英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)

基礎データ

令和3年8月2日
英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)国旗

一般事情

1 面積

24.3万平方キロメートル(日本の約3分の2)

2 人口

6,680万人(2019年)

3 首都

ロンドン(人口約896万人、2019年)

4 言語

英語(ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり)

5 宗教

英国国教会等

6 国祭日

女王公式誕生日(毎年決定される。6月の第2土曜日が多い。)

7 略史

年月 略史
1066年 ノルマンディ公ウィリアム、イングランドを征服
1707年 スコットランド王国及びイングランド王国合併、グレートブリテン連合王国成立
1801年 グレートブリテン及びアイルランド連合王国成立
1858年 日英修好通商条約締結
1902年~1923年 日英同盟
1922年 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国へ改称(南アイルランドの分離)
1952年 エリザベス二世女王即位
1973年 拡大EC加盟
1979年5月 サッチャー保守党内閣成立
1990年11月 メージャー保守党内閣成立
1997年5月 ブレア労働党内閣成立
2007年6月 ブラウン労働党内閣成立
2010年5月 キャメロン保守党・自由民主党連立内閣成立
2015年5月 キャメロン保守党内閣成立
2016年7月 メイ保守党内閣成立
2019年7月 ジョンソン保守党内閣成立
2020年1月31日 EUから離脱

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

女王エリザベス二世陛下(1952年2月6日即位)

3 議会

上院及び下院の二院制
(ア)構成
下院(庶民院) 議席数:定数650議席 任期:5年(解散あり)
下院の党派別内訳(2021年7月現在)
政党 議席数
保守党 363議席
労働党 199議席
スコットランド国民党(SNP) 45議席
自由民主党 12議席
民主ユニオニスト党(DUP) 8議席
その他(小政党、無所属、議長等) 23議席
上院(貴族院) 議席数:定数なし(2021年7月現在792議席)任期:なし(原則終身、聖職者は職にある期間)
(上院は一代貴族(任命制)、一部の世襲貴族(世襲貴族内の互選)、聖職者(国教会幹部)から構成され、公選制は導入されていない。)
上院の党派別内訳(2021年7月現在)
政党 議席数
保守党 263議席
労働党 173議席
自由民主党 86議席
中立(クロスベンチ) 188議席
民主ユニオニスト党(DUP) 5議席
その他(小政党、無所属、議長等) 52議席
聖職者 25議席
(イ)選挙制度(下院)
小選挙区単純多数代表制、全国650選挙区
有権者:18歳以上の英国民及び英連邦諸国民又はアイルランド共和国民で英国居住者
被選挙権者:有権者と同じ。ただし、居住要件なし。
投票方法:一人一票、秘密投票
前回の総選挙:2019年12月12日、次回総選挙予定:2024年5月2日

4 政府

ジョンソン保守党内閣(2019年7月発足)

(1)首相:
ボリス・ジョンソン(保守党)
(2)外相:
ドミニク・ラーブ(保守党)

5 内政

  • (1)2019年7月、メイ首相の辞意表明を受け、保守党党首選で選出されたジョンソン元外相が首相に就任。2019年12月の英国議会下院総選挙でジョンソン首相率いる保守党は1987年(サッチャー首相(当時))以来の大勝を収め、単独過半数(365議席)を獲得。
  • (2)英国のEU離脱は、2016年6月のEU離脱を問う国民投票以来、英国・EU関係上の最大の懸案の一つであったが、英国・EU間の離脱協定に関する双方の議会承認を経て、英国は2020年1月31日にEU離脱を実現した。EU離脱後のEU・英国間の貿易及び協力に関する協定については、2020年3月から交渉が開始され、12月24日に交渉妥結、英国では同30日に同協定の実施法案が上下両院を通過した。同協定は2021年1月から暫定適用され、12月末の移行期間終了時に英国・EU間の関税が設定される事態は回避された。
  • (3)英国では2020年3月の新型コロナウイルス感染症拡大時にいわゆるロックダウン措置が導入された。その後、感染は落ち着いていたが、夏以降再拡大局面に入った。更に12月以降、変異株による感染急拡大を受け、ロックダウン再導入を含め規制を強化。同時に、世界に先駆けてワクチン承認を行い、接種を進めた。2021年3月以降、政府は段階的に規制緩和を行い、7月には規制の大部分を撤廃。引き続き、感染の抑制と経済復興を如何に両立させていくかが今後の課題。
  • (4)2021年5月の統一地方選挙では、イングランド地方議会選では保守党が、スコットランド議会選ではスコットランド国民党(SNP)が、ウェールズ議会選では労働党が勝利し、ワクチン接種の進展等を背景にそれぞれの地域での与党有利の結果となった。

