トルコ共和国

1　面積

780,576平方キロメートル（日本の約2倍）

2　人口

84,680,273人（2021年、トルコ国家統計庁）

3　首都

アンカラ

4　民族

トルコ人

（南東部を中心にクルド人、その他アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等）

5　言語

トルコ語（公用語）

6　宗教

イスラム教（スンニ派、アレヴィー派）が大部分を占める。
その他ギリシャ正教徒、アルメニア正教徒、ユダヤ教徒等。

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

レジェップ・タイップ・エルドアン大統領（2018年6月24日就任：任期5年）

3　議会

一院制　（600議席　任期5年　拘束式比例代表制）

議長：ムスタファ・シェントプ（H.E. Prof. Dr. Mustafa ŞENTOP）

4　政府

2018年6月、議院内閣制から実権型大統領制に移行。内閣は大統領の任命による（行政権の全てが大統領に属す）。

外相：

メヴリュット・チャヴシュオール（Mr. Mevlut CAVUSOGLU）

5　内政

• （1）2002年以来、穏健イスラム政党の公正発展党（AKP）が単独政権を維持。2015年6月の総選挙では、クルド系野党の国民民主党（HDP）が得票率13％を獲得した結果、AKPは議席数を大幅に減らし（258議席）、過半数割れの結果となった。エルドアン大統領から首班指命を受けたダーヴトオール首相（当時）は野党との連立協議を行ったが合意に至らず、エルドアン大統領は憲法上の既定に基づき再選挙の実施を決定した。2015年11月1日に実施された再選挙では、AKPは得票率49.32％を獲得し、過半数を超える317議席を確保し、11月30日、ダーヴトオール首相（当時）による第64代内閣が発足した。2016年5月22日、ユルドゥルム運輸海事通信大臣がAKPの新党首に選出されたことに伴い、ダーヴトオール首相（当時）は辞任を表明。エルドアン大統領から首班指名を受けたユルドゥルム首相による新内閣が組閣され、2016年5月29日、トルコ大国民議会における信任投票の結果、信任多数で第65代内閣が発足した（2017年7月に内閣改造を実施）。
• （2）2014年8月に初の直接国民投票に基づく大統領選挙が行われ、エルドアン大統領（当時）が得票率51.8％で勝利。2017年1月21日、トルコ大国民議会は行政権の大統領帰属を含むAKP提出の憲法改正案を可決。4月16日、改正の是非を問う国民投票が実施され、51.4％の賛成で承認。
• （3）2016年7月15日、トルコ軍内のフェトフッラー・ギュレン系関係勢力によるクーデター未遂が発生。ボスポラス海峡大橋及び空港が封鎖、軍関連施設や官公庁等が襲撃され、死者250名、負傷者2,193名（犠牲者の中心は市民）の被害を生んだ。クーデターに伴い市民の犠牲者が出たケースはトルコ史上初めてとなる。政府は7月20日、同勢力関係者の粛清を目的とする90日間の非常事態宣言を発出。同宣言は2018年7月18日に解除されるまで延長され、宣言下で発出された法令に基づき、主に軍、官公庁関係者等を対象とする処分等が実施された。
• （4）2018年6月、トルコ大統領及びトルコ大国民議会議員選挙が行われ、エルドアン大統領が得票率52.59％で勝利、共和同盟（与党・公正発展党（AKP）、民族主義者行動党（MHP））が全体で53.7％の議席を獲得し、議会の多数派となった。この選挙をもって、議院内閣制から実権型大統領制へ移行（任期5年、2期まで）。
• （5）2019年3月31日、統一地方選挙が行われ、与党AKPとMHPの共和同盟はイスタンブール、アンカラを含む6都市で敗北。そのうち、イスタンブールについては、AKPの訴えにより再選挙を実施するも、6月23日の再選挙で再度敗北。
• （6）クルド問題が内政上の課題。AKP政権は、テロに屈しない姿勢を維持しつつも、クルド系住民の権利拡大に努めるなど、クルド問題の解決のため硬軟織り交ぜたアプローチを採用。トルコ政府は、2013年1月から、クルドの権利を主張してテロ活動を行ってきたクルド労働者党（PKK）指導者で現在刑務所に収容されるオジャランとの間でPKK問題解決に向けた対話を開始し、国内和平プロセスを強く推進してきた。他方、トルコ政府はPKKによるテロの脅威を理由とし、2015年7月、同和平プロセスが開始されて以降初めて北イラクのPKK施設を越境爆撃するとともに、国内各所において一斉摘発を実施。また、南東部では都市部でも軍事作戦を展開。PKKも南東部を中心にテロ活動を活発化させており、双方の衝突が継続していたが、現在は比較的安定している。

