スペイン王国

スペイン王国(Kingdom of Spain)

基礎データ

平成30年9月14日

  • スペイン国旗国旗

一般事情

1 面積

50.6万平方キロメートル(日本の約1.3倍)

2 人口

約4,666 万人(2018年1月)

3 首都

マドリード(マドリード市の人口約322万人)(2018年1月)

4 言語

スペイン(カスティージャ)語(なお,スペイン憲法は,バスク語(バスク州,ナバーラ州北西部),カタルーニャ語(カタルーニャ州,バレアレス州),ガリシア語(ガリシア州),バレンシア語(バレンシア州),アラン語(カタルーニャ州)についても,同第3条において,それぞれの自治州の憲章内容に沿い公用語として認めている。)

5 宗教

憲法で信仰の自由が保障されている。

6 国祭日

10月12日(イスパニアの日:コロンブスによるアメリカ大陸到達の日)

7 略史

年月 略史
BC30c 古代イベリア人が定住
BC9c ケルト人が定住
BC201年 ローマ帝国がイベリアの支配権確立
415年 西ゴート王国建国
711年 イスラム勢力がイベリア半島に進出,西ゴート王国崩壊
716年 イスラム・ウマイヤ朝支配始まる(イベリア半島の大部分を支配)
756年 後ウマイヤ朝支配(~1031年)
1469年 カスティーリャ王女イサベルとアラゴン王子フェルナンドの結婚
1492年 グラナダ王国(ナスル朝)陥落(キリスト教徒による国土回復完了)
コロンブス,アメリカ大陸到達
1494年 トルデシリャス条約により,アメリカ大陸での支配権を確立
1516年 ハプスブルク朝スペインの成立(カルロス1世即位)
1571年 レパントの海戦(スペイン・ベネツィア軍がトルコ海軍を破る)
1581年 フェリペ2世,ポルトガル王位継承(1668年ポルトガル独立)
1588年 無敵艦隊,英海軍に敗北
1648年 ウエストファリア条約(30年戦争)によりオランダの独立を承認
1700年 ブルボン朝スペインの成立(フェリペ5世即位)。スペイン王位継承戦争(~14年)
1805年 ナポレオン侵攻,スペイン独立戦争(~14年)
1812年 スペイン最初の憲法(三権分立)
1873年 第一次共和制(~74年)
1898年 米西戦争で敗北。キューバの独立承認,フィリピン,プエルトリコ,グアム米国領に。
1931年 第二次共和制(~39年)
1936年 スペイン内戦(~39年)
1939年 フランコ政権(~75年)
1975年 フランコ総統死去,フアン・カルロス1世国王即位
1977年 総選挙の実施
1978年 新憲法(現行憲法)の制定
1986年 EC加盟
1992年 バルセロナ五輪,セビリア万博,新大陸到達500周年記念事業
1999年 ユーロに第一陣国として参加
2004年 マドリードにおける列車爆破事件
2008年 サラゴサ万博
2014年 フアン・カルロス1世国王退位,フェリペ6世国王即位

政治体制

1 政体

議会君主制

2 元首

フェリペ6世(Felipe VI)国王
(2014年6月19日即位)

3 議会

二院制(現議席数:上院266,下院350)(両院とも任期4年,解散制度あり)

4 政府

サンチェス社会労働者党(PSOE)政権(2018年6月発足)

  • (1)首相名 ペドロ・サンチェス・ペレス・カステホン(Pedro Sánchez Pérez-Castejón
  • (2)外相名 ジョセップ・ボレル・フォンテジェス(Josep Borrell Fontelles

内政

1 概要

 2018年5月,スペイン全国管区裁判所の判決により,民衆党の現職・元職の多数の幹部が有罪判決を受けたことに加え,同党自体も組織的汚職からの利益を享受していたと有罪判決を受けたことにより,同月ラホイ政権(民衆党)に対する内閣不信任案が提出され,同6月,同案が下院の絶対多数で可決。同時にサンチェス社会労働者党書記長が首相に信任され,7年ぶりの政権交代が見られた。サンチェス政権は議会での過半数を有しておらず少数与党であるため,政権基盤は脆弱であるが,経験豊かなテクノクラートや古参の閣僚経験者を多く配置し,副首相以下17名の閣僚のうち11名を女性とするなどの工夫も見られる。外相に元欧州議会議長を当てるなどのEUとの協調路線が明確となっている。移民問題に関しては欧州共通の課題であるとの基本的立場を掲げつつ,政権発足直後にアフリカ移民630名が搭乗するアクアリウス号の寄港を容認。その後,スペインを経由した移民のドイツからの送還に係るドイツとの合意やフランスとの「移民に関するマドリード宣言」発出,移民問題に対応する国内諸機関のオペレーションレベルの統合等,内外ともに積極的な政策を推進。サンチェス首相は最初の外遊先をフランスとし,その直後にドイツを訪問しメルケル首相と会談するなど,前政権よりも積極的な対独仏協調の姿勢を打ち出し,経済通貨統合の完了を重視している。

