トルコ共和国

1　面積

780,576平方キロメートル（日本の約2倍）

2　人口

82,003,822人（2018年，トルコ国家統計庁）

3　首都

アンカラ

4　民族

トルコ人

（南東部を中心にクルド人，その他アルメニア人，ギリシャ人，ユダヤ人等）

5　言語

トルコ語（公用語）

6　宗教

イスラム教（スンニ派，アレヴィー派）が大部分を占める。
その他ギリシャ正教徒，アルメニア正教徒，ユダヤ教徒等。

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

レジェップ・タイップ・エルドアン大統領（2018年6月24日就任：任期5年）

3　議会

一院制　（600議席　任期5年　拘束式比例代表制）

議長：ムスタファ・シェントプ（H.E. Prof. Dr. Mustafa ŞENTOP）

4　政府

2018年6月，議院内閣制から実権型大統領制に移行。内閣は大統領の任命による（行政権の全てが大統領に属す）。

外相：

メヴリュット・チャヴシュオール（Mr. Mevlut CAVUSOGLU）

5　内政

• （1）2002年以来，穏健イスラム政党の公正発展党（AKP）が単独政権を維持。2015年6月の総選挙では，クルド系野党の国民民主党（HDP）が得票率13％を獲得した結果，AKPは議席数を大幅に減らし（258議席），過半数割れの結果となった。エルドアン大統領から首班指命を受けたダーヴトオール首相（当時）は野党との連立協議を行ったが合意に至らず，エルドアン大統領は憲法上の既定に基づき再選挙の実施を決定した。2015年11月1日に実施された再選挙では，AKPは得票率49.32％を獲得し，過半数を超える317議席を確保し，11月30日，ダーヴトオール首相（当時）による第64代内閣が発足した。2016年5月22日，ユルドゥルム運輸海事通信大臣がAKPの新党首に選出されたことに伴い，ダーヴトオール首相（当時）は辞任を表明。エルドアン大統領から首班指名を受けたユルドゥルム首相による新内閣が組閣され，2016年5月29日，トルコ大国民議会における信任投票の結果，信任多数で第65代内閣が発足した（2017年7月に内閣改造を実施）。
• （2）2014年8月に初の直接国民投票に基づく大統領選挙が行われ，エルドアン首相（当時）が得票率51.8％で勝利。2017年1月21日，トルコ大国民議会は行政権の大統領帰属を含むAKP提出の憲法改正案を可決。4月16日，改正の是非を問う国民投票が実施され，51.4％の賛成で承認。
• （3）2018年6月，トルコ大統領及びトルコ大国民議会議員選挙が行われ，エルドアン大統領が得票率52.59％で勝利，共和同盟（与党・公正発展党（AKP）, 民族主義者行動党（MHP））が全体で53.7％の議席を獲得し，議会の多数派となった。この選挙をもって，議院内閣制から実権型大統領制へ移行（任期5年，2期まで）。
• （4）クルド問題が内政上の課題。AKP政権は，テロに屈しない姿勢を維持しつつも，クルド系住民の権利拡大に努めるなど，クルド問題の解決のため硬軟織り交ぜたアプローチを採用。トルコ政府は，2013年1月から，クルドの権利を主張してテロ活動を行ってきたクルド労働者党（PKK）指導者で現在刑務所に収容されるオジャランとの間でPKK問題解決に向けた対話を開始し，国内和平プロセスを強く推進してきた。他方，トルコ政府はPKKによるテロの脅威を理由とし，2015年7月，同和平プロセスが開始されて以来初めて北イラクのPKK施設を越境爆撃するとともに，国内各所において一斉摘発を実施。また，南東部では都市部でも軍事作戦を展開。PKKも南東部を中心にテロ活動を活発化させており，双方の衝突が継続していたが，現在は比較的安定している。
• （5）2016年7月15日21時頃（現地時間），武力蜂起したトルコ軍の一部勢力は，トルコ国営放送局を占拠し「軍の権限を掌握」と発表。イスタンブールでもボスポラス海峡大橋及び空港を封鎖。さらに，クーデター側は，首都アンカラにおいてトルコ大国民議会を空爆した他，軍関連施設や大統領府，官公庁等を襲撃した。エルドアン大統領は休暇先のマルマリスから全国民に対してクーデターへの反感を示すべく広場・空港等に出てくるよう呼びかけを行い，これを受けてトルコ各地で市民が街頭に集結しクーデター派に対抗した。7月16日2時頃，クーデター派が投降を開始し，同日10時頃に参謀総長代行がクーデターは失敗と発表。死者250名，負傷者2,193名（犠牲者の中心は市民）。クーデターに伴い市民の犠牲者が出たケースはトルコ史上初めてとなる。トルコ政府はクーデター未遂事案の首謀者はフェトフッラー・ギュレン系関係者であると発表し，7月20日，同関係者の公的機関からの一掃を目的とする90日間の非常事態宣言を発出。その後，10月13日，2017年1月13日，4月18日，7月17日に同宣言の3か月の延長をトルコ大国民議会において承認。現在，同宣言の下で発出された法令に基づき，主に軍，官公庁関係者等を対象とする処分等が実施されている。一方，非常事態宣言は2018年7月に解除された。

