トルコ共和国

基礎データ

令和6年1月29日
トルコ共和国国旗

一般事情

1　面積

780,576平方キロメートル（日本の約2倍）

2　人口

85,279,553人（2022年、トルコ国家統計庁）

3　首都

アンカラ

4　民族

トルコ人
（南東部を中心にクルド人、その他アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等）

5　言語

トルコ語（公用語）

6　宗教

イスラム教（スンニ派、アレヴィー派）が大部分を占める。
その他ギリシャ正教徒、アルメニア正教徒、ユダヤ教徒等。

7　略史

年月 略史
1299年 オスマン帝国成立
（最盛期にはバルカン、アナトリア、メソポタミア、北アフリカ、アラビア半島にまで及ぶ大帝国に発展）
1919年～1922年 祖国解放戦争
1922年 オスマン帝国滅亡
1923年10月29日 ローザンヌ条約に基づきトルコ共和国成立（初代大統領　ケマル・アタテュルク）
1952年 NATO加盟
1960年 軍による「5.27クーデター」
1961年 民政移管
1971年 軍による「書簡によるクーデター」、政権交代
1974年 トルコ軍によるキプロス進攻
1980年 軍による「9.12クーデター」
1983年 民政移管
1999年 EU加盟候補国に決定
2005年 EU加盟交渉開始
2016年7月15日 クーデター未遂事件
2017年4月16日 憲法改正国民投票（実権型大統領制への移行に賛成多数）
2018年6月24日 実権型大統領制開始（エルドアン大統領）

政治体制・内政

1　政体

共和制

2　元首

レジェップ・タイップ・エルドアン大統領（H.E. Mr. Recep Tayyip ERDOĞAN）（2023年6月3日再任：任期5年）

3　議会

一院制　（600議席　任期5年　拘束式比例代表制）
議長：ヌーマン・クルトゥルムシュ（H. E. Prof. Dr. Numan KURTULMUŞ)