2 当面の課題

(1)経済成長の強化と雇用創出

 財政安定化と福祉国家の再構築,経済成長の強化,質の高い雇用の創出がサンチェス政権の最優先課題である。財政赤字は,経済回復に伴い縮小傾向にあり,2017年は対GDP比-3.1%となった。2018年は同-2.7%を見込んでおり,EU加盟国として求められる財政収支基準(対GDP比-3%以内)を達成できる見込み。失業率は,経済回復に伴い改善しているものの,17.1%(2017年)と依然として高く,特に若年層(16~24歳)の失業率は36%に達しており,スペイン経済にとって深刻な問題となっている。

(2)行政構造改革

 地方自治体を含め重複と肥大化が指摘される行政構造の改革とそれを通じた財政の健全化が重要課題となっている。

(3)地方自治・分離独立問題

 スペインでは広範な地方自治が憲法で保証されているが,バスク,カタルーニャといった独自の言語や歴史を有する州では,より広範な自治やスペインからの分離・独立を求める動きも見られる。
 特にカタルーニャ州では, 2017年10月1日,憲法裁判所による執行停止命令にも拘わらず,独立の是非を問う「州民投票」が実施され,州政府は,投票率43.03%,独立賛成票90.18%との結果を発表。その後10月27日,州議会は独立宣言を実施した。これに対しスペイン政府は同日,上院の承認を得て,州議会の解散,州知事等の職務停止等を含む憲法第155条に基づく措置を執行するとともに,州議会選挙を12月21日に実施する旨発表。
 12月21日に行われた州議会選挙の結果,独立派政党が過半数(全135議席中70議席)を獲得するも,プッチダモン前州知事他独立派主要関係者が国外逃亡や司法手続中の状況にあり新州知事の選出は難航したが,2018年5月,トーラ新知事(独立派)が就任した。中央政府は引き続き独立に向けた動きには反対の立場であるが,「対話と法」(憲法秩序に基づく解決に向けた対話)を掲げ,新政権発足約1か月後にトーラ州知事と会談した他,7月には7年ぶりとなる中央政府・州政府間の二者委員会が実施されている。
 バスク祖国と自由(ETA)は2018年4月に約50年に及ぶ武装闘争中に引き起こした損害,犠牲に対する直接責任の認識及び謝罪宣言を発出し,5月には今後一切の政治活動を放棄する等と記載した解散宣言を発出した。

外交・国防

1 外交

(1)サンチェス政権の主要外交目標

  • (ア)欧州統合の強化。
  • (イ)イスラム過激派テロ対策に注力。
  • (ウ)伝統的重点地域(欧州・米州)に加え,アジアでの存在感拡大にも関心。
  • (エ)移民,貧困,開発,気候変動等の地球規模問題への貢献。

(2)外交の重点地域

(ア)欧州
 EU五大国の一つとして,外交・安全保障,財政,金融,ユーロ,農林水産,鉱工業等に関する欧州共通政策の策定への積極的な関与。英国のEU離脱に関し,貿易・投資のみならず,居住者・労働者や観光客への影響を懸念。増加傾向の移民対策は欧州全体で行うべきとしつつ,責任と連帯を主張し積極的に対応。欧州重視の姿勢を維持しつつ独仏との協調姿勢はこれまで以上に顕著。統合強化を重視。
(イ)米州(北米及び中南米)
 第一次ラホイ政権下で改善した対米関係の維持強化。中南米との歴史・文化・言語・経済的連携を強化し,活力を取り込む。イベロアメリカ・サミットの再活性化と活用の拡大。
(ウ)中東・北アフリカ
 地理・歴史的繋がりが強い地域。特に,経済,移民,エネルギー,サヘル地域の安定,ISIL等によるテロへの対策等を重視。国内でもテロ支援者を摘発。スペイン政府は各種機会を捉え,EUは東方(ウクライナ,ロシア等)のみならず南方(北アフリカ)に一層目を向けるべきとのメッセージを発信。
(エ)アジア太平洋
 スペイン外交の新たな重点地域。日本とは,長い交流の歴史と価値観を共有する国として重視。2013年~2014年の「日本スペイン交流400周年」には様々な分野で関係活性化。2018年は両国外交関係樹立150周年。また,経済外交の観点から中国及びインドとの関係,旧宗主国としてフィリピンとの関係も重視。

