タイ王国

1　面積

51万4,000平方キロメートル（日本の約1.4倍）

2　人口

6,641万人（2018年）（タイ内務省）

3　首都

バンコク

4　民族

大多数がタイ族。その他　華人、マレー族等

5　言語

タイ語

6　宗教

仏教　94％、イスラム教　5％

7　略史

　タイ王国の基礎は13世紀のスコータイ王朝より築かれ、その後アユタヤ王朝（14～18世紀）、トンブリー王朝（1767～1782）を経て、現在のチャックリー王朝（1782～）に至る。1932年立憲革命。

1　政体

立憲君主制

2　元首

マハ－・ワチラロンコン・プラワチラクラーオチャオユーフア国王陛下（ラーマ10世王）
His Majesty King Maha Vajiralongkorn Phra Vajiraklaochaoyuhua, The Kingdom of Thailand
（2016年10月即位）

3　議会

• 下院500議席（公選）
• 上院250議席（任命）
• （なお、憲法の経過規定により、上院は当初5年間のみ250議席。それ以降は200議席。）

4　政府

• （1）首相名　プラユット・ジャンオーチャー（Mr. Prayut Chan-o-cha）※国防大臣兼務
• （2）外相名　ドーン・ポラマットウィナイ（Mr. Don Pramudwinai）※副首相兼務

5　内政・社会状況

（1）インラック政権発足（2011年8月）まで

　1997年のアジア金融危機の影響がまだ残る2001年1月の下院総選挙に勝利して政権に就いたタクシン首相（当時）は、国内需要喚起と外資誘致による輸出促進、大規模公共事業、社会保険制度改革、麻薬撲滅等の諸政策を大胆に実施して支持を集め、タイ近代政治史上はじめて任期を全うした公選首相となった。他方、トップ・ダウンの意思決定の導入や、タクシン首相自身の強引な姿勢が伝統エリート層や保守層の反発を招き、 2006年はじめから職権乱用や汚職を理由にタクシン首相を糾弾する社会運動が拡大し、同年4月の選挙は、野党がボイコットする事態となった。その後、憲法裁判所により選挙は違憲無効と判断され、選挙のやり直しが検討される中、2006年9月19日、ソンティ陸軍司令官（当時）を中心とする軍部によるクーデターが発生した。

　2006年10月に発足した暫定政権の下、2007年12月に下院議員選挙が行われ民政復帰が実現した。2007年5月に憲法裁判所から解党判決を受けたタイ愛国党の後継政党である国民の力党が同選挙で勝利したものの、再び反タクシン運動が高まり、中心的なグループの「人民民主連合（PAD、通称黄シャツ）」が首相府や国際空港を占拠する中、2008年12月、憲法裁判所は政権与党の国民の力党の解党処分を決定した。連立の軸を失ったことによる政権崩壊を受けて政界再編が行われ、 第二党かつ最大野党であった民主党を中心とするアピシット政権が2008年12月に成立したが、2009年はじめから反クーデターと選挙に基づく政権樹立を主張する「反独裁民主戦線（UDD、通称赤シャツ）」による反政府運動が拡大した。

　2009年4月に東部のリゾート地パタヤで予定されていたASEAN関連首脳会議の妨害やバンコク都内での大規模デモ等は、当局の非常事態宣言発出により収束したかに見えたが、2010年2月に最高裁判所がタクシン元首相の資産没収の決定を下したことを契機に、UDDデモが再燃した。デモ隊と当局の間の緊張が高まる中、4月10日、デモ隊と治安部隊との間で衝突が発生し、日本人1名を含む多数の死傷者を出す事態が発生した。5月19日のUDD幹部による解散宣言まで右衝突は散発的に発生し、一連の混乱による死亡者数は、当局発表では約90名にのぼった。

　政府による国民和解の取り組みにも拘わらずUDDによる政府批判は収まらず2011年5月に下院は解散され、7月3日に行われた総選挙の結果、2008年に解党された国民の力党の後継政党であるタイ貢献党が勝利し、8月10日、タクシン元首相の実妹のインラック氏を首相とする政権が発足した。

