スペイン王国

1　面積

50.6万平方キロメートル（日本の約1.3倍）

2　人口

約4,972万人（2025年）（出典：IMF）

3　首都

マドリード（マドリード市の人口約351万人）（2025年）（出典：スペイン国家統計院（INE））

4　言語

スペイン（カスティージャ）語（なお、スペイン憲法は、第3条において、各自治州の自治憲章の定めにより他の言語も当該自治州の公用語とすることを認めており、現在、バスク語（バスク州、ナバーラ州北西部）、カタルーニャ語（カタルーニャ州、バレアレス州）、ガリシア語（ガリシア州）、バレンシア語（バレンシア州）、アラン語（カタルーニャ州）がそれぞれ公用語として認められている。）

5　宗教

憲法で信仰の自由が保障されている。

6　国祭日

10月12日（コロンブスによるアメリカ到達の日）

7　略史

1　政体

議会君主制

2　元首

フェリペ6世（Felipe VI）国王
（2014年6月19日即位）

3　議会

二院制（議席数：上院266、下院350）（両院共に任期4年、解散制度あり）

4　政府

サンチェス社会労働者党（PSOE）政権（2023年11月発足（第3期）。

• （1）首相名　ペドロ・サンチェス・ペレス＝カステホン（Pedro Sánchez Pérez-Castejón）
• （2）外相名　ホセ・マヌエル・アルバレス・ブエノ（José Manuel Albares Bueno）

1　概要

　1980年代から社会労働者党（PSOE）(中道左派)と国民党（PP）(中道右派)の二大政党制が続いている。2000年以降、リーマン・ショック、ラホイ政権（PP：2011-2018）の汚職問題、移民政策等により、既成政党への社会の不満が高まり、急進左派や急進右派の新興政党や地域主義政党への支持が増加した。これにより、既成政党が選挙で過半数を取れず、新興政党や地域主義政党との連合に向けた調整が必要となる状況も見られる。
　2020年、サンチェス政権は、選挙で第一党となったものの過半数を取ることができなかった社会労働者党（PSOE）とその他の左派政党による、民主化後初めての連立政権となった。しかし、連立によっても過半数を獲得することはできず、新型コロナウイルスの拡大への対応も含め、各党との協力の下で政権運営を進めてきた。具体的には、「スペイン復興・改革・強じん化計画」をまとめ、主にグリーン・デジタル分野（再生可能エネルギーや水素の導入、情報通信ネットワークの拡大等）の発展に向けた政策を推進。また、ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー価格を始めとする物価の高騰を抑制するため、ガソリン等の燃料に対する補助金、基礎的食料品及び光熱費の消費税減税、低所得者に対する給付金の支給、銀行及びエネルギー企業に対する臨時課税等の施策を実施。2022年には国防費増大を発表し、前年比8%増とした。

　2023年5月の統一地方選挙では、与党PSOEが、協力を組む新興政党や地方政党の振舞いと、それに対する与党の対応への不満の高まりにより野党PPに敗北。これを受け、サンチェス首相は上下両院議会を解散。7月23日に上下両院議会議員選挙が実施され、野党PPが第一党になったが、PPのフェイホー党首は、9月の下院での首相信任投票過半数を獲得できなかった。10月に与党PSOEのサンチェス暫定首相が次期首相候補に指名され、11月にカタルーニャ州やバスク州の地方政党も含めた政党の支持を獲得し、下院で信任され、首相に再任された。政権運営は困難を極め、第三次サンチェス政権は2023年の成立後一度も予算を成立させることができず、2023年予算を暫定的に継続する措置を採用している。