4　政府

2018年6月、議院内閣制から実権型大統領制に移行。内閣は大統領の任命による（行政権の全てが大統領に属す）。

外相：
ハーカン・フィダン（H.E. Dr. Hakan FİDAN）

5　内政

  • （1）2002年以来、穏健イスラム政党の公正発展党（AKP）が単独政権を維持。2015年6月の総選挙では、クルド系野党の国民民主党（HDP）が得票率13％を獲得した結果、AKPは議席数を大幅に減らし（258議席）、過半数割れの結果となった。エルドアン大統領から首班指命を受けたダーヴトオール首相（当時）は野党との連立協議を行ったが合意に至らず、エルドアン大統領は憲法上の既定に基づき再選挙の実施を決定した。2015年11月1日に実施された再選挙では、AKPは得票率49.32％を獲得し、過半数を超える317議席を確保し、11月30日、ダーヴトオール首相（当時）による第64代内閣が発足した。2016年5月22日、ユルドゥルム運輸海事通信大臣がAKPの新党首に選出されたことに伴い、ダーヴトオール首相（当時）は辞任を表明。エルドアン大統領から首班指名を受けたユルドゥルム首相による新内閣が組閣され、2016年5月29日、トルコ大国民議会における信任投票の結果、信任多数で第65代内閣が発足した（2017年7月に内閣改造を実施）。
  • （2）2014年8月に初の直接国民投票に基づく大統領選挙が行われ、エルドアン大統領が得票率51.8％で勝利。2017年1月21日、トルコ大国民議会は行政権の大統領帰属を含むAKP提出の憲法改正案を可決。4月16日、改正の是非を問う国民投票が実施され、51.4％の賛成で承認。
  • （3）2016年7月15日、トルコ軍内のフェトフッラー・ギュレン系関係勢力によるクーデター未遂が発生。ボスポラス海峡大橋及び空港が封鎖、軍関連施設や官公庁等が襲撃され、死者250名、負傷者2,193名（犠牲者の中心は市民）の被害を生んだ。クーデターに伴い市民の犠牲者が出たケースはトルコ史上初めてとなる。政府は7月20日、同勢力関係者の粛清を目的とする90日間の非常事態宣言を発出。同宣言は2018年7月18日に解除されるまで延長され、宣言下で発出された法令に基づき、主に軍、官公庁関係者等を対象とする処分等が実施された。
  • （4）2018年6月、トルコ大統領及びトルコ大国民議会議員選挙が行われ、エルドアン大統領が得票率52.59％で勝利、共和同盟（与党・公正発展党（AKP）、民族主義者行動党（MHP））が全体で53.7％の議席を獲得し、議会の多数派となった。この選挙をもって、議院内閣制から実権型大統領制へ移行（任期5年、2期まで）。
  • （5）2019年3月31日、統一地方選挙が行われ、与党AKPとMHPの共和同盟はイスタンブール、アンカラを含む6都市で敗北。そのうち、イスタンブールについては、AKPの訴えにより再選挙を実施するも、6月23日の再選挙で再度敗北。
  • （6）クルド問題が内政上の課題。AKP政権は、テロに屈しない姿勢を維持しつつも、クルド系住民の権利拡大に努めるなど、クルド問題の解決のため硬軟織り交ぜたアプローチを採用。トルコ政府は、2013年1月から、クルドの権利を主張してテロ活動を行ってきたクルド労働者党（PKK）指導者で現在刑務所に収容されるオジャランとの間でPKK問題解決に向けた対話を開始し、国内和平プロセスを強く推進してきた。他方、トルコ政府はPKKによるテロの脅威を理由とし、2015年7月、同和平プロセスが開始されて以降初めて北イラクのPKK施設を越境爆撃するとともに、国内各所において一斉摘発を実施。また、南東部では都市部でも軍事作戦を展開。PKKも南東部を中心にテロ活動を活発化させており、双方の衝突が継続していた。現在は比較的安定しているが、2022年11月にはイスタンブール中心街で爆発事案が発生した。
  • （7）2023年5月、大統領選挙及びトルコ大国民議会議員選挙が行われ、エルドアン大統領が決選投票において得票率52.16%で勝利し再選を果たし、実権型大統領制の下では2期目に入った（任期5年）。また、与党・共和同盟（公正発展党（AKP）、民族主義者行動党（MHP）等）は獲得議席数を減らすものの、600議席のうち過半数超え323の議席を獲得し、議会の多数派となった。

外交・国防

1　外交基本方針

  • （1）トルコは、欧州、中東、中央アジア、コーカサス地域の結節点という地政学的に重要な要衝に位置し、多角的な平和外交を基調としている。欧米との協調関係が基本姿勢であり、NATO、OECD、OSCEの加盟国。
  • （2）AKP政権は、近隣地域の安定と経済関係の強化を目指すとともに、アフガニスタンやミャンマー、ソマリアの復興支援への関与を深めるなど、アジア・アフリカまで視野に入れた積極外交を推進している。中国との間でも2010年以降「戦略的協力関係」を構築しており、2012年に上海協力機構の対話パートナーとして参加。他方、アサド政権下のシリアとの関係は、シリア領内でのトルコ軍による作戦実施（「ユーフラテス」の盾作戦（2016年）、「オリーブの枝」作戦（2018年）、「平和の泉」作戦（2019）、「春の盾」作戦（2020年））や約370万人のシリア人難民受入れ問題も含め悪化しているが、ロシア、イランとともにアスタナ・プロセスを主導するなどシリア情勢の安定化に向けて積極的に関与している。また、ムスリム同胞団との関係等をめぐり、エジプトを始めとする近隣の中東諸国との間に困難な問題があったが、関係正常化している。
  • （3）2005年10月から開始されたEU加盟交渉は停滞気味。シリア危機に伴う難民問題に関し、2016年3月、トルコとEUは新たにトルコからギリシャに越境する全ての非正規移民をトルコに送還することで合意し、ギリシャへの移民・難民の流入数が減少したが、トルコがEUに期待する査証自由化交渉は合意に至っておらず、トルコは反発を表明している。
  • （4）米国との関係では、NATO加盟国として安全保障上の様々な協力関係を築いているが、ロシアからのミサイル防衛システムS400の購入により、2020年12月には米国による経済制裁が発動されたほか、2021年4月のバイデン米大統領による第一次世界大戦中のアルメニアにおけるジェノサイド認定の声明が発出されるなど、近年一定の緊張が見られる。
  • （5）ロシアとは、エネルギー協力に加え、シリア問題やアゼルバイジャン・アルメニア関係で対立しつつも一定の協調・調整も行っている。ロシアによるウクライナ侵略後はロシア、ウクライナ双方との緊密な関係を背景として仲介外交に積極的に取り組んでおり、黒海を通じたウクライナからの穀物輸出等に関する合意を国連とともに仲介した。

