アメリカ合衆国

1　面積

9,833,517平方キロメートル（50州・日本の約26倍）

2　人口

約3億3,650万人（2024年6月米統計局推計）

3　首都

ワシントンD.C.

4　言語

主として英語（法律上の定めはない）

5　宗教

信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教

6　国祭日

7月4日（独立記念日）

7　略史

1　政体

大統領制、連邦制（50州他）

2　元首

ドナルド・J・トランプ（Donald J. Trump）大統領（2025年1月20日就任。憲法により三選は禁止。）

3　議会

二院制

上院　100議席、任期6年（2年ごとに約3分の1ずつ改選）

下院　435議席、任期2年（2年ごとに全員改選）

（注）2025年1月現在の議席構成は、上院（民主党45、共和党53、無所属（民主党系）2）、下院（共和党218、民主党215、空席2）。

4　政府

大統領

ドナルド・トランプ

副大統領

ジェームズ・ヴァンス

国務長官

マルコ・ルビオ

5　内政

• （1）2024年の大統領選挙は、共和党のトランプ候補が勝利を収めた。
• （2）2025年1月、トランプ第47代米国大統領が就任。「アメリカ・ファースト」「米国の黄金時代の始まり」を強調し、国境対策やエネルギー政策等を重点課題として取り組んでいる。

1　外交

　トランプ政権は大統領選挙中の公約で、米国の利益を最優先し、外国の不要な戦争への不介入を目標に掲げている。また、ヨーロッパと中東における平和の回復や、NATOの目的と使命の再評価、米軍の強化・近代化の推進等も目指している。

2　軍事力

• （1）2024年度国防費予算　8,243億ドル
• （2）兵役　志願制
• （3）約127.4万人、2024年8月末現在

1　主要産業

工業（全般）、農林業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、金融・保険・不動産業、サービス業

2　GDP

27兆3,609億ドル（名目、2023年）

3　一人当たりGDP

81，624ドル（2023年）

4　GDP成長率

2.5％（2023年）

5　消費者物価指数

2.9％（2024年12月　対前年同月比）

6　失業率

4.1％（2024年12月）

7　貿易額（2023年）

• （1）輸出：2兆0,527億ドル
• （2）輸入：3兆1,123億ドル

8　主要貿易品目（2023年）

• （1）輸出：工業用品及び原材料35.0％（エネルギー製品、医薬品を除く化学品等）、資本財29.3％（自動車を除く。エンジン・部品等）、消費財12.7％（食料品及び自動車を除く。医療用品・歯科用品・医薬品等）
• （2）輸入：資本財27.7％（自動車を除く。発電機械・電気機器・部品等）、消費財24.4％（食料品及び自動車を除く。家庭・台所用電化製品その他家庭用品等）、工業用品及び原材料21.6％（エネルギー製品、金属・非金属製品等）

9　主要貿易相手国・地域（2023年）

• （1）輸出：カナダ、メキシコ、中国、オランダ、日本
• （2）輸入：メキシコ、カナダ、中国、ドイツ、日本

10　通貨／為替レート

1米ドル＝151.43円（2024年4月1日）

1　政治関係

　日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有し、日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。我が国は日米同盟を外交の基軸とし、地域情勢や安全保障、経済、地球規模課題等について、米国と緊密に連携して取り組んでいる。

2　経済関係

（1）日本の対米貿易

（ア）貿易額（2023年）

輸出（日本から米国）：20兆2,603億円（前年比　+11.0%）

輸入（米国から日本）：11兆5,465億円（前年比　-1.8%）

（イ）主要品目

輸出（日本から米国）：自動車、原動機、自動車の部分品、建設用・鉱山用機械、科学光学機器

輸入（米国から日本）：医薬品、原動機、液化石油ガス、科学光学機器、穀物類

（2）日本から米国への直接投資

2022年末直接投資残高：92.0兆円（対世界に占めるシェア34％）

（3）米国から日本への直接投資

2022年末直接投資残高：10.3兆円（対世界に占めるシェア22％）

3　在留邦人数

414,615人（2023年10月現在）

4　在日当該国人数

63,408人（2023年12月末現在）

5　要人往来

6　主な二国間条約・取極

• 日米民間航空運送協定（1953年）（日本国とアメリカ合衆国との民間航空関係に関する交換公文（2010年）、日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する書簡の交換（2016年））
• 日米友好通商航海条約（1953年）
• 日米相互防衛援助（MDA）協定（1954年）
• 日米投資保証協定（1954年）
• 日米租税条約（1955年、1972年、2004年、2019年）
• 日米安全保障条約（1960年）
• 日米地位協定（1960年）
• 日米領事条約（1964年）
• 日米犯罪人引渡条約（1980年）
• 査証免除取極（1988年）
• 日米独禁協力協定（1999年）
• 日米社会保障協定（2005年）
• 日米刑事共助条約（2006年）
• 日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）（2007年）
• 日米相互承認協定（2008年）
• 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（2009年）（改正協定（2014年））
• 日米航空安全増進協定（BASA）（2009年）
• 在日米軍駐留経費負担（HNS）に関する特別協定（1987年：第1次、2022年：第9次）
• 日米重大犯罪防止対処協定（PCSC）（2014年）
• 日米地位協定の環境補足協定（2015年）
• 日米地位協定の軍属補足協定（2017年）
• 日米物品役務相互提供協定（2017年）（旧協定（1996年締結、1999年及び2004年改正）は現協定発効時に失効）
• 日米貿易協定（2020年）
• 日米デジタル貿易協定(2020年)
• 日米貿易協定改正議定書（2023年）
• 日米重要鉱物サプライチェーン強化協定（2023年）

7　外交使節

• （1）米国駐箚　日本国大使　山田重夫
• （2）日本国駐箚　臨時代理大使　キャサリン・モナハン（2025年1月現在）