6 英国王室

 2016年、女王エリザベス二世陛下は歴代君主最高齢となる90歳を迎え、各種行事が開催された。また、2017年2月に英王室史上初めてとなる在位65年を迎えた。

外交・安全保障

1 概要

 2021年3月、英国政府は、「競争的時代におけるグレートブリテン:安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直し」を発表し、英空母「クイーンエリザベス」の派遣やインド太平洋地域への関与拡大等を含む今後10年間の方針を対外的に打ち出した。

2 国防予算等

  • (1)国防予算(2019年) 約548億ドル(ミリタリー・バランス2020)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
陸軍約8.4万人、海軍・海兵隊約3.9万人、空軍約3.3万人、陸海空予備役約8万人(ミリタリー・バランス2020)

経済

1 主要産業

自動車、航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、石油、ガス、金融

2 主要貿易品目

(1)輸出
自動車、医薬品及び医療用品、発動機、原油、航空機等
(2)輸入
自動車、医療用品及び医薬品、精製油、発動機、衣類等

主要貿易相手国:ドイツ、米国、オランダ、中国、フランス
なお、英国の貿易総額に占める物品の割合は64.7%であるのに対し、サービスの占める割合は35.3%。

3 通貨

スターリング・ポンド

4 為替レート

1ポンド=約151円(2021年3月26日付)

5 経済概要

  • 2020年の経済成長率は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンなどの規制の影響を受け、前年比マイナス9.9%と大きな落ち込み幅となった。
(出典:英国統計局)
<各種指標> 単位 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
GDP(実質) 10億ポンド 1,873 1,900 1,941 1,997 2,044 2,079 2,115 2,142 2,173 1,957
GDP(名目) 10億ポンド 1,660 1,712 1,780 1,863 1,920 1,995 2,069 2,142 2,218 2,113
一人当りGDP ポンド 26,233 26,870 27,772 28,840 29,483 30,385 31,326 32,238 33,212 31,446
経済成長率(実質) 1.3 1.4 2.2 2.9 2.4 1.7 1.7 1.3 1.4 -9.9
消費者物価上昇率 4.6 2.3 2.0 0.6 -2.0 -1.0 2.7 2.5 1.2 0
失業率 8.1 8.0 7.6 6.2 5.4 4.9 4.4 4.1 3.8 4.5
輸出額 10億ポンド 510 513 532 525 523 563 623 662 689 572
輸入額 10億ポンド 526 535 557 554 552 599 653 687 717 581
財政収支 年、GDP比% 0.4 -1.0 -2.0 -2.0 -2.3 -2.4 -1.2 -1.3 -0.7  
(単位:10億ポンド)(出典:英国統計局 2020年数値)
  輸出 輸入 収支
英国のEU28域内物品貿易 145 (100%) 226 (100%) -81
(内訳)
主な相手国
ドイツ 32 (22%) 55 (24%) -23
オランダ 20 (14%) 36 (16%) -16
フランス 18 (13%) 24 (11%) -6
アイルランド 22 (15%) 13 (6%) 8
英国のEU27域外物品貿易 167 (100%) 202 (100%) -35
(内訳)
主な相手国
米国 47 (28%) 37 (18%) 11
中国 18 (11%) 54 (27%) -36
スイス 13 (8%) 5 (3%) 8
香港 9 (5%) 7 (4%) 1