1　外交基本方針

• （1）トルコは、欧州、中東、中央アジア、コーカサス地域の結節点という地政学的に重要な要衝に位置し、多角的な平和外交を基調としている。欧米との協調関係が基本姿勢であり、NATO、OECD、OSCEの加盟国。
• （2）AKP政権は、近隣地域の安定と経済関係の強化を目指すとともに、アフガニスタンやミャンマー、ソマリアの復興支援への関与を深めるなど、アジア・アフリカまで視野に入れた積極外交を推進している。中国との間でも2010年以降「戦略的協力関係」を構築しており、2012年に上海協力機構の対話パートナーとして参加。他方、アサド政権下のシリアとの関係は、シリア領内でのトルコ軍による作戦実施（「ユーフラテス」の盾作戦（2016年）、「オリーブの枝」作戦（2018年）、「平和の泉」作戦（2019）、「春の盾」作戦（2020年））や約370万人のシリア人難民受入れ問題も含め悪化しているが、ロシア、イランとともにアスタナ・プロセスを主導するなどシリア情勢の安定化に向けて積極的に関与している。また、ムスリム同胞団との関係等をめぐり、エジプトを始めとする近隣の中東諸国との間に困難な問題があったが、関係正常化を模索する動きも見られる。
• （3）国連を始め国際社会における役割の増大を追求し、2015年はG20議長国を務めた。2016年5月には、イスタンブールで世界人道サミットを国連とともに共催で実施している。
• （4）2005年10月から開始されたEU加盟交渉は停滞気味。シリア危機に伴う難民問題に関し、2016年3月、トルコとEUは新たにトルコからギリシャに越境する全ての非正規移民をトルコに送還することで合意し、ギリシャへの移民・難民の流入数が減少したが、トルコがEUに期待する査証自由化交渉は合意に至っておらず、トルコは反発を表明している。
• （5）米国との関係では、NATO加盟国として安全保障上の様々な協力関係を築いているが、ロシアからのミサイル防衛システムS400の購入により、2020年12月には米国による経済制裁が発動されたほか、2021年4月のバイデン米大統領による第一次世界大戦中のアルメニアにおけるジェノサイド認定の声明が発出されるなど、近年一定の緊張が見られる。
• （6）ロシアとは、エネルギー協力に加え、シリア問題やナゴルノ・カラバフ問題で対立しつつも一定の協調・調整も行っている。ロシアのウクライナ侵略後はロシア、ウクライナ双方との緊密な関係を背景として仲介外交に積極的に取り組んでいる。
• （7）不安定な情勢にあるリビアとの関係においては、東地中海の天然ガス田の権益を視野に、リビア国民統一政府（当時）と東地中海における海域画定に係る覚書を締結するとともに、自国軍のリビアへの派兵を決定。2021年3月にリビア暫定国民統一政府が発足した後は、同政府との迅速な関係構築を図っている。