（2）反政府デモの拡大とクーデターの発生（2014年5月）まで

　インラック政権は、発足当初、北・中部地方を中心に発生した洪水被害への対応に追われたが、その後は、比較的安定的に政権運営を行った。他方、2013年7月に大赦法案が国会に提出されると、野党や反政府勢力のみならず、汚職を嫌悪する一般市民やビジネス界を巻き込んで強い反発を引き起こし、ステープ元副首相・元民主党幹事長率いる「人民民主改革委員会（PDRC）：通称黄シャツ」が主導する大規模な反政府デモが繰り返され、バンコク都内各地で大規模な路上デモから首相府他の政府庁舎の占拠へと発展した。

　このような状況を受けて、12月9日、インラック首相は下院を解散し、翌2014年2月に選挙が行われたが、反政府デモ隊の妨害により、一部の投票所で投票が完了できなかったことから憲法裁判所は同選挙を無効と判じた。さらに、5月7日、憲法裁判所は、公務員の人事異動を巡り、インラック首相の職権乱用を認定する判決を下し、同首相は失職した。都内のデモ拠点における銃撃によって死傷者が発生する等、緊張が高まる中、5月20日未明、プラユット陸軍司令官は全国に戒厳令を発令。対立する陣営を集めた対話が軍主導で行われたが妥協に至らず、5月22日夕方、軍を中心とする「国家平和秩序維持評議会（NCPO）」が全統治権の掌握を宣言し、クーデターが改めて発生することとなった。

（3）プラユット暫定政権の発足から総選挙を通じた民政復帰及びプミポン国王の崩御とワチラロンコン新国王の即位（2019年7月まで）

　クーデター発生直後の5月30日、NCPOは、第1～3期で構成される民政復帰に向けた「ロードマップ」を発表。同ロードマップに基づき、7月に暫定憲法、8月に国家立法議会及びプラユット首相による暫定内閣が、10月に改革会議及び憲法起草委員会が順次立ち上げられ、新憲法発布に向けた作業が進められた。右から約2年後の2016年8月、国民投票により新憲法案が可決。2017年4月に公布された。その後、数回の選挙延期の後、 2019年3月24日、 8年ぶりとなる下院総選挙が実施された。5月までに上院議員（250名）が任命され、 6月5日、首相選出のための上下両院合同議会が開催され、NCPOが立ち上げた政党である国民国家の力党が推薦するプラユット首相が首班指名を受けた。7月16日、憲法の規定に基づき、プラユット新政権閣僚一同がワチラロンコン国王への宣誓式を実施し、プラユット政権が正式に発足した。同民政政権発足とともに、NCPOは解散となり、タイは5年ぶりの民政復帰を果たした。

　この間、2016年10月13日のラーマ9世（プミポン国王）の崩御を受け、ワチラロンコン皇太子が新国王(ラーマ10世)として即位した。ラーマ9世の崩御に伴う服喪期間の後、 2017年10月26日には、プミポン前国王の火葬式が執り行われ、 2019年5月4日から6日にかけて、ワチラロンコン国王の戴冠式が国を挙げて執り行われた。

2　外交

（1）概観

　タイは、長年にわたり全方位外交を基本としつつ、主要国との距離を内外の事情に応じて変更する柔軟な外交を展開しており、その基本的な姿勢は最近も変わっていない。

　近年は、国際的に関心の高い問題に対して談話を発表する等、国外の情勢について積極的に立場表明を行う傾向が見られる。中東・アフリカ地域との関係強化の動きが見られる。また地政学的にメコン地域の中核を成すことから地域情勢にも積極的に関与する傾向が見られ、エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議（ACMECS）の再活性化、タイ国際協力機構（TICA）を通じた周辺国への国際協力やハード・ソフト両面の連結性の向上持続等の取り組みが上げられる。

（2）主要国との関係

　主要国との関係では、タイは米国にとって条約上の同盟国であり、アジア太平洋地域で最大級の多国間共同訓練の「コブラ・ゴールド」は、タイ国内で例年開催されている。また、2013年にタイ・米両国は近代的外交関係樹立180周年を迎えたが、2014年5月のクーデター発生に対し、米国務省は「失望」の意を表し、軍事援助の凍結や共同訓練の中断といった措置を発表した。トランプ政権発足後は、プラユット首相が訪米する等、関係改善が進展した。また2019年の民政復帰に際し、米国はプラユット新政権と共に取り組んでいくことを期待している旨、発表した。

