スペイン王国

基礎データ

令和3年7月30日
スペイン国旗国旗

一般事情

1 面積

50.6万平方キロメートル(日本の約1.3倍)

2 人口

約4,708万人(2020年1月)(うち約485万人は外国人)

3 首都

マドリード(マドリード市の人口約333万人)(2020年1月)

4 言語

スペイン(カスティージャ)語(なお、スペイン憲法は、第3条において、各自治州の自治憲章の定めにより他の言語も当該自治州の公用語とすることを認めており、現在、バスク語(バスク州、ナバーラ州北西部)、カタルーニャ語(カタルーニャ州、バレアレス州)、ガリシア語(ガリシア州)、バレンシア語(バレンシア州)、アラン語(カタルーニャ州)がそれぞれ公用語として認められている。)

5 宗教

憲法で信仰の自由が保障されている。

6 国祭日

10月12日(イスパニアの日:コロンブスによるアメリカ到達の日)

7 略史

年月 略史
BC30c 古代イベリア人が定住
BC9c ケルト人が定住
BC201年 ローマ帝国がイベリアの支配権確立
415年 西ゴート王国建国
711年 イスラム勢力がイベリア半島に進出、西ゴート王国崩壊
716年 イスラム・ウマイヤ朝支配始まる(イベリア半島の大部分を支配)
756年 後ウマイヤ朝支配(~1031年)
1469年 カスティーリャ王女イサベルとアラゴン王子フェルナンドの結婚
1492年 グラナダ王国(ナスル朝)陥落(キリスト教徒による国土回復完了)
コロンブス、アメリカ大陸到達
1494年 トルデシリャス条約により、アメリカ大陸での支配権を確立
1516年 ハプスブルク朝スペインの成立(カルロス1世即位)
1571年 レパントの海戦(スペイン・ベネツィア軍がトルコ海軍を破る)
1581年 フェリペ2世、ポルトガル王位継承(1668年ポルトガル独立)
1588年 無敵艦隊、英海軍に敗北
1648年 ウエストファリア条約(30年戦争)によりオランダの独立を承認
1700年 ブルボン朝スペインの成立(フェリペ5世即位)。スペイン王位継承戦争(~14年)
1805年 ナポレオン侵攻、スペイン独立戦争(~14年)
1812年 スペイン最初の憲法(三権分立)
1873年 第一次共和制(~74年)
1898年 米西戦争で敗北。キューバの独立承認、フィリピン、プエルトリコ、グアム米国領に。
1931年 第二次共和制(~39年)
1936年 スペイン内戦(~39年)
1939年 フランコ政権(~75年)
1975年 フランコ総統死去、フアン・カルロス1世国王即位
1977年 総選挙の実施
1978年 新憲法(現行憲法)の制定
1986年 EC加盟
1992年 バルセロナ五輪、セビリア万博、新大陸到達500周年記念事業
1999年 ユーロに第一陣国として参加
2004年 マドリードにおける列車爆破事件
2008年 サラゴサ万博
2014年 フアン・カルロス1世国王退位、フェリペ6世国王即位

政治体制

1 政体

議会君主制

2 元首

フェリペ6世(Felipe VI)国王
(2014年6月19日即位)

3 議会

二院制(現議席数:上院265、下院350)(両院とも任期4年、解散制度あり)

4 政府

サンチェス社会労働者党(PSOE)政権(2020年1月発足(第2期))

  • (1)首相名 ペドロ・サンチェス・ペレス・カステホン(Pedro Sánchez Pérez-Castejón
  • (2)外相名 ホセ・マヌエル・アルバレス・ブエノ(José Manuel Albares Bueno

内政

1 概要

 2018年5月、スペイン全国管区裁判所の判決により、民衆党の現職・元職の多数の幹部が有罪判決を受けたことに加え、同党自体も組織的汚職の利益を享受していたと有罪判決を受けたことにより、同月ラホイ政権(民衆党)に対する内閣不信任案が提出され、同6月、同案が下院の絶対多数で可決。同時にサンチェス社会労働者党書記長が首相に信任され、7年ぶりの政権交代が見られた。
 サンチェス政権は議会での過半数を有していない少数与党であったことから、2019年の予算案が議会で否決され、サンチェス首相は両院議会を解散。2019年4月に両院選挙が実施され、社会労働者党が第1党となった。7月に首相選出権限を有する下院での首班指名のための信任投票(第1回23日、第2回25日)が実施されたが、サンチェス暫定首相の信任に必要な多数が得られず再選挙となった。同年11月の再選挙の結果、社会労働者党が再度第1党となったものの過半数は得られず、2020年1月に民主化後初の(左派)連立政権(少数与党)が樹立した。