1　外交基本方針

• （1）トルコは，欧州，中東，中央アジア，コーカサス地域の結節点という地政学的に重要な要衝に位置し，多角的な平和外交を基調としている。欧米との協調関係が基本姿勢であり，NATO，OECD，OSCEの加盟国。
• （2）AKP政権は，近隣地域の安定と経済関係の強化を目指すとともに，アフガニスタンやミャンマー，ソマリアの復興支援への関与を深めるなど，アジア・アフリカまで視野に入れた積極外交を推進している。中国との間でも2010年以降「戦略的協力関係」を構築しており，2012年に上海協力機構の対話パートナーとして参加。他方，アサド政権下のシリアとの関係は（ISIL対策としてのシリア領内でのトルコ軍による作戦実施（ユーフラテスの盾作戦（2016年），オリーブの枝作戦（2018年），360万人のシリア人難民受入れ問題も含め）悪化しているが，ロシア，イランとともにアスタナ・プロセスを主導するなどシリア情勢の安定化に向けて積極的に関与している。また，対エジプト関係を始めとして，近隣諸国との間に困難な問題も多いが，ロシア及びイスラエルとの関係正常化の動きも見られる他，最近のカタールをめぐる湾岸情勢では，カタールを支持する立場を明確に表明している。
• （3）国連を始め国際社会における役割の増大を追求し，2015年はG20議長国を務めた。2016年5月には，イスタンブールで世界人道サミットを国連とともに共催で実施している。
• （4）2005年10月から開始されたEU加盟交渉は停滞気味。シリア危機に伴う難民問題に関し，2016年3月，トルコとEUは新たにトルコからギリシャに越境する全ての非正規移民をトルコに送還することで合意し，ギリシャへの移民・難民の流入数が減少したが，トルコがEUに期待する査証自由化交渉は合意に至っておらず，トルコは反発を表明している。

2　国防力

（1）予算：

79億ドル（GDPの1.1％）
NATO基準国防支出11.9億ドル（GDPの1.67%）（THE MILITARY BALANCE 2018）

（2）兵役：

3週間～12か月（21歳～41歳）（兵役終了後，41歳までは予備役）

（3）兵力：

総兵力　378,700人（陸海空軍）

陸軍　260,200人，海軍　45,000人，空軍　50,000人（準軍隊：ジャンダルマ（軍警察）152,100人，沿岸警備隊　4,700人）

1　産業割合

サービス業（59.2％），工業（24.3％），農業（4.9％）（トルコ財務省）

2　GDP（名目）

7,841億ドル

3　1人当たりGDP

9,632ドル

4　経済成長率

2.6％

5　物価上昇率

20.3％

6　失業率

11.0％

7　総貿易額

• （1）輸出　1,680億ドル
• （2）輸入　2,230億ドル

8　主要貿易品目

• （1）輸出　自動車・部品（13.9％），機械類（8.7％），貴金属類（8.5％），ニット衣類（6.2％）
• （2）輸入　機械類（13.7%），鉱物性燃料（13.7％），電気機器（10.1％），自動車・部品（9.0%）

9　主要貿易相手国

• （1）輸入　ロシア（9.9％），中国（9.3％），ドイツ（9.2％）…日本（1.9％，第12位）
• （2）輸出　ドイツ（9.6％），英国（6.6％），イタリア（5.7％）…日本（0.3％，第58位）

10　通貨

トルコ・リラ

11　為替レート（トルコ中央銀行）

トルコ・リラ=約20円（2019年4月時点）

12　主要経済指標（在トルコ日本国大使館ホームページ）

13　経済概況

• （1）2016年に入り，クーデター未遂事案，テロ，観光業の不振等により第3四半期の経済成長率はマイナス1.8％を記録したが，最終的な成長率は2.9％となった。2017年はGDPの6割を占める個人消費及び自動車等の好調な輸出が成長を牽引し，G20トップの7.4％を達成。2018年は，対米関係緊張化を受けた夏場のトルコリラ急落により，インフレ・市中金利が高騰し，経済活動が減速。第4四半期の成長率はマイナス3.0％，通年の成長率は2.6％と落ち込んだ。
• （2）安定した政権運営，欧州諸国と比較しても良好な財政水準，国民の平均年齢が若く豊富な労働力，健全な銀行セクターといった強みを有する一方，更なる経済成長の実現には，産業の高度化，経常赤字解消のためのエネルギーの海外依存の低下，貯蓄率の改善などの構造改革の推進が必要となっている。
• （3）中央アジア・コーカサスや中東地域から欧州へのエネルギー（石油・天然ガス）輸送の要衝としても注目を集めている。
• （4）トルコ政府は，2023年（共和国建国100周年）までに，世界第10位の経済規模及び輸出額5,000億ドルという目標を持つ。