2　当面の課題

（1）経済成長の強化と雇用創出

　第3次サンチェス政権は、GX（グリーン・トランスフォメーション）・DX（デジタル・トランスフォメーション）を通じた経済成長及び産業変遷、完全雇用の達成及び購買力増加、生活の質の向上（医療、年金、介護、ジェンダー平等、住まい等）、全市民・地域に行き届いたエコロジー移行、地域結束の強化や、EUにおけるスペインのリーダーシップ強化を優先課題としている。また、環境・社会・経済全般のサステナブル化及びデジタル化に向けて、欧州復興基金（2020-2026年期に798億ユーロの補助金及び832億ユーロの融資）を活用した「スペイン復興・改革・強じん化計画」も引き続き進める。
　スペイン経済は、2021年以降はプラス成長に転じ、その後の世界的な金融引き締めや、ウクライナ、中東情勢による先行き不透明感の中でも、EU平均を上回る成長率を記録（2024年はEU平均1.0%に対してスペインは3.5%）。好調の背景には、スペイン経済の柱の一つである観光の力強さに加え、労働市場の拡大（中南米等からの移民も主要な要因）に伴う個人消費の伸び、堅調な輸出（サービスを含む）、EU資金を含めた政府支出による下支えがあると見られる。財政赤字に関しても、2021年以降は縮小傾向（2024年はGDP比-3.2%）にある。

（2）地方自治・分離独立問題

　スペインでは広範な地方自治が憲法で保証されているが、バスク、カタルーニャといった独自の言語や歴史を有する州では、より広範な自治やスペインからの分離・独立を求める動きも見られる。
　2017年10月、カタルーニャ州は「州民投票」及び独立宣言を強行。以降、中央政府は、州議会解散、州首相解任、独立派の逮捕・起訴、急進独立派の次期州知事の公職停止など、強硬姿勢を見せてきたが、サンチェス首相は州政府と対話する姿勢を強調。2021年独立派幹部9名が恩赦により釈放され、2024年6月にはカタルーニャ独立運動に関連し有罪判決を受けた者に対する大赦法が発効した。2024年5月の同州議会選挙では、独立派の与党カタルーニャ共和左派（ERC）が大敗を喫し、1984年以来初めて独立主義政党が絶対過半数を割った。独立派ではないカタルーニャ社会党（PSC）が第一党になり、同党のイリャ党首が州首相に就任した。

　バスク州では、バスク祖国と自由（ETA）が2018年4月に約50年に及ぶ武装闘争中に引き起こした損害、犠牲に対する直接責任の認識及び謝罪宣言を発出し、同年5月には今後一切の政治活動を放棄する等記載した解散宣言を発出した。2023年5月の統一地方選挙では、地方主義政党のバスク民族主義党（PNV）がバスク州で最大得票数を獲得し、バスク社会党との連立政権が発足。一方、ETA指導下にあるとされるバタスナ党の流れをくむ政党を含む政党グループであるビルドゥ（EH-Bildu）は、候補者の中に、テロ活動関連で有罪判決を受けた44名を入れたことを野党に非難され、44名のうち、殺人・傷害罪に問われた7名は当選しても辞退することを決定し、選挙ではPNVに次ぐ多くの票を獲得した。

1　外交

（1）サンチェス政権の主要外交目標（議会における外務・EU・協力相による外交方針説明の5本柱）

• ア　民主主義・人権・フェミニズムの擁護
• イ　地域統合及び多国間主義への支持
• ウ　統合された平等かつ公平な世界経済へのコミットメント
• エ　持続可能な開発支援及び気候変動との闘い
• オ　参加型で近代化・デジタル化された外交サービスの提供

（2）外交の重点地域

ア　欧州

　EU主要国の一つとして、欧州共通政策の策定に積極的に関与。増加傾向の移民対策は欧州全体で行うべきとしつつ、責任と連帯を主張し積極的に対応。欧州重視の姿勢、独仏との緊密な協調姿勢を維持しつつ、「欧州諸国の結節点となる国」を目指し、その他の加盟国とも関係強化を図っている。欧州統合の強化を重視。ロシアによるウクライナ侵略後は、EU、NATOと連携して対ロシア制裁を実施しているほか、ウクライナに対する人道支援や軍事支援も実施。
　2023年下半期はEU議長国を務め、EUの復興・強じん化計画の見直し、社会的アジェンダへの取組、グリーン・アジェンダへの取組を行ったほか、ラテンアメリカ及び北アフリカとの関係の強化を推進した。