(3)国際場裡及び開発支援

  • (ア)多国間主義及び国連(2015年~2016年安保理非常任理事国)を重視。また,G20にも「恒久的招待国」として継続的に参加。ただし,緊縮財政の下,2012年度にはODA予算を前年比約70%削減した。
  • (イ)安全保障面ではNATOを基軸とする。また,アフガニスタン,イラク,レバノン,ソマリア沖,サヘル地域等へ積極的に国際ミッションを派遣。

2 国防

  • (1)国防予算:(2017年度):76.38億55ユーロ(GDP比0.9%。(出典:国防省)
  • (2)兵力:約12万人(陸軍8万,海軍,空軍各2万)(2016年)
  • (3)米西防衛協定により,南部の2基地を米軍と共用(米軍が駐留)

3 スペインによる対外援助実施状況

ODA供与額(2016年):
約38.64ユーロ(対GNI比0.35%),
(DAC加盟国中第10位)

経済

1 主要産業

自動車,食料品,化学品,建設業,観光業

2 GDP

約1兆3,072億ドル(2017年)(出典:IMF)

3 一人当たり国民所得

28,212米ドル(2017年)(出典:IMF)

4 経済成長率(出典:IMF)

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
経済成長率 -1.7% -1.4% 3.2% 3.2% 3.1%

5 消費者物価上昇率(出典:IMF)

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
消費者物価上昇率 0.3% -1.0% 0.0% 1.6% 1.2%

6 失業率(出典:IMF)

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
失業率 26.1% 24.5% 22.1% 19.6% 17.1%

7 総貿易額(2017年)

  • (1)輸出 2,771億ユーロ
  • (2)輸入 3,019億ユーロ

(出典:スペイン経済・競争力省)

8 主要貿易品目(2017年)

  • (1)輸出:自動車・自動車部品,石油製品,医薬品,オリーブ油,豚肉等
  • (2)輸入:石油・ガス,自動車・自動車部品,医薬品,通信機器,電子機器等

(出典:スペイン経済・競争力省)

9 主要貿易相手国(2017年)

  • (1)輸出:フランス,ドイツ,イタリア,ポルトガル,英国,米国
  • (2)輸入:ドイツ,フランス,中国,イタリア,米国,オランダ

(出典:スペイン経済・競争力省)

10 通貨

ユーロ

11 経済概要

  • (1)スペイン経済は,1986年のEU加盟から1999年のユーロ導入を経て2008年のリーマン・ショックまで好調を維持,20年間でGDPは約3倍に拡大し,国民生活も大きく改善した。しかし,2008年以降,景気低迷による財政赤字の拡大,不動産バブル崩壊による金融機関の破綻,欧州債務危機に伴う国債リファイナンスの困難等に直面し,失業も深刻化。
  • (2)経済危機の中で2011年12月に発足したラホイ前政権は,財政赤字削減(歳出削減と増税),金融改革(金融機関再編と不良債権処理),労働市場改革(解雇コストの引下げと若年労働者の雇用促進),医療・教育・年金・地方行政等の制度改革に積極的に取り組んだ。
  • (3)こうした取組みが奏功し,経済は2013年度第4四半期から回復基調に転じ,実質GDP成長率は,前期比ベースで19四半期連続のプラス成長が続いている(2018年第2四半期時点。2017年の実質GDP成長率は3.1%,2018年については2.7%を見込む)。また,欧州債務危機を受けて,2012年中頃には7%台後半まで急騰した国債(10年債)の利回りも大幅に低下した。(2018年9月現在,10年債の利回りは1%台前半で推移している。)
  • (4)失業率は,経済回復に伴い改善しているものの,17.1%(2017年,392万人)と依然として高く,特に若年層(16~24歳)の失業率は36%に達しており,スペイン経済にとって深刻な問題となっている。一方で,他の国で見られるような暴動等が起こらないのは,地下経済(報道によればGDPの20%程度に相当)の存在,血縁,地縁による相互扶助関係,15年続いた好況期の蓄え等が挙げられる。
  • (5)2018年6月に発足したサンチェス政権は,財政安定化と福祉国家の再構築,経済成長の強化と質の高い雇用の創出を政権の最重要課題と位置付け,これに取り組んでいる。