二国間関係

1 政治関係

(1)日英関係の幕開け

 日英両国は、1600年に英国人航海士ウィリアム・アダムス(三浦按針)が、豊後(現在の大分県)にオランダ船で漂着して以来、400年以上にわたる交流の歴史を有する。1858年の日英修好通商条約締結により外交関係を開設。1902年には日英同盟が結ばれた(1923年失効)。第二次世界大戦前後の一時期を除き、両国は良好な二国間関係を維持している。2018年には、外交関係開設160周年を迎えた。

(2)基本的な価値を日本と共有するパートナーとしての英国

 日英両国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり、政治、安全保障・防衛、経済、文化、科学技術、教育等、様々なレベル・分野において緊密な協力関係を有している。2017年4月28日の安倍総理訪英に続き、2017年8月にはメイ首相が公賓として初訪日し、ア 安全保障、イ 経済パートナーシップ、ウ 世界の繁栄・成長を柱に、日英協力を更なる高みに引き上げるための戦略的協力の方向性を確認した。首脳会談に際し、両首脳は「日英共同ビジョン声明」、「安全保障協力に関する日英共同宣言」、「繁栄協力に関する日英共同宣言」及び「北朝鮮に関する共同声明」を発出した。また、2019年1月には、安倍総理が英国を訪問し、メイ首相との間で今後10年の課題と機会を見据えた「日英首脳共同声明」を発出し、ルールに基づく国際秩序を維持し、グローバル・地域的な安全保障及び自由貿易を推進するため、最も親密な友人でありパートナーとして、日英関係が次の段階に引き上げられたことを確認した。

(3)皇室・王室関係

 2012年5月、女王エリザベス二世陛下からの御招請を受け、天皇皇后両陛下(当時)は女王陛下御即位60周年記念行事に御出席になるため英国を御訪問された。
 2015年2月から3月にかけて、ケンブリッジ公爵殿下(ウィリアム王子)が日本を御訪問された。2019年10月、ラグビーW杯観戦のため、プリンセス・ロイヤル殿下(アン王女)が日本を訪問された。同月、即位礼正殿の儀御参列のため、プリンス・オブ・ウェールズ殿下(チャールズ皇太子)が日本を御訪問された。翌11月、ラグビーW杯観戦のため、サセックス公爵殿下(ハリー王子)が日本を御訪問された。

(4)安全保障・防衛協力

 英国は、2021年3月に発表された「競争的時代におけるグレートブリテン:安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直し」において日本を「安全保障面を含め、最も緊密な戦略的パートナーの一つ」と位置づけている。閣僚レベルの対話の枠組みとしては、2015年から日英外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を開催してきている。
 安全保障・防衛協力関連の国際約束としては、2013年7月に防衛装備品・技術移転協定及び情報保護協定が署名され、日英間のより緊密な防衛装備・技術協力のための法的枠組みが整備された。また、2017年1月には、日英物品役務相互提供協定(ACSA)に署名、8月に発効した。
 2016年の英国空軍「タイフーン」戦闘機部隊の訪日及び国内での初の航空自衛隊との共同訓練に続き、2017年8月のメイ首相訪日以降、共同訓練や英艦船の日本寄港等、具体的な防衛協力も進展(英海軍フリゲート「サザーランド」(2018年4月)、揚陸艦「アルビオン」(2018年8月)、フリゲート「アーガイル」(2018年12月)、フリゲート「モントローズ」(2019年3月)が寄港し、海上自衛隊との共同訓練や北朝鮮による海上での不正取引を監視する国際的な取組に貢献。2019年10月には、フリゲート「エンタープライズ」が親善寄港。2018年以降、日英陸軍種共同訓練が行われており、2018年9~10月(北富士演習場等)及び2019年9~10月(スコットランド)に実施。)。

