タイ王国

1　概観

　タイは、伝統的に全方位外交を基本としつつ、従来より主要国との距離を内外の事情に応じて変更する柔軟な外交を展開している。その基本的な姿勢は最近も変わっていない。その上でASEAN諸国との連携と、日本、米国、中国といった主要国との協調を外交の基本方針としている。
　近年は、国際的に関心の高い問題に対して声明を発表する等、国外の情勢や地球規模課題等について立場表明を行う傾向や、中東やEU諸国との関係強化の動きが見られる。また地政学的にメコン地域の中核を成すことから地域情勢にも積極的に関与する傾向が見られ、エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議（ACMECS）の活性化、タイ国際協力機構（TICA）を通じた周辺国への国際協力やハード・ソフト両面の連結性の向上持続等の取り組みが上げられる。
　なお2021年から3年間、タイはASEANの対日調整国（ASEANを代表して日本との関係で窓口を務める国）を務めている。

2　主要国との関係

　主要国との関係では、タイは米国にとって条約上の同盟国であり、アジア太平洋地域で最大級の多国間共同訓練の「コブラ・ゴールド」は、タイ国内で例年開催されている。また、2013年にタイ・米両国は近代的外交関係樹立180周年を迎えたが、2014年5月のクーデター発生に対し、米国務省は「失望」の意を表し、軍事援助の凍結や共同訓練の中断といった措置を発表した。トランプ政権発足後は、プラユット首相が訪米する等、関係改善が徐々に進展した。また2019年の民政復帰に際し、米国はプラユット新政権と共に取り組んでいくことを期待している旨発表し、インド太平洋地域への関与を重視するバイデン政権との間でハイレベルの往来が活発化している。2022年11月には、ハリス副大統領がAPEC首脳会議出席のためタイを訪れ、ワチラロンコン国王王妃との拝謁及びプラユット首相との会談を行った。
　また中国との関係では、貿易、国内の多数の中国系タイ人の存在、メコン川が両国を貫流していること等を通じ歴史的に緊密な交流と友好関係がある。1975年に国交を樹立。2012年に包括的・戦略的パートナーシップ関係を構築している。タイは、2012年から2015年まで、ASEANにおける対中調整国を務めており、2013年7月には中ASEAN戦略的パートナーシップ10周年ハイレベルフォーラムを開催、また、同年9月の南シナ海における行動規範（COC）策定に向けた公式協議開始に貢献した。2014年のクーデター以降、欧米との関係が一時的に停滞した一方、中国との関係は進展している。2000年代以降は、中タイの海軍、空軍間で軍事演習を実施している。経済面では、中国はタイの最大の貿易相手国であり、中国企業による投資が増加傾向にある。インフラ開発を含め、中国との経済関係を全般的に促進する姿勢を示すも、健全な財務体制の維持への配慮も見られる。政治面では、2022年11月のバンコクにおけるAPEC開催時に習近平国家主席がタイを訪問し、ワチラロンコン国王王妃との会見及びプラユット首相との会談を行った。

3　近隣国との関係

　ミャンマーとの関係では、2021年2月のクーデター以降、ASEANと協調する立場を示しつつも、隣国としてミャンマー国内の安定化を最優先するための二国間外交を展開。ミャンマーの混乱による避難民・不法移民の流入や麻薬問題の増加等の国境を越える課題を懸念している。2021年11月にドーン副首相兼外相がミャンマーを訪問したことが報じられたほか、2022年12月には、同副首相兼外相がバンコクにおいてミャンマー情勢に関する非公式閣僚協議を主催した。
　カンボジアとの関係では、カンボジアが国際司法裁判所（ICJ）に提訴していたカオプラウィハーン（プレアビヒア）寺院周辺地域の帰属に関する解釈請求に対し、2013年10月に判決が示されたが、寺院及び周辺のごく限られた地域はカンボジアに帰属し、それ以外の係争地域は両国の話し合いで解決されるべきとの内容であり、判決後のタイ国内の反応は比較的落ち着いたものであった。近年は、国境周辺の情勢は沈静化している。両国は2020年12月に外交関係樹立70周年を迎え、新型コロナのパンデミックの影響によりしばらく両国間の要人往来は途絶えていたが、2022年11月のASEAN首脳会議時にプラユット首相がカンボジアを訪問し、フン・セン首相と二国間会談を行った。

1　総論

　日タイ両国は600年にわたる交流の歴史を持ち、伝統的に友好関係を維持している。長年の両国の皇室・王室間の親密な関係を基礎に、政治、経済、文化等幅広い面で緊密且つ重層的な関係を築いており、人的交流は極めて活発である。2022年は日タイ修好135周年を迎えた。

（1）人の交流

　タイにおける在留邦人は78,431人（2022年10月）、バンコク日本人学校生徒数は2,015人、シーラチャー日本人学校生徒数375人（2022年4月）に上る。また、タイへの日本人渡航者は新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延の影響により、年間約9,500人（2021年）に激減したが、2022年は29万人まで回復した。
　日本における在留タイ人は54,618人（2022年6月）、また日本へのタイ人渡航者は新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延の影響により、年間約3,000人（2021年)に激減したが、2022年は約20万人まで回復した。