1　主要援助国

日本，EU，ドイツ，フランス，英国，オランダ等

2　我が国の援助

• （1）有償資金協力　6971.80億円（2017年度までの累計：交換公文ベース）
• （2）無償資金協力　47.19億円（2017年度までの累計：交換公文ベース）
• （3）技術協力　　　463.21億円（2017年度までの累計：JICA経費実績ベース）

3　技術協力実績

• （1）1995年6月にJICAトルコ事務所を開設
• （2）研修員受入（2017年度実績）：58名（累計　5,279名）
• （3）専門家派遣（2017年度実績）：14名（累計　1,570名）
• （4）シニアボランティア（2019年3月末現在：6名活動中）（同時点現在累計72名）

1　政治関係

• （1）日本・トルコ関係は，1890年のエルトゥールル号事件（1887年に小松宮彰仁親王同妃両殿下が欧州訪問の帰途にオスマン帝国を公式訪問したことに対する答礼として，アブデュル・ハミト2世が特使としてオスマン提督を日本に派遣した際，エルトゥールル号が帰路，紀州・串本沖で沈没。乗組員581名が死亡したが，日本側官民あげての手厚い救護により69名が救助され，日本の巡洋艦によりトルコに送還された事件）以降，歴史的に友好関係にある。
  　また，1985年3月，イラク・イラン戦争の中，テヘランで孤立した邦人を救出するためにトルコ政府がトルコ航空の特別機を派遣した出来事も，両国の友好関係の象徴的出来事となった。
• （2）東日本大地震に際して，トルコ政府は支援・救助チーム32名を派遣，約3週間にも及ぶ活動を行い，支援・救助チームとしては最長期間の活動を行った（2011年3月21日～4月8日の期間，宮城県利府町でベースキャンプを設営し，主に宮城県七ヶ浜町などで活動）。また，4月4日，成田空港に支援物資を積んだ貨物機が到着し，缶詰約60,000個，水約18.5トン，毛布約5,000枚が宮城県や福島県の被災地に届けられた。
  　なお，2011年10月23日にトルコ東部ヴァン県を震源とするマグニチュード7．2の地震が発生し，我が国からは緊急援助物資（テント500張）を供与するとともに，トルコ政府が計画した仮設住宅への支援のため1000万ドルの緊急無償資金協力を行った。また，国際NGO「難民を助ける会」が支援活動を行っていたが，11月9日に発生した余震により同NGO職員の邦人2名が罹災，うち1名が亡くなり，1名が負傷した。トルコ政府は，この邦人2名に対し手厚い対応をした。

2　経済関係

（1）貿易（2018年）

• （ア）対日輸出　4.8億ドル（自動車部品，魚，パスタ等）
• （イ）対日輸入　41.2億ドル（自動車部品，蓄電池，エンジン等）

（2）日本からの対トルコ直接投資額：0.8億ドル　（2018年）

（3）トルコは日本企業にとって，国内市場に加え，EU及び近隣諸国市場への生産拠点として注目が高まっており，また，消費市場の拡大に伴い販売拠点の設立も相次いでいる。特に近年企業の進出や現地法人化の動きが加速しており，業種もこれまでの商社，建設，製造業に加えて，金融，食品，医療，報道・出版など多岐にわたっている。

3　文化関係

• （1）トルコ人は一般的に非常に親日的であり，日本文化に対する関心も高い。2012年に外務省が行った世論調査によれば，83.2％のトルコ人が日本との関係を「友好関係にある」「どちらかというと友好関係にある」と回答。
• （2）1998年5月，トルコ側の主導で，両国官民の協力により，アンカラに「土日基金文化センター」が開館した。同センターは日・トルコ文化交流の拠点として，大使館との共催による文化行事等をはじめ様々な活動を行っている。（2013年5月3日，安倍総理のトルコ訪問の際，「土日基金文化センター」設立15周年式典が開催され，安倍総理夫妻は，チチェッキ・トルコ大国民議会議長夫妻とともに，右に出席した。）
• （3）エルトゥールル号事件から120年目の節目を迎える2010年に「2010年トルコにおける日本年」を実施し，トルコ全土で186の日本・トルコ交流事業を開催した。また，125周年である2015年には両国政府支援による日トルコ合作映画「海難1890」が制作され，両国で公開された。

4　在留邦人数

1,791名（外務省在留邦人数統計　2017年10月）

5　在日当該国人数

6,280名（2018年6月末　在留外国人統計（法務省））

6　要人往来（2000年以降）

7　二国間関係・取極

• 通商航海条約　（1930年署名，1934年4月19日発効）
• 査証免除取極　（1957年署名，1958年1月5日発効）
• 航空協定　（1989年署名，1989年7月20日発効）
• 投資促進保護協定　（1992年署名，1993年3月12日発効）
• 租税条約　（1993年署名，1994年12月28日発効）
• 原子力協定　（2013年署名，2014年6月29日発効）
• トルコにおける原子力発電所及び原子力産業開発協力協定　（2013年署名，2015年7月31日発効）
• トルコ・日本科学技術大学設置協定（2016年署名，2016年11月11日発効）