2 当面の課題

(1)経済成長の強化と雇用創出

 サンチェス政権の当初の最優先課題は、財政安定化と福祉国家の再構築、経済成長の強化、質の高い雇用の創出だったが、新型コロナ感染拡大の影響を受け、感染拡大防止と経済活動の両立に取り組んでいる。経済面では、欧州復興基金を活用し、2021-2023年に720億ユーロを投入する「復興・改革・強靱化計画」の成否が注目される。

(2)地方自治・分離独立問題

 スペインでは広範な地方自治が憲法で保証されているが、バスク、カタルーニャといった独自の言語や歴史を有する州では、より広範な自治やスペインからの分離・独立を求める動きも見られる。
 カタルーニャ州では、2017年10月1日、憲法裁判所による執行停止命令にも拘わらず、独立の是非を問う「州民投票」が実施され、州政府は、投票率43.03%、独立賛成票90.18%との結果を発表。10月27日、州議会は独立宣言を行った。これに対しスペイン政府は同日、上院の承認を得て、州議会の解散、州知事等の職務停止等を含む憲法第155条に基づく措置を執行するとともに、州議会選挙を2017年12月21日に実施する旨発表。
 2017年12月21日に行われた州議会選挙の結果、独立派政党が過半数(全135議席中70議席)を獲得するも、プッチダモン前州知事他独立派主要関係者が国外逃亡や司法手続中の状況にあり新州知事の選出は難航したが、2018年5月、トーラ新知事(独立派)が就任した。中央政府は引き続き独立に向けた動きには反対の立場であるが、サンチェス首相は、政権発足約1か月後の2018年7月と同年12月にトーラ州知事と会談した他、同年7月には7年ぶりとなる中央政府・州政府間の二者委員会が実施された。
 2020年1月、与党社会労働者党(PSOE)と独立派のカタルーニャ共和左派(ERC)は、中央政府と州政府間の対話枠組み構築に向けた合意を発表した。
 2020年9月、最高裁は前年の選挙期間中に、トーラ州知事が州政府庁舎に独立運動に関する横断幕を掲げ、撤去を求める中央選挙管理委員会に従わなかったとする事案について有罪判決を言い渡し、トーラ州知事は1年半公職が停止されることとなった。
 2021年2月14日、カタルーニャ州議会選挙が実施され、カタルーニャ社会党(PSC)が第1党となったものの、独立派政党が過半数(74議席)を占め、カタルーニャ共和左派(ERC)と「共にカタルーニャ(JxCAT)」による連立政権が発足。同年5月21日、アラゴネス新知事(ERC)が就任した。
 2021年6月22日、カタルーニャ州独立派幹部9名への恩赦付与が閣議において決定され、翌日、同9名が釈放された。
 バスク州では、バスク祖国と自由(ETA)が2018年4月に約50年に及ぶ武装闘争中に引き起こした損害、犠牲に対する直接責任の認識及び謝罪宣言を発出し、5月には今後一切の政治活動を放棄する等記載した解散宣言を発出した。

外交・国防

1 外交

(1)サンチェス政権の主要外交目標(2020年2月、議会における外務・EU・協力大臣による外交方針説明の5本柱)

  • ア 民主主義・人権・フェミニズムの擁護。
  • イ 地域統合及び多国間主義への支持。
  • ウ 統合された平等かつ公平な世界経済へのコミットメント。
  • エ 持続可能な開発支援及び気候変動との闘い。
  • オ 参加型で近代化・デジタル化された外交サービスの提供

