タイ王国

1　概観

　タイは、伝統的に全方位外交を基本としつつ、従来より主要国との距離を内外の事情に応じて変更する柔軟な外交を展開している。その基本的な姿勢は最近も変わっていない。その上でASEAN諸国との連携と、日本、米国、中国といった主要国との協調を外交の基本方針としている。
　近年は、積極的な経済外交を展開し、中東やEU諸国との関係強化の動きが見られる。国際的に関心の高い問題に対して声明を発表する等、国外の情勢や地球規模課題等について立場表明を行う傾向がある。また地政学的にメコン地域の中核を成すことから地域情勢にも積極的に関与する傾向が見られ、エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議（ACMECS）の活性化、タイ国際協力機構（TICA）を通じた周辺国への国際協力やハード・ソフト両面の連結性の向上等の取り組みが上げられる。
　なお2021年半ばから3年間、タイはASEANの対日調整国（ASEANを代表して日本との関係で窓口を務める国）を務めている。

2　主要国との関係

　主要国との関係では、タイは米国にとって条約上の同盟国であり、アジア太平洋地域で最大級の多国間共同訓練の「コブラ・ゴールド」は、タイ国内で例年開催されている。2014年5月のタイでのクーデター発生に対し、米国務省は「失望」の意を表し、軍事援助の凍結や共同訓練の中断といった措置を発表したものの、2019年の民政復帰に際し、米国はプラユット政権と共に取り組んでいくことを期待している旨発表し、インド太平洋地域への関与を重視するバイデン政権との間でハイレベルの往来が活発化した。2022年11月には、ハリス副大統領がAPEC首脳会議出席のためタイを訪れ、ワチラロンコン国王王妃両陛下との拝謁及びプラユット首相との会談を行った。2023年にはタイ・米国外交関係樹立190周年を迎えた。
　中国との関係では、貿易、国内の多数の中国系タイ人の存在、メコン川が両国を貫流していること等を通じ歴史的に緊密な交流と友好関係がある。1975年に国交を樹立。2012年に包括的戦略的協力パートナーシップを構築している。2014年のタイでのクーデター以降、欧米との関係が一時的に停滞した一方、中国との関係は進展しており、中タイの海軍、空軍間で軍事演習を実施している。経済面では、中国はタイの最大の貿易相手国であり、中国企業による投資が増加傾向にある。2022年11月のバンコクにおけるAPEC首脳会議開催時に習近平国家主席がタイを訪問し、ワチラロンコン国王王妃両陛下との会見及びプラユット首相との会談を行った。

3　近隣国との関係

　ミャンマーとの関係では、2021年2月のミャンマーにおけるクーデター以降、ASEANと協調する立場を示しつつも、隣国としてミャンマー国内の安定化を最優先するための二国間外交を展開。ミャンマーの混乱による避難民・不法移民の流入や麻薬問題の増加等の国境を越える課題を懸念している。
　カンボジアとの関係では、カンボジアが国際司法裁判所（ICJ）に提訴していたカオプラウィハーン（プレアビヒア）寺院周辺地域の帰属に関する解釈請求に対し、2013年10月に判決が示されたが、寺院及び周辺のごく限られた地域はカンボジアに帰属し、それ以外の係争地域は両国の話し合いで解決されるべきとの内容であり、判決後のタイ国内の反応は比較的落ち着いたものであった。近年は、国境周辺の情勢は沈静化している。

1　総論

　日タイ両国は600年にわたる交流の歴史を持ち、伝統的に友好関係を維持している。長年の両国の皇室・王室間の親密な関係を基礎に、政治、経済、文化等幅広い面で緊密且つ重層的な関係を築いており、人的交流は極めて活発である。2022年は日タイ修好135周年を迎えた。

（1）人の交流

　タイにおける在留邦人は72,308人（2023年10月）、バンコク日本人学校生徒数は2,183人、シラチャ日本人学校生徒数405人（2023年4月）に上る。また、タイへの日本人渡航者は新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延の影響により、年間約9,500人（2021年）に激減したが、2022年は29万人まで回復した。
　日本における在留タイ人は59,271人（2023年6月）、また日本へのタイ人渡航者は新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延の影響により、2021年は年間約3,000人に激減したが、2023年は約100万人まで回復した。

（2）ハイレベル交流

日タイ修好135周年を迎えた2022年は、ハイレベルの交流が活発に行われた。2022年5月に岸田総理がタイを訪問しプラユット首相と会談し、同月中には国際交流会議「アジアの未来」に出席するため訪日したプラユット首相と再び日タイ首脳会談が行われた。同年9月、安倍晋三元総理の国葬儀参列のためドーン副首相兼外相が訪日した。同年11月には、タイが主催したAPEC首脳・閣僚会議出席のため岸田総理及び林外務大臣がタイを訪問し、それぞれ日タイ首脳会談及び日タイ外相会談を実施した。首脳会談では、幅広い分野で両国関係が進展していることを踏まえ、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。
　2023年のタイでの新政権発足後、同年10月に上川外務大臣が就任後初の二国間訪問先の一つとしてタイを訪問しパーンプリー副首相兼外相と外相会談を行ったほか、同年11月に米国サンフランシスコで開催されたAPEC首脳会議の機会に、岸田総理がセター首相と首脳会談を実施した。また、同年12月には、東京で開催された日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議に出席するため、セター首相及びパーンプリー副首相兼外相が訪日し、日タイ首脳会談を実施した。