二国間関係

1 全般

 460年の交流の歴史があり,伝統的に良好な関係。

  • (1)1549年,フランシスコ・ザビエル到来。1584年天正遣欧少年使節団がフェリペ2世に,1615年慶長遣欧使節団(支倉常長ほか)がフェリペ3世に謁見。鎖国を経て1868年の修好通商航海条約で外交関係開設。2018年は二国間外交関係樹立150周年。
  • (2)我が国皇室とスペイン王室との間で緊密な交流。天皇陛下は4回,皇太子殿下は6回御訪西,またフアン・カルロス1世前国王陛下は7回,フェリペ6世国王陛下は4回御訪日されている(1994年10月,天皇皇后両陛下スペイン御訪問(国賓),1980年10月及び2008年11月フアン・カルロス1世前国王同妃両陛下訪日(国賓),2017年4月フェリペ6世国王同妃両陛下訪日(国賓)等)。
  • (3)2013年6月,日本スペイン交流400周年の開幕にあわせて皇太子殿下がスペインを御訪問され,2014年1月には岸田外相(当時)が,同年5月には安倍総理がスペインを訪問。また,2013年10月の日本における交流年開幕にはラホイ首相が訪日。
  • (4)2013年10月のラホイ首相訪日時,安倍総理との間で行われた首脳会談で「平和,成長及びイノベーションのためのパートナーシップ」(日西首脳共同声明)を発表。2018年の両国外交関係樹立150周年に向け,同声明が二国間関係の指針となっている。
  • (5)議会間交流については,2013年2月及び2014年2月には,それぞれスペイン上下両院議長の訪日が実現。日本側からは,2017年1月に伊達参議院議長がスペインを訪問した他,衆議院議院運営委員会(17年7月),同院文部科学委員会(17年7月),参議院議院運営委員会(18年9月)の公式派遣団がスペインを訪問した。
  • (6)2017年4月フェリペ6世国王王妃両陛下が国賓訪日。同行して来日したダスティス外務・協力相と岸田外務大臣(当時)の間で「ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とスペイン王国政府との間の協定」の署名が行われた。

2 経済関係

(1)貿易

(ア)貿易収支
(単位:億円/出典:財務省貿易統計)
  2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
日本→スペイン 2,501 1,931 2,017 2,418 2,865 3,030 3,296
スペイン→日本 2,700 3,048 3,644 4,333 4,431 4,025 3,756
(イ)主な貿易品目(2017年)(出典:財務省貿易統計)

日本→スペイン:輸送用機器,一般機械,電気機器等
 スペイン→日本:化学製品,医薬品,肉類及び調整品,輸送用機器等

(2)投資

 2017年末,日本の対スペイン直接投資残高は3,427億円,スペインの対日直接投資残高は930億円。2017年のフローは,日本の対スペイン投資が241億円,スペインの対日投資が37億円(出典:日本銀行国際収支統計)。

 進出企業は,日本→スペイン365拠点,スペイン→日本42拠点。

(3)観光

 スペインは,年間約8,200万人(2017年)の外国人観光客を受け入れる観光大国である。欧州からのバカンス客の受け入れが中心であり,日本からの訪問者が占める割合は小さい。2017年には年間44万人超の日本人がスペインを訪問した。

 一方,スペインからの訪日旅行者数は,東日本大震災等の影響で2011年に激減したものの,2012年後半には回復基調に入り,2017年には過去最高の年間10万人を記録した。

  2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
日本→スペイン 35.8万人
(4.3%増)
38.5万人
(7.6%増)
47.5万人
(23.4%増)
60.7万人
(27.8%増)
46.3万人
(23.7%減)
44.2万人
(4.6%減)
スペイン→日本 3.5万人
(69..2%増)
4.4万人
(26.3%増)
6.1万人
(36.2%増)
7.7万人
(27.5%増)
9.2万人
(19.0%増)
10.0万人
(8.8%増)