2 経済関係

(1)日本の対英国貿易

 日本にとって、英国は、欧州地域では、ドイツに次ぐ輸出先、ドイツ、フランス、イタリアに次ぐ輸入元であり、日本の輸出超過が続いている。英国にとって、日本はEU域外では米国、中国、スイス等に次ぐ第6位の輸出先、中国、米国、ノルウェーに次ぐ第4位の輸入元である。

(ア)貿易額
(単位:10億円)(出典:財務省貿易統計)
対英輸出 対英輸入 収支
2005年 1,664 (2.7) 740 (2.7) 923
2006年 1,770 (6.4) 781 (5.5) 989
2007年 1,917 (8.3) 887 (13.6) 1,031
2008年 1,707 (-11.0) 774 (-12.7) 933
2009年 1,102 (-35.4) 531 (-31.3) 571
2010年 1,241 (12.6) 557 (5.4) 681
2011年 1,304 (5.1) 579 (3.4) 723
2012年 1,064 (-18.4) 582 (0.0) 482
2013年 1,084 (1.8) 641 (10.0) 443
2014年 1,184 (9.2) 675 (5.3) 509
2015年 1,300 (9.8) 788 (16.7) 512
2016年 1,483 (14.8) 708 (-10.2) 775
2017年 1,539 (3.8) 793 (12.0) 746
2018年 1,534 (-0.4) 909 (14.6) 625
2019年 1,513 (-1.4) 888 (-11.1) 626
2020年 1,145 (-24.3) 685 (-22.8) 460
(イ)主要品目
輸出: 自動車、原動機、自動車部品等
輸入: 医薬品、自動車、原動機等
(単位:億円)(出典:財務省貿易統計 2020年数値)
輸出(日本から英国) 輸入(英国から日本)
品目 金額 シェア 品目 金額 シェア
自動車 2,208 19% 医薬品 1,139 17%
原動機 672 5.9% 自動車 654 9.5%
自動車部品 381 3.3% 原動機 1,010 15%

(2)日英投資関係

(ア)進出企業数
 英国に進出している日本企業数は約950社で、ドイツに次いで欧州内第2位(令和2年海外在留邦人数調査統計、令和元年10月1日現在)。
 英国における日系企業による常時従業員数は約18万人以上。欧州内第1位(経済産業省第49回海外事業活動基本調査)。
(イ)直接投資残高(2019年末)
  • 日本から英国 17兆8,513億円
     日本の対外直接投資残高に占める英の割合は9%。
  • 英国から日本 1兆5,840億円
     対日直接投資残高に占める英の割合は7%。

(出典:日銀「国際収支統計」)

3 文化・知的交流

  • (1)2018年6月、日本の魅力を発信する新しい拠点として、ジャパン・ハウス ロンドンが市内ケンジントン・ハイストリートに開館。ウィリアム王子殿下の御臨席を得て、同年9月にグランドオープニングが行われた。(日本からは麻生副総理が出席。)来場者数は2020年2月末までで87万人。
  • (2)1987年に始まったJETプログラム(1978年に開始された「英国人英語指導教員招致事業(BETS)」を米国との類似事業と統合したもの)に現在までに参加した英国青年は、約1万名を超える。2019年度の新規参加者は約230名。
  • (3)2001年4月、日英両国の青年がアルバイトをしながら相手国に1年間滞在するワーキング・ホリデー制度が発足し、2008年末より、英国側はYouth Mobility Schemeと名前を変え、2年間の滞在が認められている。また、2003年5月、英国人に対するボランティア査証発給が開始された。
  • (4)日英のオピニオン・リーダーが二国間関係、共通の諸課題等に関し幅広く議論する場として、1984年の両国首脳間の合意に基づき、「日英21世紀委員会」が1985年より毎年日英で交互に開催されている。2020年(第37回)の21世紀委員会合同会議は、9月11日及び12日にオンラインで開催され、日本、英国両国の政治・経済の現状のほか、パンデミック後の世界秩序」、パンデミック後の貿易・投資、グローバル・ガバナンスの能力と信頼の構築等について議論した。
  • (5)在英国日本国大使館では、年間を通じて、大使館主催行事・展示を実施している。近年では、大英博物館など、英国の主要な文化機関等と協力・連携しながら、伝統文化・芸能のみならず、ポップ・カルチャーや和食等多様な文化事業を実施している。また、毎年9月にロンドン中心部において、英国最大の日本関連イベントである「ジャパン祭り」が開催されており、約7万人の来場がある(2020年の「ジャパン祭り」は新型コロナウイルス感染症拡大により、オンラインで実施。)。
  • (6)2017年8月日英首脳が発出した「繁栄協力に関する日英共同宣言」において、2019年ラグビーワールドカップと2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を橋渡しする形で、2019年から2020年にかけての期間を「日英文化季間」とし、日英両国において幅広い交流・協力行事を精力的に実施している。新型コロナウイルス感染症の流行による多くの事業の延期を受けて、英国における「日本文化季間」を2021年まで延長。
  • (7)自治体、民間の交流も非常に盛んである。また、日英間の大学交流の促進、2020年東京五輪や2019年ラグビーワールドカップに向けた日英協力、国際交流基金と連携した日本語教育のプロモーション等も積極的に行われている。