(2)外交の重点地域

ア 欧州
 EU主要国の一つとして、外交・安全保障、財政、金融、ユーロ、農林水産、鉱工業等に関する欧州共通政策の策定への積極的な関与。増加傾向の移民対策は欧州全体で行うべきとしつつ、責任と連帯を主張し積極的に対応。欧州重視の姿勢を維持しつつ独仏との緊密な協調姿勢をとりつつ、「欧州諸国の結節点となる国」を目指し、その他の加盟国とも関係強化を図っている。欧州統合強化を重視。
イ 米州(北米及び中南米)
 対米関係の維持強化。中南米との歴史・文化・言語・経済的連携を強化し、活力を取り込む。イベロアメリカ・サミットを重視。
ウ 中東・北アフリカ
 地理・歴史的繋がりが強い地域。特に、経済、移民、エネルギー、サヘル地域の安定、ISIL等によるテロへの対策等を重視。国内でもテロ支援者を摘発。スペイン政府は各種機会を捉え、EUは東方(ウクライナ、ロシア等)のみならず南方(北アフリカ)に一層目を向けるべきとのメッセージを発信。マグレブ地域では、移民の主要母国・経由国でもあるモロッコとの関係を特に重視。
エ アジア太平洋
 スペイン外交の新たな重点地域。日本を長い交流の歴史と価値観を共有する国として重視。2013年~2014年の「日本スペイン交流400周年」、2018年の外交関係樹立150周年等を通じ様々な分野で関係を活性化。また、経済外交の観点から中国及びインドとの関係、旧宗主国としてフィリピンとの関係も重視。

(3)国際場裡及び開発支援

  • ア 多国間主義及び国連(2015年~2016年安保理非常任理事国)を重視。また、G20にも「恒久的招待国」として継続的に参加。緊縮財政の下、2012年度にはODA予算を前年比約70%削減したが、2021年には、「2030アジェンダ」に対するスペイン政府のコミットメント及びパンデミックへの支援を反映させ、ODA予算を2018年比約20%増加した。
  • イ 安全保障面ではNATOを基軸とする。また、イラク、レバノン、ソマリア、マリ等のサヘル地域等における国際ミッションに約2,900名の人員を派遣(2021年現在)。

2 国防

  • (1)国防予算:(2021年度):94億1193万ユーロ(GDP比0.78%(出典:国防省))
  • (2)兵力:約12万人(陸軍約8万、海軍、空軍各約2万)(2019年)
  • (3)米西防衛協定により、南部の2基地(ロタ海軍基地及びモロン空軍基地)を米軍と共用(米軍が駐留)

3 スペインによる対外援助実施状況

ODA供与額(2020年):
約29.7億米ドル(対GNI比0.24%)(暫定値)
(DAC加盟国中第12位)

経済

1 主要産業

自動車、食料品、化学品、観光業

2 GDP

約1兆2,782億ドル(2020年)(出典:IMF)

3 一人当たり国民所得

29,586米ドル(2019年)(出典:IMF)

4 経済成長率(出典:IMF)

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
経済成長率 3.0% 3.0% 2.4% 2.0% -11%

5 消費者物価上昇率(出典:IMF)

  2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
消費者物価上昇率 0.0% 1.6% 1.1% 0.9% 0.7%

6 失業率(出典:IMF)

  2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
失業率 22.1% 19.6% 17.2% 15.3% 14.1%

7 総貿易額(2020年)

  • (1)輸出 2,612億ユーロ
  • (2)輸入 2,746億ユーロ

(出典:スペイン産業・通商・観光省)

8 主要貿易品目(2020年)

  • (1)輸出:自動車・自動車部品、医薬品、燃料・機械油品等
  • (2)輸入:自動車・自動車部品、電子機器、燃料・機械油、医薬品等

(出典:スペイン産業・通商・観光省)

9 主要貿易相手国(2020年)

  • (1)輸出:フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、英国、米国
  • (2)輸入:ドイツ、中国、フランス、イタリア、米国、オランダ

(出典:スペイン産業・通商・観光省)