2　国防力

（1）予算：
102億ドル（GDPの1.3％）
NATO基準国防支出119億ドル（GDPの1.48%）（2021年　THE MILITARY BALANCE 2022）
（2）兵役：
6～12か月（20歳～41歳）（兵役終了後、41歳までは予備役）
（3）兵力：
総兵力　355,200人（陸海空軍）
陸軍　260,200人、海軍　45,000人、空軍　50,000人（準軍隊：ジャンダルマ（軍警察）152,100人、沿岸警備隊　4,700人）

経済（特記ない限り、トルコ国家統計庁発表の2022年数値による）

1　産業割合

サービス業（52.7％）、製造業(22%)、工業（31.1％）、農業（5.6％）（（対GDP比（％）2021年　世銀）

2　GDP（名目）

9,055億ドル

3　1人当たりGDP

10,655ドル

4　経済成長率

5.6%

5　物価上昇率

57.7%

6　失業率

10.3%

7　総貿易額

  • （1）輸出　2,542億ドル
  • （2）輸入　3,637億ドル

8　主要貿易品目

  • （1）輸出　自動車・部品（11.1％）、機械類（9.2％）、鉄鋼（7.6％）、電気機器・部品（5.3％）
  • （2）輸入　燃料及び鉱物油類（18.7%）、機械類（11.4％）、鉄鋼（10.2％）、電気機器・部品（7.4%）

（注：トルコ国家統計庁発表の2021年基準項目ごとの輸出・輸入数値により算出）

9　主要貿易相手国

  • （1）輸出　ドイツ（8.6％）、米国（6.5％）、英国（6.1％）…日本（0.2％、第71位）
  • （2）輸入　中国（11.9%）、ロシア（10.7%）、ドイツ（8.0%）…日本（1.6％、第14位）

（注：トルコ国家統計庁　2021年）

10　通貨

トルコ・リラ

11　為替レート（トルコ中央銀行）

トルコ・リラ=約4.8円（2024年1月時点）

12　経済概況

  • （1）2016年に入り、クーデター未遂事案、テロ、観光業の不振等により第3四半期の経済成長率はマイナス1.8％を記録したが、最終的な成長率は2.9％となった。2017年はGDPの6割を占める個人消費及び自動車等の好調な輸出が成長を牽引し、G20トップの7.4％を達成。2018年は、対米関係緊張化を受けた夏場のトルコ・リラ急落により、インフレ・市中金利が高騰し、経済活動が減速。2020年の成長率は5.6％、通年の成長率は1.8％となった。
  • （2）安定した政権運営、欧州諸国と比較しても良好な財政水準、国民の平均年齢が若く豊富な労働力、健全な銀行セクターといった強みを有する一方、更なる経済成長の実現には、産業の高度化、経常赤字解消のためのエネルギーの海外依存の低下、貯蓄率の改善などの構造改革の推進が必要となっている。
  • （3）中央アジア・コーカサスや中東地域から欧州へのエネルギー（石油・天然ガス）輸送の要衝としても注目を集めている。
  • （4）トルコ政府は、世界第10位の経済規模及び輸出額5,000億ドルという目標を持つ。

経済協力

1　主要援助国

日本、EU、ドイツ、フランス、英国、イタリア等

2　我が国の援助

  • （1）有償資金協力　6,972億円（2020年度までの累計：借款契約ベース）
  • （2）無償資金協力　53.07億円（2020年度までの累計：交換公文ベース）
  • （3）技術協力　466.95億円（2020年度までの累計：JICA経費実績ベース）