2　国防力

（1）予算：

102億ドル（GDPの1.3％）
NATO基準国防支出119億ドル（GDPの1.48%）（2021年　THE MILITARY BALANCE 2022）

（2）兵役：

6～12か月（20歳～41歳）（兵役終了後、41歳までは予備役）

（3）兵力：

総兵力　355,200人（陸海空軍）

陸軍　260,200人、海軍　45,000人、空軍　50,000人（準軍隊：ジャンダルマ（軍警察）152,100人、沿岸警備隊　4,700人）

1　産業割合

サービス業（52.7％）、製造業(22%)、工業（31.1％）、農業（5.6％）（（対GDP比（％）2021年　世銀）

2　GDP（名目）

8,027億ドル

3　1人当たりGDP

9,539ドル

4　経済成長率

11.0％

5　物価上昇率

19.6％

6　失業率

12.0％

7　総貿易額

• （1）輸出　2,252億ドル
• （2）輸入　2,714億ドル

8　主要貿易品目

• （1）輸出　自動車・部品（11.1％）、機械類（9.2％）、鉄鋼（7.6％）、電気機器・部品（5.3％）
• （2）輸入　燃料及び鉱物油類（18.7%）、機械類（11.4％）、鉄鋼（10.2％）、電気機器・部品（7.4%）

（注：トルコ国家統計庁発表の2021年基準項目ごとの輸出・輸入数値により算出）

9　主要貿易相手国

• （1）輸入　中国（11.9%）、ロシア（10.7%）、ドイツ（8.0%）…日本（1.6％、第14位）
• （2）輸出　ドイツ（8.6％）、米国（6.5％）、英国（6.1％）…日本（0.2％、第71位）

• （1）輸出　ドイツ（8.6％）、米国（6.5％）、英国（6.1％）…日本（0.2％、第71位）
• （2）輸入　中国（11.9%）、ロシア（10.7%）、ドイツ（8.0%）…日本（1.6％、第14位）

10　通貨

トルコ・リラ

11　為替レート（トルコ中央銀行）

トルコ・リラ=約13円（2021年7月時点）

12　経済概況

• （1）2016年に入り、クーデター未遂事案、テロ、観光業の不振等により第3四半期の経済成長率はマイナス1.8％を記録したが、最終的な成長率は2.9％となった。2017年はGDPの6割を占める個人消費及び自動車等の好調な輸出が成長を牽引し、G20トップの7.4％を達成。2018年は、対米関係緊張化を受けた夏場のトルコ・リラ急落により、インフレ・市中金利が高騰し、経済活動が減速。2020年第4四半期の成長率は5.9％、通年の成長率は1.8％となった。
• （2）安定した政権運営、欧州諸国と比較しても良好な財政水準、国民の平均年齢が若く豊富な労働力、健全な銀行セクターといった強みを有する一方、更なる経済成長の実現には、産業の高度化、経常赤字解消のためのエネルギーの海外依存の低下、貯蓄率の改善などの構造改革の推進が必要となっている。
• （3）中央アジア・コーカサスや中東地域から欧州へのエネルギー（石油・天然ガス）輸送の要衝としても注目を集めている。
• （4）トルコ政府は、2023年（共和国建国100周年）までに、世界第10位の経済規模及び輸出額5,000億ドルという目標を持つ。

1　主要援助国

日本、EU、ドイツ、フランス、英国、イタリア等

2　我が国の援助

• （1）有償資金協力　6,972億円（2020年度までの累計：借款契約ベース）
• （2）無償資金協力　53.07億円（2020年度までの累計：交換公文ベース）
• （3）技術協力　466.95億円（2020年度までの累計：JICA経費実績ベース）

3　技術協力実績

• （1）1995年6月にJICAトルコ事務所を開設
• （2）研修員受入（2020年度実績）：66名（累計　5,369名）
• （3）専門家派遣（2020年度実績）：2名（新規）1名（継続）（累計　1,582名）
• （4）シニアボランティア（年3月末現在2022年3月末現在：0名活動中）（同時点現在累計72名）