4 在留邦人数

66,192名(2019年10月)

5 在日英国人数

17,778名(2020年6月)(在留外国人数 出典:法務省入国管理局)

6 訪日英国人数

42,4279 名(2019年)(出典:日本政府観光局(JNTO))

7 訪英日本人数

425,021名(2019年)(出典:英観光局)

8 要人往来(関連記事はこちら

(1)往(2005年以降)
年月 要人名
2005年 伊藤金融担当大臣(1月)、竹中経済財政政策担当大臣(1月)、河野衆議院議長(1月中)、島村農林水産大臣(1月)、麻生総務大臣(1月)、谷垣財務大臣(2月、6月)、町村外務大臣(7月)、高円宮妃殿下(11月)、中川農林水産大臣(11月)、谷垣財務大臣(12月)
2006年 小坂文部科学大臣(1月)、額賀防衛庁長官(1月)、中馬内閣府特命担当大臣(1月)、松田内閣府科学技術政策担当大臣(1月)、中川農林水産大臣(3月)、二階経済産業大臣(3月)
2007年 安倍総理大臣(1月)、尾身財務大臣(1月)、山本特命担当大臣(金融・再チャレンジ担当)(1月)、菅総務大臣(4月)、天皇皇后両陛下(5月)
2008年 福田総理大臣(6月)、増田総務大臣(7月)、二階堂経済産業大臣(12月)
2009年 与謝野財務大臣(3月、4月)、麻生総理大臣(4月)、甘利改革担当特命大臣
2010年 武正外務副大臣(1月)、福山外務副大臣(1月)、平岡内閣府副大臣(7月)、市村国土交通大臣政務官(11月)
2011年 平岡総務副大臣(1月)、伴野外務副大臣(1月)、松本外務大臣(5月)、伴野外務副大臣(6月)、細野総理大臣補佐官(6月)、自見郵政改革担当兼内閣府特命担当大臣(金融)(10月)、山根外務副大臣(11月)
2012年 山根外務副大臣(2月)、牧野経済産業副大臣(4月)、川端総務大臣(5月)、天皇皇后両陛下(5月)、吉田国土交通副大臣(5月)、三谷財務大臣政務官(5月)、藤田財務副大臣(6月)、平野文部科学大臣(7月)、奥村文部科学副大臣(7月、9月)、五十嵐財務副大臣(8月)、城井文部科学大臣政務官(8月)、松野法務大臣政務官(8月)、中塚内閣府副大臣(9月)、玄葉外務大臣(10月)
2013年 岸田外務大臣(G8外相会合)(4月)、森元総理大臣(4月)、下村文部科学大臣(5月)、麻生副総理・財務大臣(G7財務相会合)(5月)、安倍総理(G8サミット)(6月)、伊吹衆議院議長(G8下院議長会議)(9月)
2014年 安倍総理大臣(4~5月)、甘利経済再生担当大臣(5月)、新藤総務大臣(7月)、山本科学技術政策担当大臣(7月)、稲田クールジャパン担当・行政改革担当大臣(7月)、谷垣法務大臣(7月)
2015年 岸田外務大臣、中谷防衛大臣(1月)、林農林水産大臣(5月)、高木経済産業副大臣(8月)、薗浦外務大臣政務官(9月)、森元総理(9月)、遠藤オリンピック・パラリンピック大臣(10月)、馳文部科学大臣(12月)、木原外務副大臣(12月)
2016年 武藤外務副大臣(2月)、安倍総理大臣(5月)、塩崎厚生労働大臣(6月)、麻生副総理・財務大臣(7月)、義家文部科学副大臣(7月)
2017年 丸川オリンピック・パラリンピック大臣(1月)、安倍総理大臣(4月)、薗浦外務副大臣(4月)、武井外務大臣政務官(5月)、滝沢外務大臣政務官(7月)、水落文部科学副大臣(7月)、越智内閣府副大臣(9月)、河野外務大臣、小野寺防衛大臣(12月)
2018年 堀井巌外務大臣政務官(2月、9月)、鈴木オリンピック・パラリンピック大臣(5月)、松山内閣府特命担当大臣(5月)、上川法務大臣(5月)、梶山内閣府特命担当大臣(7月)、中根外務副大臣(7月)、吉野復興大臣(9月)、長坂復興大臣政務官(9月)、新妻文部科学大臣政務官(9月)、山本防衛副大臣(9月)、麻生副総理・財務大臣(9月)、阿部外務副大臣(10月)、石川経済産業大臣政務官(11月)
2019年 櫻田オリンピック・パラリンピック大臣(1月)、安倍総理大臣(1月)、鈴木外務大臣政務官(3月)
2020年 茂木外務大臣(8月)
2021年 茂木外務大臣(5月)、菅総理大臣(6月)
(2)来(2005年以降)
年月 要人名
2005年 ストロー外相(1月)、アンドリュー王子(ヨーク公爵)殿下(4月)
2006年 ジョンソン貿易産業相(3月)、プレスコット副首相(10月)