3　技術協力実績

  • （1）1995年6月にJICAトルコ事務所を開設
  • （2）研修員受入（2022年度実績）：5名（累計　5,377名）
  • （3）専門家派遣（2022年度実績）：264名（新規）2名（継続）（累計　1,846名）
  • （4）シニアボランティア（2022年3月末現在：0名活動中）（同時点現在累計72名）

二国間関係

1　政治関係

  • （1）日本・トルコ関係は、1890年のエルトゥールル号事件（1887年に小松宮彰仁親王同妃両殿下が欧州訪問の帰途にオスマン帝国を公式訪問したことに対する答礼として、アブデュル・ハミト2世が特使としてオスマン提督を日本に派遣した際、エルトゥールル号が帰路、紀州・串本沖で沈没。乗組員581名が死亡したが、日本側官民あげての手厚い救護により69名が救助され、日本の巡洋艦によりトルコに送還された事件）以降、歴史的に友好関係にある。
    　また、1985年3月、イラク・イラン戦争の中、テヘランで孤立した邦人を救出するためにトルコ政府がトルコ航空の特別機を派遣した出来事も、両国の友好関係の象徴的出来事となった。
  • （2）東日本大地震に際して、トルコ政府は支援・救助チーム32名を派遣、約3週間にも及ぶ活動を行い、支援・救助チームとしては最長期間の活動を行った（2011年3月21日～4月8日の期間、宮城県利府町でベースキャンプを設営し、主に宮城県七ヶ浜町などで活動）。また、4月4日、成田空港に支援物資を積んだ貨物機が到着し、缶詰約60,000個、水約18.5トン、毛布約5,000枚が宮城県や福島県の被災地に届けられた。
    　なお、2011年10月23日にトルコ東部ヴァン県を震源とするマグニチュード7．2の地震が発生し、我が国からは緊急援助物資（テント500張）を供与するとともに、トルコ政府が計画した仮設住宅への支援のため1000万ドルの緊急無償資金協力を行った。また、国際NGO「難民を助ける会」が支援活動を行っていたが、11月9日に発生した余震により同NGO職員の邦人2名が罹災、うち1名が亡くなり、1名が負傷した。トルコ政府は、この邦人2名に対し手厚い対応をした。
  • （3）2023年2月6日にはトルコ南東部を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、我が国からは国際緊急援助隊の派遣（救助チーム、医療チーム、専門家チーム）、同医療チームの活動に必要な資機材の自衛隊機による輸送、NATOと連携した自衛隊機による緊急援助物資の輸送、緊急援助物資（テント、毛布、スリーピングパッドなど）の供与および850万ドルの緊急無償資金協力、JICA専門家チームの派遣を行った。また、復旧・復興に向けた支援として、がれき処理や医療機材・重機等の供与を目的とする総額50億円の無償資金協力、被災地の復旧・復興を支援するための800億円の借款の供与、及びこれら資金協力と連携した、ア　復興計画の策定支援、イ　公共建築物の耐震補強技術支援、ウ　がれき処理を含む災害廃棄物の管理能力強化支援など、我が国の知見を活かした技術協力を実施する旨発表した。
年月 略史
1924年8月6日 日本とトルコ共和国の間で外交関係樹立
1925年3月23日 在トルコ日本国大使館開設（イスタンブール）
1937年10月27日 日本大使館がアンカラへ移転
1965年1月1日 在イスタンブール日本国領事館開設（1972年10月、総領事館昇格）

2　経済関係

（1）貿易（2021年）
  • ア　対日輸出　5.2億ドル
  • イ　対日輸入　43.9億ドル
（2）日本からの対トルコ直接投資額：1.13億ドル（2020年）
（3）トルコは日本企業にとって、国内市場に加え、EU及び近隣諸国市場への生産拠点として注目が高まっており、また、消費市場の拡大に伴い販売拠点の設立も相次いでいる。特に近年企業の進出や現地法人化の動きが加速しており、業種もこれまでの商社、建設、製造業に加えて、金融、食品、医療、報道・出版など多岐にわたっている。