3 文化関係

  • (1)華道,盆栽などの伝統文化,柔道,空手等への関心も高いが,最近では漫画,アニメ,ゲームなどのポップカルチャーや日本食,小説に対する関心も急速に増大。それに伴い日本語学習者の数も増えてきている。
  • (2)スペイン政府の文化機関であるセルバンテス協会の東京事務所が2007年9月に開設され,スペイン語・スペイン語圏文化の普及活動を開始。2008年11月,スペイン国王王妃両陛下のご臨席の下,正式に開設された。2010年4月,国際交流基金マドリード日本文化センターが開設された。
  • (3)1994年の天皇皇后両陛下の御訪問を記念し,1999年3月にサラマンカ大学に日本・スペイン文化センターが開設。サラマンカ市における日本・日本文化の情報発信拠点となっている。
  • (4)姉妹都市交流
     姉妹道交流も含めて計11件。
     奈良市―トレド市(1972年),山口市―パンプローナ市(1980年),丸亀市―サン・セバスティアン市(1990年),呉市―マルベージャ市(1990年),大船渡市―パロス・デ・ラ・フロンテラ市(1992年),三重県―バレンシア州(1992年),神戸市―バルセロナ市(1993年),清須町―ヘレス・デ・ラ・フロンテラ市(1994年),豊岡市―アリカンテ市(1996年),熊野古道(和歌山県)―サンティアゴ巡礼道(ガリシア州)(1998年),山口県―ナバーラ州(2003年)
     このほかに和歌山県田辺市とガリシア州サンティアゴ・デ・コンポステーラ市の観光交流協定(2014年),四国四県とガリシア州の「遍路道とサンティアゴ巡礼道との協力協定」(2015年),和歌山県とガリシア州の包括的協力協定(2015年)がある。
  • (5)大学,留学生交流,青少年交流
     毎年,語学学習を目的に多くの日本人学生がスペインへ留学しており,スペイン語学科を持つ日本の多くの大学がスペインの大学と留学生受入のための協定を結んでいる。それ以外にも社会科学分野を中心に日本とスペインの大学間での学術協定が締結されている。我が国は,毎年10名程度のスペイン人学生を国費留学生として受け入れている。
     また,2017年7月から日本とスペインの間でワーキング・ホリデー制度の運用を開始。スペインは,日本がワーキング・ホリデー制度を導入する18番目の国・地域。スペイン人に対するワーキング・ホリデービザ発給数は160件,日本人に対しては110件(2018年2月時点)となっている。

4 知的交流

  • (1)1997年以来,2016年まで計18回,「日本・スペイン・シンポジウム」をほぼ毎年交互に開催。第18回会合は2016年4月に静岡市で開催。第19回会合は2017年10月にマラガ市で開催。
  • (2)2008年以降,科学技術振興機構(JST)と科学・イノベーション省との協力枠組み等をはじめ,日西間における科学技術交流が進展。2011年1月には日西科学技術協力協定が発効し,同協定に基づき2012年7月合同会合,2014年9月に合同会合が開催された。情報通信,再生可能エネルギー,電気自動車等の分野において,民間における協力も拡大中。

5 在留邦人数

8,192人(2017年10月)

6 在日当該国人数

3,037人(2017年12月)

7 要人往来

(1)往(2010年以降)
年月 要人名
2013年6月 皇太子殿下
2014年1月 岸田外務大臣
2014年5月 安倍総理大臣
2014年5月 根本復興大臣
2017年1月 伊達参議院議長
2017年7月 滝沢外務大臣政務官
2018年1月 中根外務副大臣
(2)来(2010年以降)
年月 要人名
2010年9月 サパテロ首相(公式実務訪問賓客)
モラティノス外務・協力相
セバスティアン工業・観光・商務相
ガルメンディア科学・イノベーション相
2011年6月 ロドリゲス国際協力長官(MDGsフォローアップ会合)
2011年10月 ゴンサレス・シンデ文化相(「ゴヤ光と影展」)
2012年10月 デ・ギンドス経済・競争力相(IMF世銀総会)
2013年2月 ガルシア=マルガージョ外務・協力相(外務省賓客)
ガルシア=エスクデロ上院議長(参議院招待)
2013年10月 ラホイ首相(公式実務訪問賓客)
2014年2月 ポサーダ下院議長(衆議院招待)
2014年11月 モレネス国防相
2015年2月 デ・ギンドス経済・競争力相
2017年4月 フェリペ6世国王同妃両陛下(国賓),ダスティス外務・協力相
2018年1月 デ・コスペダル国防相

8 二国間条約・取極

 特別通商条約(1900年),修好交通条約(1911年),司法共助条約(1924年),請求権問題解決に関する取極(1957年),査証及び査証料免除取極(1965年),租税条約(1974年),航空協定(1980年),文化協定(1982年),社会保障協定(2010年12月発効),科学技術協力協定(2011年1月発効),税関相互支援協定(2015年5月発効),ワーキング・ホリデー協定(2018年6月発効)

9 外交使節

  • (1)スペイン駐箚日本国特命全権大使 水上 正史
  • (2)本邦駐箚スペイン国特命全権大使 ゴンサロ・デ・ベニート・セカデス
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