2007年 フィリップス卿 イングランド及びウェールズ首席裁判官(最高裁賓客)(3月)、ハットン雇用年金相(4月)、ベケット外相(5月)、アンドリュー王子(ヨーク公爵)殿下(5月)、ハットン・ビジネス・企業・規制改革相(11月)
2008年 ブレア前首相(3月、6月)、ミリバンド外相(6月)、ブラウン首相(7月)、マーティン下院議長(9月)、チャールズ皇太子(プリンス・オブ・ウェールズ)殿下及びコーンウォール公爵夫人(公賓)(10月)
2009年 ジョンソン保健相(2月)、ラメル外務・英連邦省閣外相(3月)、マンデルソン首席相兼ビジネス・イノベーション・技能相(10月)、デイビーズ国防省閣外相(装備担当)(10月)
2010年 へーグ外相(7月)、ブラウン外務閣外相(9月)、スペルマン環境・食糧・農村地域相(10月)
2011年 ハウエル外務閣外相(2月)、ラフ国防政務次官(4月)、ケーブル・ビジネス・イノベーション・技能相(6月)、ブラウン外務閣外相(7月)、ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ相(8~9月)、ハモンド運輸相(9月)、グリーン投資・貿易担当閣外相(10月)、ハモンド国防相(10月)、ミッチェル国際開発相(12月)
2012年 オズボーン財務相(1月、10月)、キャメロン首相(4月)(ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ相、グリーン貿易・投資担当閣外相、ウィレッツ大学・科学担当閣外相、同行)、ミッチェル国際開発相(7月)、ダンカン国際開発閣外相(7月)、グリーニング国際開発相(10月)、ハウエル外相顧問(11月)
2013年 スワイア外務閣外相(1月)、バーンズ運輸閣外相(2月)、ハウエル外相顧問(2月)、キング・イングランド銀行総裁(2月)、ハント保健相(3月)、デイビー・エネルギー・気候変動相(5月)、ブラウン内務閣外相(7月)、へーグ外相(第2回日英外相戦略対話)(10月)、ロビンソン北アイルランド自治政府首席大臣、マクギネス同副首席大臣(12月)
2014年 ロバートソン外務閣外相(6月)、デ=スーザ上院議長(9~10月)、ハンコック・ビジネス・企業・エネルギー閣外相(10月)、リビングストン貿易投資担当閣外相(10月)
2015年 ウィリアム王子(ケンブリッジ公爵)殿下(2~3月)、バーコウ下院議長(8月)、ジョーンズ・ウェールズ首席大臣(9月)
2016年 ハモンド外相、ファロン国防相(1月)、ハモンド外相、ユースティス環境・食糧・農村閣外相(4月)、ベイジー文化・メディア・スポーツ閣外相(4月)、レッドサム・エネルギー・気候変動閣外相(5月)、モーガン教育相兼女性・平等担当相、ジョンソン教育閣外相、オズボーン財務相、キャメロン首相(5月)、クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(7月)、バーコウ下院議長、ブラックウッド保健政務次官、グレイリング運輸相、シャーマ外務政務次官(9月)、プライス卿国際貿易閣外相、クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(10月)、ハント保健相、ハモンド財務相、クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(12月)
2017年 フォックス国際貿易相(5月)、ジョンソン外相(7月)、メイ首相(8月)
2018年 フィールド外務閣外相(4月)、フォックス国際貿易相(8月)、ハント外相(9月)、クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(11月)
2019年 ハント外相(4月)、フォックス国際貿易相(6月)、ハモンド財相(6月)、メイ首相(6月)、トラス国際貿易相(9月)、ウィーラー外務政務次官(10月)、アン王女(プリンセス・ロイヤル)殿下(10月)、チャールズ皇太子(プリンス・オブ・ウェールズ)殿下(10月)、ハリー王子(サセックス公爵)殿下(11月)
2020年 ラーブ外相(2月)、トラス国際貿易相(10月)
2021年 シャーマCOP26議長(4月)、ウォレス国防相(7月)