3　文化関係

  • （1）トルコ人は一般的に非常に親日的であり、日本文化に対する関心も高い。2012年に外務省が行った世論調査によれば、83.2％のトルコ人が日本との関係を「友好関係にある」「どちらかというと友好関係にある」と回答。
  • （2）1998年5月、トルコ側の主導で、両国官民の協力により、アンカラに「土日基金文化センター」が開館した。同センターは日・トルコ文化交流の拠点として、大使館との共催による文化行事等をはじめ様々な活動を行っている。（2013年5月3日、安倍総理のトルコ訪問の際、「土日基金文化センター」設立15周年式典が開催され、安倍総理夫妻は、チチェッキ・トルコ大国民議会議長夫妻とともに、右に出席した。）
  • （3）エルトゥールル号事件から120年目の節目を迎える2010年に「2010年トルコにおける日本年」を実施し、トルコ全土で186の日本・トルコ交流事業を開催した。また、125周年である2015年には両国政府支援による日トルコ合作映画「海難1890」が制作され、両国で公開された。

4　在留邦人数

1,765名（外務省海外在留邦人数調査統計　2021年10月）

5　在日当該国人数

5,963名（2022年6月末　在留外国人統計（法務省））

6　要人往来（2000年以降）

我が国要人のトルコ訪問
年月 要人名
2001年1月 橋本龍太郎国務大臣
2002年1月 田中眞紀子外務大臣
2002年7月 村岡兼造日本トルコ友好議連会長一行
2002年9月 遠山敦子文部科学大臣
2002年10月 寬仁親王殿下
2002年11月 茂木敏充外務副大臣（総理大臣特使）
2003年2月 中山総理大臣特使
2003年6月 寬仁親王殿下、彬子女王殿下
2003年9月 本岡昭次参議院副議長一行、参議院日本トルコ友好議連一行
2003年10月 寬仁親王同妃両殿下
2004年7月 寬仁親王殿下（アナトリア考古学研究所起工式）
2005年5月 谷垣禎一財務大臣（アジア開発銀行総会）
2005年9月 寬仁親王殿下、彬子女王殿下（アナトリア考古学研究所竣工式典）
2006年1月 小泉純一郎総理大臣
2008年5月 彬子女王殿下
2009年3月 皇太子殿下（第5回世界水フォーラム）
2010年1月 岡田克也外務大臣
2010年5月 寬仁親王殿下（「2010年トルコにおける日本年」友好祝賀式典）
2010年7月 寬仁親王殿下、彬子女王殿下（アナトリア考古学研究所開館式典）
2010年7月 横路孝弘衆議院議長
2012年1月 玄葉光一郎外務大臣
2012年6月 玄葉光一郎外務大臣（第4回NPDI外相会合）
2013年5月 安倍晋三総理大臣
2013年10月 安倍晋三総理大臣（マルマライ・プロジェクト開通式典）
2014年4月 彬子女王殿下
2014年7月 茂木敏充経済産業大臣
2014年7月 新藤義孝総務大臣
2015年2月 麻生太郎副総理兼財務大臣（G20財務相・中央銀行総裁会議）
2015年4月 下村博文文部科学大臣
2015年5月 太田昭宏国土交通大臣
2015年5月 林芳正農林水産大臣（G20農業大臣会合）
2015年9月 麻生太郎副総理兼財務大臣（G20財務相・中央銀行総裁会議）
2015年11月 安倍晋三総理大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣（G20アンタルヤ・サミット）
2016年9月 鶴保庸介内閣府特命担当大臣
2017年1月 石井啓一国土交通大臣
2017年12月 河野太郎外務大臣
2018年5月 二階俊博日本トルコ友好議連会長一行、福井照内閣府特命担当大臣
2018年7月 今村雅弘総理特使
2018年9月 彬子女王殿下
2021年8月 茂木敏充外務大臣
2022年3月 林芳正外務大臣
2022年9月 山田賢司外務副大臣
2023年3月 山田賢司外務副大臣（トルコ南東部を震源とする被災地視察）
2023年6月 山田賢司外務副大臣（総理特使）
2023年7月 吉川政務官
2023年10月 深澤陽一外務大臣政務官
2024年1月 深澤陽一外務大臣政務官