イ　大西洋地域米州（北米、中南米）

　スペインは米国をEU域外の最重要パートナーと位置付け、ロタ海軍基地及びモロン空軍基地での協力を含め、安全保障を始めとする分野での関係を強化。第二次トランプ政権発足以降、スペインが防衛費の対GDP支出5％目標や2026年2月以降の米国・イスラエルによる対イラン軍事行動に際する米軍による基地使用を拒否したことから、政治レベルでの緊張関係が続くも、実務レベルでの協力関係は堅持。
　歴史的・文化・言語的・経済的に強固な関係を有するラテンアメリカ諸国に対しては、定期的なハイレベル交流等を通じた密度の高い外交を展開しており、対中南米投資においても主要国の一つ。2023年7月には、EU議長国として、8年ぶりにEUーCELAC（中南米カリブ海諸国共同体）首脳会合を開催するなど、EUと中南米地域の関係強化を目指した。2026年11月にはマドリードにてイベロアメリカサミットが開催予定。

ウ　地中海、中東・北アフリカ

　地理的・歴史的つながりが強い地域。特に、経済、移民、エネルギー、サヘル地域の安定、ISIL等によるテロへの対策等を重視。スペイン政府は各種機会を捉え、EUは東方（ウクライナ、ロシア等）のみならず南方（北アフリカ）に一層目を向けるべきとのメッセージを発信。マグレブ地域では、移民の主要母国・経由国でもあるモロッコとの関係を特に重視。イスラエル・パレスチナ情勢を踏まえ、2024年5月にパレスチナ国家を承認するなど、親パレスチナ姿勢が明確であり、イスラエルとの関係は悪化。地中海連合（UfM）（事務局：バルセロナ）を主導し、イスラエルとパレスチナが平等に参加する唯一の枠組みとして中東和平に活用することを意図。

エ　アジア太平洋

　スペイン外交の新たな重点地域であり、2026年2月、スペイン政府初となるアジア太平洋戦略を公表。経済的利益を追求する観点から、中国及びインドとの関係を特に重視。ASEANとの協力関係も進展しており、ASEANとの友好協力条約を調印すべく調整中。日本については、長い交流の歴史と価値観を共有する国、またアジア太平洋地域における戦略的パートナーとして重視。皇室・王室間の長い交流の歴史に加え、近年では、2013年～2014年の「日本スペイン交流400周年」、2018年の外交関係樹立150周年（同年、安倍首相（当時）の訪問時に両国関係を「戦略的パートナーシップ」に引き上げ）、日本・スペイン・シンポジウム等を通じ、政治、経済、文化、防衛等様々な分野で関係が活性化している。

（3）国際場裡及び開発支援

• ア　多国間主義及び国連（2015年～2016年安保理非常任理事国、2025年～2027年人権理事会理事国）を重視。また、G20にも「恒久的招待国」として継続的に参加。緊縮財政の下、2012年度にはODA予算を前年比約70％削減したが、2021年には、「2030アジェンダ」に対するスペイン政府のコミットメント及びパンデミックへの支援を反映させ、新たな開発協力法に基づき2030年までにGNI比0.7%という目標を掲げている。2025年にはセビリア市において第4回開発資金国際会議（FfD4）をホストし、多国間主義へのコミットメントを示した。また、イラク、レバノン、ソマリア、サヘル地域（マリ等）等における治安維持や軍事訓練等のための国際ミッションに約3,000名の人員を派遣（2023年現在）。