9 二国間条約・取極

 通商居住航海条約、航空協定、文化協定、原子力平和利用協力協定、領事条約、租税条約、査証免除取極、科学技術協力協定、社会保障協定、防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み協定、情報保護協定

10 外交使節等

日本側

  • 在英大使館(林肇特命全権大使)
  • 在エディンバラ総領事館(髙岡望総領事)
  • 在カーディフ名誉領事(キース・メルヴィル・ダン名誉領事)
  • 在マンチェスター名誉領事(ジョアン・エリザベス・アーメド名誉領事)

英側

  • 在日英国大使館(ジュリア・ロングボトム駐日大使)
  • 在大阪総領事館(セーラ・ウテン総領事)
  • 在北九州名誉領事館(ローレンス・ダラン・チヴァス名誉領事)

11 日英交流関係機関(2021年3月時点)

(1)在日団体

  • 日英友好議員連盟(会長 麻生太郎副総理兼財務大臣)
  • 日英協会(会長 ジュリア・ロングボトム駐日大使)
  • 在日英国商業会議所(会頭 ディヴィッド・ビックル)

(2)在英団体

  • 英日議員連盟(会長 ジェレミー・ハント下院議員)
  • 日本協会(名誉総裁 リチャード王子(グロスター公爵)殿下、会長 林肇特命全権大使)
  • 日本クラブ(会長 宮田裕彦三井物産常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産社長)
  • 在英国日本商工会議所(会頭 片山祥徳欧州三菱商事社長)
  • 英国日本人会(会長 ウィリアムズ百子)

(3)その他

  • 日英21世紀委員会
英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)へ戻る