10 通貨

ユーロ

11 経済概要

  • (1)スペイン経済は、1986年のEU加盟から1999年のユーロ導入を経て2008年のリーマン・ショックまで好調を維持、20年間でGDPは約3倍に拡大し、国民生活も大きく改善した。しかし、2008年以降、景気低迷による財政赤字の拡大、不動産バブル崩壊による金融機関の破綻、欧州債務危機に伴う国債リファイナンスの困難等に直面し、失業も深刻化。
  • (2)経済危機の中で2011年12月に発足したラホイ政権は、財政赤字削減(歳出削減と増税)、金融改革(金融機関再編と不良債権処理)、労働市場改革(解雇コストの引下げと若年労働者の雇用促進)、医療・教育・年金・地方行政等の制度改革に積極的に取り組んだ。
  • (3)こうした取組が奏功し、経済は2013年度第4四半期から回復基調に転じ、実質GDP成長率は、前期比ベースでコロナ危機が発生する前の2019年第4四半期まで25四半期連続のプラス成長が続いた。また、欧州債務危機を受けて、2012年中頃には7%台後半まで急騰した国債(10年債)の利回りも大幅に低下した。(2021年7月現在、10年債の利回りは0.3~0.4%台。)
  • (4)失業率は、コロナ危機の発生前の2019年時点では14.1%であったが、コロナ危機の影響を受けた2020年は15.5%まで上昇した。特に若年層(16~24歳)の失業率は38.3%に達しており、スペイン経済にとって深刻な課題となっている。
  • (5)2018年6月に発足したサンチェス政権は、財政安定化と福祉国家の再構築、経済成長の強化と質の高い雇用の創出を政権の最重要課題と位置付け、これに取り組んでいたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて経済は悪化し、2020年第2四半期には実質GDP成長率が前期比-17.8%と1970年の統計開始以来最大の落ち込みを記録した。第3四半期には実質GDP成長率が前期比17.1%と大幅に上昇したが、これは第1・第2四半期に大幅に落ち込んだ反動であり、スペイン経済がコロナ危機前(2019年)の水準まで回復するのは2022年末となる見込み。コロナ対策としては、3月17日にはコロナ危機により打撃を受けたスペイン経済の復興・強靱化に向けた「復興・改革・強靱化計画」を発表するなど、経済構造改革・雇用の創出に取り組んでいる。

二国間関係

1 全般

 伝統的に良好な関係。

  • (1)1549年、フランシスコ・ザビエル到来。1584年天正遣欧少年使節団がフェリペ2世に、1615年慶長遣欧使節団(支倉常長ほか)がフェリペ3世に謁見。鎖国を経て1868年の修好通商航海条約で外交関係開設。2018年に外交関係樹立150周年を祝賀。
  • (2)我が国皇室とスペイン王室との間で緊密な交流。上皇陛下は4回、天皇陛下は6回御訪西、またフアン・カルロス1世前国王陛下は7回、フェリペ6世国王陛下は4回御訪日されている(1994年10月、天皇皇后両陛下(当時)スペイン御訪問(国賓)、1980年10月及び2008年11月フアン・カルロス1世前国王同妃両陛下訪日(国賓)、2017年4月フェリペ6世国王同妃両陛下訪日(国賓)等)。
  • (3)2013年6月、日本スペイン交流400周年の開幕にあわせて皇太子殿下がスペインを御訪問され、2014年1月には岸田外務大臣が、同年5月には安倍総理がスペインを訪問。また、2013年10月の日本における交流年開幕にはラホイ首相が訪日し、安倍総理との間で行われた首脳会談で「平和、成長及びイノベーションのためのパートナーシップ」(日西首脳共同声明)を発表。また、日・スペイン新租税条約の署名が行われた。
  • (4)2018年10月、日本とスペインの外交関係樹立150周年の機会に、安倍総理がスペインを訪問し、サンチェス首相との間で行われた首脳会談で「戦略的パートナーシップ」(共同声明)を発表。
  • (5)議会間交流については、2013年2月及び2014年2月には、それぞれスペイン上下両院議長の訪日が実現。日本側からは、2017年1月に伊達参議院議長がスペインを訪問した他、衆議院議院運営委員会(17年7月)、同院文部科学委員会(17年7月)、参議院議院運営委員会(18年9月)、衆議院財務金融委員会(19年8月)、衆議院総務委員会(19年8月)、衆議院外務委員会(19年8月)の公式派遣団がスペインを訪問した。
  • (6)2017年4月にはフェリペ6世国王王妃両陛下が国賓訪日。同行して来日したダスティス外務・協力相と岸田外務大臣の間で「ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とスペイン王国政府との間の協定」の署名が行われた。
  • (7)2019年10月の即位の礼には、フェリペ6世国王同妃両陛下が御出席された。同年12月、マドリードで開催された第14回アジア欧州会合(ASEM)外相会合への出席のため、茂木外務大臣がスペインを訪問。

2 経済関係

(1)貿易

ア 貿易収支
(単位:億円/出典:財務省貿易統計)
  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
日本からスペイン 2,418 2,865 3,030 3,296 3,725 3,675 2,310
スペインから日本 4,333 4,431 4,025 3,756 3,704 3,714 3,380
イ 主な貿易品目(2020年)(出典:財務省貿易統計)