2　経済関係

　1980年代後半以降、日本企業は円高を背景に積極的にタイに進出し、タイの経済成長に貢献。現在、タイ進出日系企業数は、5,856社（2021年3月JETRO調査）を数える。また、タイはメコン地域開発を進める上での日本の重要なパートナーである。

（1）日本からタイへの輸出入（日本財務省）

ア　貿易額　（財務省貿易統計、単位：億円）

イ　主要品目（タイ商務省）

タイから日本への輸出：電気機器、機械、自動車・同部品、加工鶏肉等
タイの日本からの輸入：鉄及び鉄鋼、機械・同部品、自動車関連の部品電気機器・同部品

（2）日本からタイへの直接投資（タイ投資委員会、認可ベース）

（累積外国直接投資額において、日本はタイにとってのる最大の投資元）

（3）インフラ

　タイにおけるインフラ海外展開として、日本は高速鉄道・都市鉄道整備をはじめとする各種案件について官民を挙げて売り込みを実施している。高速鉄道については、2012年締結された日タイ政府間のMOIに基づく鉄道ワーキンググループにおいて実務的な協議を実施しているほか、都市鉄道については、都市鉄道新線パープルラインの車両及び信号システム並びにメンテナンス保守請負業務や、レッドラインの車両及び信号システム等を日本企業連合が受注している。とりわけパープルラインについては、我が国鉄道事業者が海外の鉄道事業の保守請負業務を受注した初めての案件となっている。

（4）観光

　観光客誘致・人的交流については、2013年7月、日ASEAN友好協力40周年を契機として、我が国は、タイ国民の短期滞在者に対して、ビザ免除措置を開始した影響もあり、訪日タイ人数は増加傾向にある。2019年は約132万人（同約16％増）で、過去最高を記録したが、新型コロナウィルス感染症の影響で2020年は約22万人、2021年は年間約3,000人に激減したが、2022年は約20万人まで回復した。なお、新型コロナウイルス拡大前の2019年時点で、訪日外国人の国・地域別ではタイは6番目に訪日者数が多い国・地域となっている。

　他方、タイへの日本人渡航者数については、2013年に約153万人を記録し2014年に政治情勢の影響を受け、一時、約127万人まで減少した。その後、2019年には約180万人に達し、過去最高を記録したが、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響により、2020年には約35万人、2021年には約9,500人に止まっていたが、水際措置の緩和を受けて、2022年には約29万人まで回復した。

（5）地方自治体の動き

　近年では、我が国の地方自治体によるタイとの関係を構築しようとする動きが見られる。この背景には、東南アジア諸国の経済成長に伴うマーケットの拡大と共に、中国への進出を巡る環境の変化に伴う売り込み先の多角化の他、2013年7月に実施された短期査証免除措置による訪日タイ人観光客の増加、地方からも引き続き中小企業を中心とする企業のタイ進出が続いていることなどが上げられる。新型コロナウィルスの影響により、地方自治体関係者のタイ訪問は一時的に停滞したが、水際措置の緩和により、2022年以降、再び活発化している。

3　文化関係

（1）総論

　昭和の時代から、「おしん」をはじめとする日本のドラマや「ドラえもん」、「一休さん」をはじめとするアニメが放映され、現代においてもアニメが多数放映されていることから、幅広い世代に日本のポップ・カルチャーが浸透しており、その人気度は非常に高い。また、日本語学習者を中心にいけ花、茶道、かるた、剣道などのサークル・団体が活動しており、日本の伝統文化に対する関心も総じて高い。日タイ修好135周年の2022年、両国の新型コロナウィルスに関する水際措置が緩和されたこともあり、バンコク国立博物館における日タイ陶磁器の展示会など、年間を通じ、様々な交流事業が実施された。日本ASEAN友好協力50周年を迎えた2023年には、三味線コンサートを始め、年間を通じて、記念文化交流行事が実施された。また、民間企業主催による総合的な日本文化イベントも年に数回開催されており、中には数十万人規模の来場者を誇るイベントも開催されている。

（2）日本語教育

　日本語学習者は約18万4千人（2018年度より約1,000人減）、日本語教育機関は676機関（同比17機関増）となっている（2021年度「海外日本語教育機関調査」（国際交流基金））。日本語は、中等教育機関における第二外国語の一つとして位置付けられており、中等教育段階の学習者が多い。2014年度から、中等教育機関における日本語教育を支援するため、「日本語パートナーズ派遣事業」が開始され、日本語教育の質的量的向上が期待されている。

（3）青少年交流

　青少年交流事業「JENESYS」「東南アジア青年の船」「アジア高校生架け橋プロジェクト」等による交流のほか、スポーツ交流、子供親善大使等により日本とタイの青少年の交流が行われている。

4　在留邦人数

72,308人（2023年10月）

5　在留当該国人数（短期滞在除く）

59,271人（2023年6月：外国人登録者数）

6　要人往来（2005年以降）

7　二国間条約・取極

• 修好宣言（1887年）
• 航空協定（1953年）、文化協定（1955年）、貿易取極（1958年）、技術協力協定（1981年）、青年海外協力派遣取極（1981年）、租税条約（1990年）、経済連携協定（2007年）、受刑者移送条約（2010年）、防衛装備品・技術移転協定（2022年）