（2）ハイレベル交流

ア　2013年から2019年

　ハイレベルでの交流に関しては、2013年1月に安倍総理が就任後初の外国訪問先の一つとしてタイを訪問し、日タイ首脳会談にて「戦略的パートナーシップ」の更なる発展、協力関係の強化等を確認するとともに、プミポン国王に拝謁した。2014年5月の政変後、同年8月、プラユット政権が発足し、同年9月、岸田外務大臣が国連総会（於：米国）に出席した際、日タイ外相会談が実施された。また、同年10月、城内外務副大臣がタイを訪問してプラユット首相を含む新政権要人と意見交換を行ったほか、同月、アジア欧州会議（ASEM）第10回首脳会議（於：イタリア）の際、日タイ首脳会談が実施された。更に、2015年2月、プラユット首相は首相として初めて訪日し、同年3月には国連防災世界会議、同年7月には日メコン地域諸国首脳会議に出席するため、それぞれ訪日し首脳会談が実施（7月には日タイ外相会談も実施）された。2016年5月には岸田外務大臣が訪問し、プラユット首相、ソムキット副首相、ドーン外相と会談した。2017年3月、天皇皇后両陛下は、2016年10月に崩御した前国王プミポン陛下を弔問するため、タイを御訪問された。また、同年10月には、秋篠宮同妃両殿下が、前国王プミポン陛下の御火葬式に御参列するために、タイを御訪問された。2018年6月には、河野外務大臣が、タイを訪問し、プラユット首相、ドーン外相と会談した。同年10月には、第4回日本・メコン地域首脳会議に参加するため、プラユット首相が訪日し、日タイ首脳会談が行われた。また同年12月には、秋篠宮同妃両殿下が訪問された。2019年6月には、G20大阪サミットに参加するため、プラユット首相が訪日し、日タイ首脳会談が行われた。同年7月から8月にかけ、河野外務大臣は、タイが議長国を務めるASEAN関連首脳会議出席のため民政復帰後初めて、タイを訪問し、日タイ外相会談が実施された。同年10月には、即位の礼に出席するため、プラユット首相が訪日し、日タイ首脳会談が行われた。また11月にはASEAN関連首脳会議に参加するため、安倍総理がタイを訪問し、再び日タイ首脳会談が実施された。

イ　2020年から現在

　2020年1月には、茂木外務大臣がタイを訪問し、プラユット首相、ドーン外相と会談した。以後、新型コロナウィルスの世界的蔓延の影響により、対面でのハイレベル交流はなかった（2022年1月の萩生田経済産業大臣訪タイを除く）ものの、2020年は3度の外相電話会談（5月、6月、10月）、2021年は3度の外相電話会談（3月、8月、11月）、2度の首脳電話会談（4月、11月）を実施した。
　日タイ修好135周年を迎えた2022年は、ハイレベルの交流が実現した。2022年5月に岸田総理がタイを訪問しプラユット首相と会談し、同月中には国際交流会議「アジアの未来」に出席するため訪日したプラユット首相と再び日タイ首脳会談が行われた。同年9月、安倍晋三元総理の国葬儀参列のためドーン副首相兼外相が訪日した。同年11月には、タイが主催したAPEC首脳・閣僚会議出席のため岸田総理及び林外務大臣がタイを訪問し、それぞれ日タイ首脳会談及び日タイ外相会談を実施した。首脳会談では、幅広い分野で両国関係が進展していることを踏まえ、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。なお2021年から3年間、タイはASEANの対日調整国（ASEANを代表して日本との関係で窓口を務める国）を務めている。

2　経済関係

　1980年代後半以降、日本企業は円高を背景に積極的にタイに進出し、タイの経済成長に貢献。現在、タイ進出日系企業数は、5,856社（2021年3月JETRO調査）を数える。1997年7月に顕在化した通貨経済危機に関し、日本は大規模な資金的・人的協力を実施。2007年、日タイ経済連携協定の発効により、両国の経済関係の更なる緊密化が期待される。またメコン地域開発を進める上での日本の重要なパートナーである。

（1）日本からタイへの輸出入（日本財務省）

ア　貿易額　（財務省貿易統計、単位：億円）

イ　主要品目（タイ商務省）

タイから日本への輸出：電気機器、機械、自動車・同部品、加工鶏肉等
タイの日本からの輸入：鉄及び鉄鋼、機械・同部品、自動車関連の部品電気機器・同部品

（2）日本からタイへの直接投資（タイ投資委員会、認可ベース）

（2022年時点、日本はタイにとって外国直接投資額のうち15.6％を占める最大の投資元。）

（3）インフラ

　タイにおけるインフラ海外展開として、日本は高速鉄道・都市鉄道整備をはじめとする各種案件について官民を挙げて売り込みを実施している。高速鉄道については、2012年締結された日タイ政府間のMOIに基づく鉄道ワーキンググループにおいて実務的な協議を実施しているほか、都市鉄道については、都市鉄道新線パープルラインの車両及び信号システム並びにメンテナンス保守請負業務や、レッドラインの車両及び信号システム等を日本企業連合が受注している。とりわけパープルラインについては、我が国鉄道事業者が海外の鉄道事業の保守請負業務を受注した初めての案件となっている。