日本からスペイン:輸送用機器、一般機械、電気機器等
 スペインから日本:食料品、化学製品、輸送用機器等

(2)投資

  2020年末、日本の対スペイン直接投資残高は9,453億円、スペインの対日直接投資残高は773億円。2020年のフローは、日本の対スペイン投資が1,425億円、スペインの対日投資が31億円(出典:日本銀行国際収支統計)。
 進出企業は、日本からスペイン354拠点、スペインから日本41拠点。

(3)観光

 スペインは、年間約8,350万人(2019年)の外国人観光客を受け入れる観光大国である。日本からは年間約68万人(2019年)が訪問しているが、スペインの外国人観光客は、欧州からのバカンス客の受け入れが中心であり、日本からの訪問者が占める割合は小さい。
 2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、年間の外国人観光客数は、1,900万人と前年から大幅に減少している。

 一方、スペインからの訪日旅行者数は、東日本大震災等の影響で2011年に激減したものの、2019年には過去最高の年間13万人(2013年の訪日旅行者数の3倍)を記録するなど、訪日旅行者数は大きく伸びていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた2020年の訪日客数は大幅に減少。

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
日本からスペイン 46.3万人
(26.3%増)
44.5万人
(4.1%減)
54.7万人
(23.1%減)
67.8万人
(23.9%増)
11.7万人
(82.8%減)
スペインから日本 9.2万人
(19.0%増)
10.0万人
(8.7%増)
11.9万人
(19.1%増)
13.0万人
(9.5%増)
1.2万人
(91.0%減)

3 文化関係

  • (1)華道、盆栽などの伝統文化、空手、柔道等への関心も高いが、最近では漫画、アニメ、ゲームなどのポップカルチャーや日本食、日本文学、科学技術等に対する関心も急速に増大し、日本文化に対する関心の深化・多様化が進んでいる。それに伴い日本語学習者の数も増え(全国約8,500人、EUでは仏、独、英に次いで4位、2019年)、日本語能力検定試験受験者数も着実に増加している。
  • (2)スペイン政府の文化機関であるセルバンテス協会の東京事務所が2007年9月に開設され、スペイン語・スペイン語圏文化の普及活動を開始。2008年11月、スペイン国王王妃両陛下のご臨席の下、正式に開設された。2010年4月、国際交流基金マドリード日本文化センターが開設された。
  • (3)1994年の天皇皇后両陛下の御訪問を記念し、1999年3月にサラマンカ大学に日本・スペイン文化センターが開設。サラマンカ市における日本・日本文化の情報発信拠点となっている。
  • (4)2018年の日スペイン外交関係樹立150周年では、年間を通じてスペイン各地で500件を超える記念事業が催された他、平成中村座による歌舞伎公演、訪日観光促進イベント「旅150」(コシノジュンコ氏によるパフォーマンス・イベント)、初音ミク‐ボーカロイドオペラ「THE END」、ライゾマティクス x ELEVENPLAY公演(真鍋大度氏)等の大型事業も実施された。
  • (5)姉妹都市交流
     姉妹道交流も含めて計12件。
     奈良市―トレド市(1972年)、山口市―パンプローナ市(1980年)、丸亀市―サン・セバスティアン市(1990年)、呉市―マルベージャ市(1990年)、大船渡市―パロス・デ・ラ・フロンテラ市(1992年)、三重県―バレンシア州(1992年)、神戸市―バルセロナ市(1993年)、清須町―ヘレス・デ・ラ・フロンテラ市(1994年)、豊岡市―アリカンテ市(1996年)、熊野古道(和歌山県)―サンティアゴ巡礼道(ガリシア州)(1998年)、山口県―ナバーラ州(2003年)、宇部市―カステジョン・デ・ラ・プラーナ市 (2019年)
     このほかに和歌山県田辺市とガリシア州サンティアゴ・デ・コンポステーラ市の観光交流協定(2014年)、四国四県とガリシア州の「遍路道とサンティアゴ巡礼道との協力協定」(2015年)、和歌山県とガリシア州の包括的協力協定(2015年)、三重県とバスクの「世界遺産の巡礼道を活かした協力・連携に関する覚書」(2018年)等の地方自治体同士の交流の動きも盛んになってきている。
  • (6)大学、留学生交流、青少年交流
     毎年、語学学習を目的に多くの日本人学生がスペインへ留学しており、スペイン語学科を持つ日本の多くの大学がスペインの大学と留学生受入のための協定を結んでいる。それ以外にも社会科学分野を中心に日本とスペインの大学間での学術協定が締結されている。日本は、毎年10名程度のスペイン人学生を国費留学生として受け入れている。JETプログラムでも、現在山口県及び彦根市などに国際交流員(CIR)としてスペイン人が派遣されている。
     また、2017年7月から日本とスペインの間でワーキング・ホリデー制度の運用を開始。スペインは、日本がワーキング・ホリデー制度を導入する18番目の国・地域。