　また中国との関係では、貿易、国内の多数の中国系タイ人の存在、メコン川が両国を貫流していること等を通じ歴史的に緊密な交流と友好関係がある。1975年に国交を樹立。2012年に包括的・戦略的パートナーシップ関係を構築している。タイは、2012年から2015年まで、ASEANにおける対中調整国を務めており、2013年7月には中ASEAN戦略的パートナーシップ10周年ハイレベルフォーラムを開催、また、同年9月の南シナ海における行動規範（COC）策定に向けた公式協議開始に貢献した。2014年のクーデター以降、欧米との関係が一時的に停滞した一方、中国との関係は進展している。また2000年代以降は、中タイの海軍、空軍間で軍事演習を実施している。経済面では、中国はタイの最大の貿易相手国である、また、経済分野では特にインフラ開発においてタイ中部と東北部を繋ぐ高速鉄道建設において中国との協力が進展している他、中国企業による投資が増加傾向にある。

（3）近隣国との関係

　隣接国との関係では、カンボジアが国際司法裁判所（ICJ）に提訴していたカオプラウィハーン（プレアビヒア）寺院周辺地域の帰属に関する解釈請求に対し、2013年10月に判決が示されたが、寺院及び周辺のごく限られた地域はカンボジアに帰属し、それ以外の係争地域は両国の話し合いで解決されるべきとの内容であり、判決後のタイ国内の反応は比較的落ち着いたものであった。近年は、国境周辺の情勢は沈静化しつつある。

　ミャンマーとの間では、ミャンマー国内の民主化の動きを受け、首脳・閣僚レベルの往来が頻繁に行われ、経済関係強化の機運が高まっているが、タイ国内のミャンマー人労働者の滞在許可問題や、ラカイン州の騒擾を受けてタイに流入した人々の扱い等の課題も顕在化している。

　近年は、タイがメコンの中心に位置する地政学的有意性及び地域全体の発展・開発の必要性を志向し、タイ国際協力機構（TICA）を通じた周辺国への国際協力やハード・ソフト両面の連結性の向上、SDGsを軸とした持続可能な開発の推進を進めている。

1　外交基本方針

タイは伝統的に柔軟な全方位外交を維持しつつ、ASEAN諸国との連携と日本、米国、中国といった主要国との協調を外交の基本方針としている。

2　軍事力

• （1）予算　2200億バーツ（2018年）
• （2）兵役　徴兵2年、予備役20万人
• （3）兵力　正規36万850人（陸軍245,000人、海軍69,850人、空軍46,000人）
  　　　　　（2018年版ミリタリーバランス）

1　主要産業

農業は就業者の約40％弱を占めるが、GDPでは12％にとどまる。一方、製造業の就業者は約15％だが、GDPの約34％、輸出額の90％弱を占める。

2　GDP

5,436億ドル（名目、2019年、IMF）

3　一人当たりGDP

7,810ドル（2019年、IMF）

4　経済成長率

2.4％（2019年、IMF）

5　消費者物価指数

0.7（2019年、IMF）

6　失業率

1.0％（2019年, IMF）

7　総貿易額

• （1）輸出2,463億ドル（2019年、BOT）
• （2）輸入2,362億ドル（2019年、BOT）

8　主要貿易品目

• （1）輸出　自動車・同部品、コンピュータ・同部品、機械器具、農作物、食料加工品
• （2）輸入　機械器具、原油、電子部品

9　主要貿易相手国・地域（2019年、BOT）

• （1）輸出　1.米国（12.7％）2.中国（11.8％）3.日本（10.0％）
• （2）輸入　1.中国（21.3％）2.日本（14.1％）3.米国（7.3％）

10　通貨

バーツ（Baht）

11　為替レート

1ドル＝約31.3バーツ（2020年第3四半期）

12　経済概況

（1）概観

　インラック政権は、選挙公約としていた全国一律の最低賃金の引き上げ、大卒者の初任給引き上げ、コメ担保融資制度、自動車購入者への減税措置等の経済政策の実施により国内経済の強化を目指す一方、政権発足後は、例年を上回る降水により、北・中部地方で大規模な洪水が発生し、バンコク周辺の工業団地が浸水したほか、タイ、さらにはサプライチェーンを通じ、我が国及び地域の経済に大きな影響を与えた。このため、当初、国家経済社会開発庁（NESDB）は2011年の経済成長率を3.4～4.0％と予測していたが、実際には0.1％に低迷。その後、大洪水からの復旧・復興から始まり、内需が牽引する形で経済活動は回復し、2012年は、7.3％の成長を記録。2013年は、自動車購入者への減税措置の終了に伴う自動車の反動減、洪水からの復旧・復興投資の一巡により、2012年に成長を牽引した内需が低迷し、2.9％の成長に止まった。

