ロシア連邦

（1）目的

　日露両国の企業及び制度に関する情報提供、コンサルティング（企業紹介、初期的な進出支援）日露企業間の紛争の予防・解決への支援を通じて、日露企業間の信頼感を高め、日露間の貿易投資活動の拡大及び深化を図る。

（2）期待される成果

　本機構が日露企業にとっての統一窓口となり、これまで関係団体が実施してきた個々の貿易投資促進措置が効率化する。情報不足の緩和、懸念・リスクの軽減等により、成功例創出の環境を整備。

• （1）情報提供（両国の企業・制度情報等を相互に提供）
• （2）コンサルティング（日露企業の相互訪問や初期的な進出を支援）
• （3）紛争処理支援（日露間のビジネス上のトラブルへの対応）

• （1）日露双方とも、本機構の設立に当たり新たな組織・団体を作らず、日露間の貿易投資促進に取り組んでいる既存の団体をネットワーク化する。
• （2）日本側機構は外務省、経済産業省、ジェトロ、社団法人ロシアNIS貿易会からなる「本部調整会議」が中心となり、事務局をロシアNIS貿易会に設置。ロシアにある6つの日本センター、ジェトロ・モスクワ・センター、ロシアNIS貿易会モスクワ事務所が各々機構支部として活動している。

　また、政府と地方との連携を強めることを目的として、ロシアとの間の地域間交流に関心のある日本の地方自治体（44自治体）、公的団体・経済団体（10団体）を日本側機構のパートナーとして位置づけ、日露間の地方レベルでの経済交流に活用できる体制を整えている。