（4）観光

　観光客誘致・人的交流については、2013年7月、日ASEAN友好協力40周年を契機として、我が国は、タイ国民の短期滞在者に対して、ビザ免除措置を開始した影響もあり、訪日タイ人数は増加傾向にある。2019年は約132万人（同約16％増）で、過去最高を記録したが、新型コロナウィルス感染症の影響で2020年は約22万人、2021年は年間約3,000人に激減したが、2022年は約20万人まで回復した。なお、新型コロナウイルス拡大前の2019年時点で、訪日外国人の国・地域別ではタイは6番目に訪日者数が多い国・地域となっている。

　他方、タイへの日本人渡航者数については、2013年に約153万人を記録し2014年に政治情勢の影響を受け、一時、約127万人まで減少した。その後、2019年には約180万人に達し、過去最高を記録したが、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響により、2020年には約35万人、2021年には約9,500人に止まっていたが、水際措置の緩和を受けて、2022年には約29万人まで回復した。

（5）地方自治体の動き

　近年では、我が国の地方自治体によるタイとの関係を構築しようとする動きが見られる。2018年は、12道県の知事、副知事が、観光客誘致及び食品輸出促進のためのトップセールスや県内中小企業の進出支援などのためにタイを訪問した。この背景には、東南アジア諸国の経済成長に伴うマーケットの拡大と共に、中国への進出を巡る環境の変化に伴う売り込み先の多角化の他、2013年7月に実施された短期査証免除措置による訪日タイ人観光客の増加、地方からも引き続き中小企業を中心とする企業のタイ進出が続いていることなどが上げられる。新型コロナウィルスの影響により、地方自治体関係者のタイ訪問は一時的に停滞したが、水際措置の緩和により、2022年以降、再び活発化している。

3　文化関係

（1）総論

　2013年は、日ASEAN友好協力40周年を記念し、様々なレベルにおいて日タイ間での交流活動が行われ、双方向の二国間関係が一層強化された年となった。4月、アジアにおける文化交流の強化に資する具体的な方策の検討を行うことを目的に、安倍総理の下に「アジア文化交流懇談会」が立ち上げられた。同懇談会の政策提言に基づき、12月には、日ASEAN特別首脳会議において、新しいアジア文化交流政策「文化のWAプロジェクト　知り合うアジア」の実施が発表され、2014年4月には、国際交流基金に「アジアセンター」が新設され、アジアにおける双方向の文化交流事業の実施・支援の中核を担うこととなった。2017年は、日タイ修好130周年として、東京で日タイの外相が出席した記念コンサートの開催を始めとして年間を通じ、日タイ両国において様々な交流事業が多数実施された。また、2019年は日メコン交流年2019にあたり、様々な文化・スポーツイベントが開催された。日タイ修好135周年の2022年も、両国の水際措置が緩和されたこともあり、年間を通じ、対面事業を含む様々な交流事業が実施された。2022年3月には、上述の「アジアセンター」は活動を終了したが、同センター下で実施していた日本語パートナーズ事業は新事業部に引き継がれ実施が継続されている。日ASEAN友好協力50周年を迎える2023年も、年間を通じて、記念文化交流行事の実施が予定されている。

（2）日本語教育

　タイ国内の日本語学習熱は高く、日本語学習者は約18万4千人（前回2015年調査より約1,000人減）、日本語教育機関は679機関(同比17機関増) となっている（2021年度「海外日本語教育機関調査）。上述のアジア文化交流懇談会の政策提言に基づく形で、2014年度から「日本語パートナーズ派遣事業」が開始され、タイにおける日本語教育の質的量的向上が期待されている。

（3）青少年交流

　青少年交流事業においては、JENESYS2.0対日理解促進交流プログラム「JENESYS」やアジア高校生架け橋プロジェクトによる交流事業の他、「東南アジア青年の船」のタイ寄港や、サッカー交流、子供親善大使等、各種訪問団等により、タイの若者との交流が図られている。

4　在留邦人数

78,431人（2022年10月）

5　在留当該国人数（短期滞在除く）

54,618人（2022年6月：外国人登録者数）

6　要人往来（2005年以降）

7　二国間条約・取極

• 修好宣言（1887年）
• 航空協定（1953年）、文化協定（1955年）、貿易取極（1958年）、技術協力協定（1981年）、青年海外協力派遣取極（1981年）、租税条約（1990年）、経済連携協定（2007年）、受刑者移送条約（2010年）、防衛装備品・技術移転協定（2022年）