　また、2014年5月に発生した政変により、軍部を中心とする国家平和秩序維持評議会（NCPO）が全権を掌握した後の政情混乱等もあり、2014年の成長率は0.9％であった。その後、緩やかに回復基調に転じ、15年の経済成長について、3.0％、16年は、3.3％、17年は3.9％、18年は4.1％、19年は2.4%であった。

（2）対外経済関係等

ア　タイの二国間のFTA／EPA

＜締結済みの主な協定＞

日本（JTEPA、2007年11月発効）

豪州（TAFTA、2005年1月発効）

ニュージーランド（TNZFTA、2005年7月発効）

チリ（2015年11月発効）

＜アーリーハベストを開始済みの主な協定＞

インド（2004年9月発効、2012年1月に追加第2議定書へ署名）：家電製品、自動車部品など、82品目の関税を先行して引き下げ開始

ペルー（追加第3議定書署名、2011年12月発効）

＜交渉中の主な協定＞

EU（2013年5月に交渉開始、2014年4月には第4回交渉実施）

パキスタン（2015年8月に交渉再開）

トルコ（2017年7月に交渉開始）

スリランカ（2018年7月に交渉開始）

イ　ASEAN加盟国としてのFTA／EPA（締結済みの協定）

• 日本（AJCEP、2009年6月発効）
• インド（AIFTA、2010年1月発効）
• 韓国（AKFTA、2010年1月発効）
• 豪州・NZ（AANZFTA、2010年3月発効）
• 中国（ACFTA、2010年1月発効）

　これら各協定では、 ASEAN先発加盟6か国と後発加盟4か国で関税撤廃の実施時期を分け、2010年1月1日より、AFTA、ACFTAおよびAKFTAは先発加盟6か国が対象品目の約9割において関税撤廃を開始している。

ウ　ASEAN域内のFTA／EPA

　タイは、ASEANの中軸国として経済の基盤をASEANに置いている。ASEAN域内のFTAであるAFTAは、1992年1月の第4回ASEAN首脳会合において1993年から2008年までの15年間で実現に取り組むことが正式に合意されてスタートした。AFTAを実現するための共通効果特恵関税（Common Effective Preferential Tariff、CEPT）が1993年1月から開始され、その後CEPT最終関税率（0～5％）の達成の目標年は累次前倒しされてきている。
その他、RCEP（ASEAN++）などASEANと他のアジア・太平洋諸国との経済連携強化の動きにも積極的に取り組んでいる。

エ　地域的な包括的経済連携協（RCEP）

　2020年11月15日、ASEAN構成国10ヵ国と日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドが、多国間経済連携協定であるRCEPに署名した。RCEPは、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化・活性化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野を規定することにより、地域における自由で公正な経済ルールを構築するものである。RCEPは、ASEAN構成国のうち少なくとも6ヵ国及びASEAN構成国ではない国のうち少なくとも3ヵ国が国内法上の手続に従って批准しその後60日経過すると発効する。

（3）周辺国との連結性強化

　経済成長戦略の関連でタイが特に重視しているのが、周辺国との連結性の強化である。周辺国とのハード・ソフト両面の連結性を向上させることで、メコン地域、インドシナ半島の中心及び太平洋地域とインド洋地域の中間に位置するタイの地政学的優位性をより一層活用することが、次なる成長ステージを目指す上では重要な課題となってくる。このため、インドシナ半島を貫く南部経済回廊、東西経済回廊、南北経済回廊の構築を目指している。また、南部経済回廊のミッシングリンクを解消すべく、バンコクから約300km西にあるミャンマーのダウェー開発を日本とも協力してミャンマー政府と共に進めようとしている。更に、メコン地域開発のために、エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議（ACMECS）の再活性化を通じ、地域の持続可能な発展に積極的に取り組む姿勢が見られる。

1　日本の援助実績

（注）

1.年度の区分及び金額は、円借款及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力は予算年度の経費実績ベースによる。
2. 累計金額は、円借款は借款契約ベース、無償資金協力は交換公文ベース、技術協力は予算年度の経費実績ベースによる。