トルクメニスタン

1　面積

48万8,000平方キロメートル（日本の約1.3倍）

2　人口

620万人（2022年：国連人口基金）

3　首都

アシガバット（Ashgabat）

4　民族

トルクメン系（85％）、ウズベク系（5％）、ロシア系（4％）、その他（6％）等（2003年推計値：CIA World Fact Book）

5　言語

公用語はトルクメン語（テュルク諸語に属し、トルコ（共和国）語やアゼルバイジャン語に近い）。ロシア語も広く通用。

6　宗教

主としてイスラム教スンニ派

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

セルダル・ベルディムハメドフ大統領（2022年3月就任、任期7年）

3　議会

一院制

（トルクメニスタン国会「メジリス」：定数125、任期5年、前回選挙は2018年3月）

4　政府

（1）首相

（憲法上、閣僚会議議長（首相）は大統領が兼任する）

（2）外相

ラシッド・メレドフ（副首相兼任）

5　内政

　1991年10月27日共和国独立宣言。

　独立前の1990年10月から大統領職にあったニヤゾフ大統領は、反対派勢力を排除して強力かつ個人崇拝的な独裁体制を確立。他方、その非民主的体制や人権問題について国際社会からの批判を受けた。

　ニヤゾフ大統領は2006年12月に死去。2007年2月11日に実施された大統領選挙で、ベルディムハメドフ大統領代行（前副首相兼保健・医療工業相）が89.23％の得票率で当選し、同14日、大統領に就任した。

　2008年9月に行われた憲法改正では、大統領から任命される議員から構成されていた最高意思決定機関「人民評議会（ハルク・マスラハティ）」が廃止され、選挙を通じて選出される議員から成る「議会（メジリス）」の権限が拡大された。同年12月には、同国で初めてOSCEを含む国際監視団の活動をともなう形で議会選挙が実施された。

　2012年2月、大統領選挙が実施され、ベルディムハメドフ大統領が再選。

　2017年2月、大統領選挙が実施され、ベルディムハメドフ大統領が三選（得票率97.69％）。

　2021年1月に発効した改正憲法により二院制に移行。従来の「メジリス」を下院とし、新たに「人民評議会（ハルク・マスラハティ）」を上院として設置。同年3月の上院議員選挙にベルディムハメドフ大統領が立候補して当選し、上院議長に就任（大統領職兼務）。

　2022年2月、グルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領による任期満了前の権力委譲の意向を受け、同年3月、前倒し大統領選挙が実施され、同大統領長男のセルダル・ベルディムハメドフ副首相が当選し、大統領に就任。
　2023年1月に行われた憲法改正により、現行の二院制議会を一院制のトルクメニスタン国会（メジリス）に改組するとともに、人民権力の最高代表機関としての「人民評議会（ハルク・マスラハティ）」を議会とは別に創設。グルバングルィ・ベルディムハメドフ上院議長が「人民評議会」議長に就任。

1　外交基本方針

　独立以降、自ら「積極的中立」政策（等距離・全方位外交・実利重視）と呼ぶ独自の外交方針を標榜。1992年5月、独立国家共同体（CIS）の集団安全保障条約（CSTO）に署名せず、また、2005年のCIS首脳会合においてCIS正加盟国から「準加盟国」となった。1995年12月の国連総会では、同国の「永世中立国」としての地位が認められた。

　他方、第2代大統領として2007年に就任したグルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領は、中立政策を維持しつつもより開放的な外交姿勢を採用しており、2007年8月の上海協力機構首脳会合に「ゲスト」として初参加、その後も5回に亘り同首脳会合にゲスト参加し、また、2012年と2019年には準加盟国ながらCISの議長国を務め、2017年の「中央アジア＋日本」対話・外相会合でも議長国を務めるなど、国際社会との関係強化の動きを示した。2007年12月には、首都アシガバットに国連中央アジア予防外交センター（UNRCCA）が開所された。

　グルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領（当時）は外遊にも前向きであり、日本には2009年12月にトルクメニスタン元首として初めて訪問し、2013年9月に2度目の訪問、その後、2015年3月に第3回国連防災世界会議（於：仙台市）出席のため、2019年10月に即位礼正殿の儀参列のため、大統領退任後の2022年9月には人民評議会議長として安倍元総理の国葬儀に参列するため訪日している。第3代のセルダル・ベルディムハメドフ大統領も、こうした前大統領の外交政策を維持している。

2　軍事力

総兵力36,500人（陸軍33,000人、海軍500人、空軍3,000人）、準兵力20,000人

（ミリタリー・バランス2022）
（注）トルクメニスタンは永世中立国であるが、自衛のための軍隊を保持している。

（（注）かっこ内は出典）

1　主要産業

鉱業（天然ガス・石油など）、農業（綿花）、牧畜

2　GDP

622.0億ドル（2021年：IMF推計値）

3　一人当たりGDP

10,111ドル（2021年：IMF推計値）

4　経済（実質GDP）成長率

4.6％（2021年：IMF推計値）

5　物価上昇率

15.0％（2021年：IMF）

6　失業率

5.1％（2021年：ILO推計値）

7　貿易額

（1）輸出

76.90億ドル

（2）輸入

59.26億ドル

（2020年：国家統計委員会）

8　主要貿易品目

（1）輸出

天然ガス、石油、石油製品

（2）輸入

機械設備・装置、ベースメタル及びその製品、化学製品・化学産業製品

（2020年：国家統計委員会）

9　主要貿易相手国

（1）輸出

中国、イタリア、アフガニスタン、ロシア、トルコ

（2）輸入

トルコ、ロシア、UAE、中国、日本

（2020年：国家統計委員会）

10　通貨

マナト（Manat：1993年11月1日導入）（CIS統計委員会）

11　為替レート

1ドル＝3.5マナト（2023年1月現在（固定レート）：トルクメニスタン中央銀行）

12　経済概況

　トルクメニスタンは、埋蔵量世界第4位の豊富な天然ガスを有し（BP統計によると2020年末時点での天然ガス確認埋蔵量は13.6兆立方メートルで、世界の7.2％）、主にその輸出を基盤に高い経済成長率を維持している。

　2020年は天然ガス輸出量の86%が中国向けだった一方、天然ガス輸出先の多角化を目指しており、2019年に停止していたロシア向け輸出を再開させたほか、2022年にも停止していたイランへの輸出（アゼルバイジャンとのスワップ取引）を再開している。また、TAPI（トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド）パイプライン建設計画に積極的姿勢を見せている。

　農業部門は、隣国ウズベキスタンやタジキスタンと同様に、大規模な灌漑による綿花生産が中心となっている。

1　日本の援助実績

• （1）有償資金協力　45.05億円（2020年度までの累計）
• （2）無償資金協力　9.41億円（2020年度までの累計／文化・草の根無償等を含む）
• （3）技術協力実績　13.34億円（2020年度までの累計）
• （（1）～（2）はいずれも交換公文ベース）

2　主要援助国

米国、ドイツ、英国、日本、フランス、韓国

（出典：OECD／DAC）