2　国防

• （1）国防予算（2024年）：約26億9300万ユーロ（GDP比1.43％【前年比+0.27％】（出典：スペイン財務省））。なお、推定値であるが、2025年予算は331億2,300万ユーロが計上されており、スペイン政府はGDP比2.0％の達成を主張している（出典：NATOプレスリリース）。なお、国防費増加に至る背景として、NATOは2035年度までの対GDP比率3.5%（中核的防衛要件）及び1.5%（防衛・安全保障関連）の防衛費増加で合意しているが、サンチェス首相は本目標の達成について、ルッテNATO事務総長との間でスペインには「柔軟性」が認められたと主張。一方でトランプ米大統領はスペインも2035年までの対GDP比率5％達成に合意したと主張している。国内では急進左派政党が国防費の急激な増加に反対している背景もあり、内政上の問題がNATOとの認識の差異につながると見る向きもある。こうした背景から、スペインが対GDP比率目標を達成するための計画等も現時点では発表されていないが、NATOの防衛費増目標期限と同じ2035年に目標を定めた軍の兵員増計画を発表する等、NATOの防衛費目標に沿う形で支出を増やすことが見込まれている。
• （2）兵力（2024年）：約12.2万人（陸軍約7万、海軍、空軍各約2万、統合軍約1.1万）（出典：ミリタリーバランス）
• （3）米西防衛協定により、南部の2基地（ロタ海軍基地及びモロン空軍基地）を米軍と共用（米軍が駐留）。

3　スペインによる対外援助実施状況

ODA供与額（2025年）：

約51.4億米ドル　（出典：OECD）

1　主要産業

自動車、食料品、化学品、観光業

2　GDP

約1兆8,900億ドル（2024年）（出典：IMF）

3　一人当たりGDP

38,040米ドル（2024年）（出典：IMF）

4　経済成長率（出典：IMF）

5　消費者物価上昇率（出典：IMF）

6　失業率（出典：IMF）

7　総貿易額（2025年）

• （1）輸出　3,248億ユーロ
• （2）輸入　3,706億ユーロ

（出典：スペイン経済・通商・企業省）

8　主要貿易品目（2024年）

• （1）輸出：機械類・電気機器、野菜・果物、医薬品、自動車、鉱物性燃料等
• （2）輸入：機械類・電気機器、医薬品、鉱物性燃料、自動車、繊維・衣料品等

（出典：スペイン経済・通商・企業省）

9　主要貿易相手国（2024年）

• （1）輸出：フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、英国、米国
• （2）輸入：ドイツ、中国、フランス、イタリア、米国、オランダ

（出典：スペイン経済・通商・企業省）

10　通貨

ユーロ

11　経済概要

• （1）スペイン経済は、1986年のEU加盟から1999年のユーロ導入を経て2008年のリーマン・ショックまで好調を維持、20年間でGDPは約3倍に拡大し、国民生活も大きく改善した。しかし、2008年以降、景気低迷による財政赤字の拡大、不動産バブル崩壊による金融機関の破綻、欧州債務危機に伴う国債リファイナンスの困難等に直面し、失業も深刻化。
• （2）経済危機の中で2011年12月に発足したラホイ政権は、財政赤字削減（歳出削減と増税）、金融改革（金融機関再編と不良債権処理）、労働市場改革（解雇コストの引下げと若年労働者の雇用促進）、医療・教育・年金・地方行政等の制度改革に積極的に取り組み、それが功を奏し、2013年第4四半期から回復基調に転じ、前期比ベースでコロナ危機前の2019年第4四半期まで25四半期連続のプラス成長が続いた。
• （3）2018年6月に発足したサンチェス政権は、財政安定化と福祉国家の再構築、経済成長の強化と質の高い雇用創出を最重要課題と位置付け、これに取り組んでいたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて経済は悪化し、2020年の実質GDP成長率は、先進国の中で最大の下げ幅となるマイナス11.2%を記録。なお、2021年以降は、好調なインバウンド消費及び堅調な輸出などに支えられ、堅固な成長を見せている。
• （4）近年の世界的な金融引き締めに伴う影響や、ロシア・ウクライナ戦争及び中東危機による先行き不透明感が強まる中、2024年の実質経済成長率は3.5％と、EU内で高い水準にある。財政赤字については、新型コロナ対策のため2020年は大幅に拡大したが（GDP比-9.9%）、2021年以降は縮小傾向にある（2024年はGDP比-3.2%）。他方、長期失業者と若年失業者を中心とした構造的な失業問題を長年抱えているスペインは、欧州債務危機時の2013年に失業率26.1%と史上最高値を記録したものの、各政権が講じてきた労働市場改革の効果もあり雇用情勢が改善し、2024年には11.3%まで低下した。