4 知的交流

  • (1)1997年以来、2019年まで計21回、「日本・スペイン・シンポジウム」をほぼ毎年交互に開催。第20回会合は2018年11月に山口市・宇部市で開催。第21回会合は2019年11月にバレンシア州カステジョン・デ・ラ・プラーナ市で開催。
  • (2)2008年以降、科学技術振興機構(JST)と科学・技術革新・大学省との協力枠組み等をはじめ、日西間における科学技術交流が進展。2011年1月には日西科学技術協力協定が発効し、同協定に基づき2012年7月に第1回合同会合、2014年9月に第2回合同会合、2021年6月に第3回合同会合がそれぞれ開催された。
  • (3)特に、宇宙物理学、医療、核融合、極地に係る研究協力が活発に進んでいるところ。ア 東京大学宇宙線研究所とカナリア宇宙物理学研究所、イ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)とSEIDI(現在のスペイン科学・技術革新・大学省)、ウ 自然科学研究機構核融合科学研究所(NIFS)とスペイン・エネルギー環境科学技術研究センター(CIEMAT)との間ではそれぞれ協力覚書が締結済みであり、加えて、エ 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所とスペイン科学・技術革新・大学省との間でも2019年9月に協力覚書が締結された。
     また、情報通信、再生可能エネルギー等の分野において、民間での協力が進んでいる他、福島県とバスク州との間で再エネ分野における連携覚書が締結される等、自治体間等における協力も拡大している。

5 在留邦人数

9,170人(2020年10月)

6 在日当該国人数

3,524人(2020年12月、法務省)

7 要人往来

(1)往(2010年以降)
年月 要人名
2013年6月 皇太子殿下
2014年1月 岸田外務大臣
2014年5月 安倍総理大臣
2014年5月 根本復興大臣
2017年1月 伊達参議院議長
2017年7月 滝沢外務大臣政務官
2018年1月 中根外務副大臣
2018年9月 世耕経済産業大臣
2018年10月 安倍総理大臣
2019年5月 平井内閣府特命担当大臣
2019年12月 小泉環境大臣(COP25)
2019年12月 茂木外務大臣(ASEM外相会合)
(2)来(2010年以降)
年月 要人名
2010年9月 サパテロ首相(公式実務訪問賓客)
モラティノス外務・協力相
セバスティアン工業・観光・商務相
ガルメンディア科学・イノベーション相
2011年10月 ゴンサレス・シンデ文化相(「ゴヤ光と影展」)
2012年10月 デ・ギンドス経済・競争力相(IMF世銀総会)
2013年2月 ガルシア=マルガージョ外務・協力相(外務省賓客)
ガルシア=エスクデロ上院議長(参議院招待)
2013年10月 ラホイ首相(公式実務訪問賓客)
2014年2月 ポサーダ下院議長(衆議院招待)
2014年11月 モレネス国防相
2015年2月 デ・ギンドス経済・競争力相
2017年4月 フェリペ6世国王同妃両陛下(国賓)、ダスティス外務・協力相
2018年1月 デ・コスペダル国防相
2019年6月 サンチェス暫定首相(G20大阪サミット)
マロト産業・通商・観光相(貿易・デジタル経済大臣会合(6月))、
カルビーニョ経済・企業相(財務大臣会合(6月))、
が訪日している。
2019年10月 フェリペ6世国王同妃両陛下(即位の礼)

8 二国間条約・取極

 特別通商条約(1900年)、修好交通条約(1911年)、司法共助条約(1924年)、請求権問題解決に関する取極(1957年)、査証及び査証料免除取極(1965年)、租税条約(1974年)、航空協定(1980年)、文化協定(1982年)、社会保障協定(2010年12月発効)、科学技術協力協定(2011年1月発効)、税関相互支援協定(2015年5月発効)、ワーキング・ホリデー協定(2018年6月発効)、新租税条約(2021年5月発効)

9 外交使節

  • (1)スペイン駐箚日本国特命全権大使 平松 賢司
  • (2)本邦駐箚スペイン国特命全権大使 ホルヘ・トレド・アルビニャーナ
スペイン王国へ戻る