月、バイデン第46代米国大統領が就任。新型コロナ対策、経済回復、人種平等、気候変動等を重点課題として取り組んでいる。

外交・国防

1 外交

 バイデン政権は、米欧関係やNATOの再活性化等、同盟関係の回復・強化を推進するとともに、パリ協定・WHO・イラン核合意等、多国間枠組や国際機関への復帰による国際協調外交、米国の指導力の回復を目標に掲げている。また、日米同盟のより一層の強化や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて我が国と緊密に連携していくことで一致している。

2 軍事力

  • (1)2020年度国防費予算 7,126億ドル
  • (2)兵役 志願制
  • (3)約133.6万人、2020年3月末現在

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

工業(全般)、農林業(小麦、トウモロコシ、大豆、木材他)、金融・保険・不動産業、サービス業

2 GDP

18兆4,226億ドル(実質、2020年)

3 一人当たりGDP

55,799ドル(実質、2020年)

4 GDP成長率

-3.5%(2020年)

5 消費者物価指数

1.4%(2020年12月対前月比)

6 失業率

6.7%(2020年12月)

7 貿易額(2019年)

  • (1)輸出:1兆6,528億ドル(前年比 -0.7%)
  • (2)輸入:2兆5,190億ドル(前年比 -0.9%)

8 主要貿易品目(2019年)

  • (1)輸出:自動車、自動車部品、工業用原材料、航空機、医療機器
  • (2)輸入:自動車、自動車部品、通信機器、医療機器

9 主要貿易相手国・地域(2019年)

  • (1)輸出:カナダ、メキシコ、中国、日本、英国
  • (2)輸入:中国、メキシコ、カナダ、日本、ドイツ

10 通貨/為替レート

1米ドル=103.75円(2021年1月31日週)

11 経済概況

 アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、感染の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。(出典:内閣府月例経済報告(2021年1月))

二国間関係

1 政治関係

 日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有し、日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。我が国は日米同盟の強化を外交の基軸とし、二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題等について、米国と連携しながら緊密に取り組んでいる。

2 経済関係

(1)日本の対米貿易

(ア)貿易額(2019年)
輸出(日本から米国):約15兆2,545億円(前年度比 -1.4%)
輸入(米国から日本):約8兆6,402億円(前年度比 -4.2%)
(イ)主要品目
輸出(日本から米国):自動車、原動機、自動車部品、半導体等製造装置、建設用・鉱山用機械
輸入(米国から日本):原動機、航空機類、医薬品、科学光学機器

(2)日本から米国への直接投資

2019年末直接投資残高:56.6兆円(対世界に占めるシェア29%)

(3)米国から日本への直接投資

2019年末直接投資残高:6.4兆円(対世界に占めるシェア26%)

3 在留邦人数

426,206人[2017年10月現在、50州]

4 在日当該国人数

56,834人[2018年6月現在](ただし、外交官、公用滞在者、在日米軍を除く。)

5 要人往来

(1)日本側から(天皇皇后両陛下、総理大臣、外務大臣のみ。)
年月 要人
2009年2月 総理大臣
2009年7月 天皇皇后両陛下
2009年9月 総理大臣
外務大臣
2010年1月 外務大臣
2010年3月 外務大臣
2010年4月 総理大臣
2010年9月 総理大臣
外務大臣
2010年10月 外務大臣
2010年12月 外務大臣
2011年1月 外務大臣
2011年4月 外務大臣
2011年6月 外務大臣
2011年9月 総理大臣
外務大臣
2011年11月 総理大臣
外務大臣
2011年12月 外務大臣
2012年4月 総理大臣
外務大臣
2012年5月 総理大臣
外務大臣
2012年9月 総理大臣
外務大臣
2013年1月 外務大臣
2013年2月 総理大臣
外務大臣
2013年5月 外務大臣
2013年9月 総理大臣
外務大臣
2014年2月 外務大臣
2014年9月 総理大臣、外務大臣
2015年4、5月 総理大臣、外務大臣
2015年9月 総理大臣、外務大臣
2016年3、4月 総理大臣
2016年9月 総理大臣、外務大臣
2016年10月 総理大臣
2016年12月 総理大臣、外務大臣
2017年2月 総理大臣、外務大臣
2017年8月 外務大臣
2017年9月 外務大臣
2017年9月 総理大臣
2018年3月 外務大臣
2018年4月 総理大臣
2018年5月 外務大臣
2018年6月 総理大臣、外務大臣
2018年8月 外務大臣
2018年9月 総理大臣、外務大臣
2019年4月 総理大臣、外務大臣
(2)米国側から(大統領、副大統領、国務長官のみ。)
年月 要人
2009年1月 国務長官
2009年11月 大統領
2010年5月 国務長官
2010年11月 大統領
2011年4月 国務長官
2011年8月 副大統領
2012年7月 国務長官
2013年4月 国務長官
2013年10月 国務長官
2013年12月 副大統領
2014年4月 大統領
2016年4月 国務長官
2016年5月 大統領
2017年4月 副大統領
2017年11月 大統領、国務長官
2018年2月 副大統領
2018年7月 国務長官
2018年10月 国務長官
2018年11月 副大統領
2019年5月 大統領
2019年6月 大統領

6 主な二国間条約・取極

  • 日米民間航空運送協定(1953年)(日本国とアメリカ合衆国との民間航空関係に関する交換公文(2010年)、日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する書簡の交換(2016年))
  • 日米友好通商航海条約(1953年)
  • 日米相互防衛援助(MDA)協定(1954年)
  • 日米投資保証協定(1954年)
  • 日米租税条約(1955年、1972年、2004年、2019年)
  • 日米安全保障条約(1960年)
  • 日米地位協定(1960年)
  • 日米領事条約(1964年)
  • 日米犯罪人引渡条約(1980年)
  • 査証免除取極(1988年)
  • 日米独禁協力協定(1999年)
  • 日米社会保障協定(2005年)
  • 日米刑事共助条約(2006年)
  • 日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)(2007年)
  • 日米相互承認協定(2008年)
  • 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(2009年)(改正協定(2014年))
  • 日米航空安全増進協定(BASA)(2009年)
  • 在日米軍駐留経費負担(HNS)に関する特別協定(1987年:第1次、2016年:第8次)
  • 日米重大犯罪防止対処協定(PCSC)(2014年)
  • 日米地位協定の環境補足協定(2015年)
  • 日米地位協定の軍属補足協定(2017年)
  • 日米物品役務相互提供協定(2017年)(旧協定(1996年締結、1999年及び2004年改正)は現協定発効時に失効)
  • 日米貿易協定(2020年)
  • 日米デジタル貿易協定(2020年)

7 外交使節

  • (1)米国駐箚 日本国大使 冨田浩司
  • (2)日本国駐箚 米国臨時代理大使 ジョセフ・M・ヤング
アメリカ合衆国へ戻る