2024年1月 上川陽子外務大臣
トルコ要人の訪日
年月 要人名
2000年4月 ジェム外相（外務省賓客）
2000年6月 エルシュメル副首相兼エネルギー天然資源相（小渕前総理大臣葬儀）
ウンリュ国務相（東京モスク開所式）
2000年8月 ミルザオール海事庁担当国務相
アイドゥン公共事業・住宅相
2000年9月 アイテキン環境相
2000年11月 オナル経済担当国務相
2001年11月 タシャル観光相
2002年1月 ガイダル国務相（アフガニスタン復興支援国際会議）
2002年3月 アクジャン公共事業・住宅相
2002年4月 ヴラル運輸通信相
2002年6月 ウンリュ国務相（サッカーW杯）
2003年2月 ヤルチュンバユル副首相（「トルコ年」開会記念式典）
2003年6月 アルンチ大国民議会議長
2003年8月 ムムジュ文化・観光相（NHK「トルコ三大文明展」開会式）
2003年12月 ギュル副首相兼外相（外務省賓客）
2004年4月 エルドアン首相（実務訪問賓客）
2005年8月 アタライ国務相（博覧会賓客）
2006年10月 テュズメン国務相
2007年2月 オザック公共事業・住宅相
2008年6月 ギュル大統領（公式実務訪問賓客）
2009年10月 ギュナイ文化観光相
2010年10月 シャーヒン大国民議会議長
チャーラヤン対外貿易担当国務相
2010年12月 ユルドゥルム運輸通信相
ユルドゥズ・エネルギー天然資源相
2011年12月 ババジャン副首相
2012年5月 エルギュン科学産業技術相
2012年7月 チャーラヤン経済相
2012年10月 ババジャン副首相
アクダー保健相
2013年3月 ユルマズ国防相
2013年5月 バイラクタル環境都市相
2014年1月 エルドアン首相（公式実務訪問賓客）
2014年4月 ダーヴトオール外相（第8回NPDI広島外相会合）
2014年10月 ゼイベキジ経済相
2014年11月 アヴジュ国家教育相（ESDユネスコ世界会議）
2015年2月 シムシェッキ財務相
2015年3月 クルトゥルムシュ副首相（第3回国連防災世界会議）
2015年6月 チチェッキ大国民議会議長
2015年10月 エルドアン大統領（実務訪問賓客）
2016年8月 シムシェッキ副首相
2016年10月 オズル科学産業技術相（STSフォーラム、国際科学技術関係大臣会合）
2016年11月 ミュエッズィンオール労働社会保障相
2017年6月 チャヴシュオール外相（外務省賓客）
2018年3月 ゼイベキジ経済相
2018年4月 アクダー副首相
2018年11月 チャヴシュオール外相、エルソイ文化観光相
2019年3月 エルソイ文化観光相
2019年6月 エルドアン大統領（実務訪問賓客）
2019年10月 エルソイ文化観光相（即位の礼）
2019年11月 シェントプ大国民議会議長
2019年11月 チャヴシュオール外相（G20外相会合）
2021年7月 カサプオール青年スポーツ相（東京オリンピック）
2021年8月 カサプオール青年スポーツ相（東京パラリンピック）
2022年9月 チャヴシュオール外相（故安倍元総理の国葬儀参列）

7　二国間条約取極

  • 通商航海条約（1930年10月発効）
  • 査証免除取極（1958年1月発効）
  • 航空協定（1989年7月発効）
  • 投資協定（1993年3月発効）
  • 日・トルコ租税協定（1993年署名、1994年12月発効）
  • 原子力協定（2013年署名、2014年6月29日発効）
  • トルコ共和国における原子力発電所及び原子力産業の開発のための協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定（2013年署名、2015年7月31日発効、2021年6月22日終了）
  • トルコ・日本科学技術大学設置協定（2016年署名、2016年11月11日発効）
  • 日・トルコ技術協力協定（2020年署名、2022年1月26日発効）
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