欧州

一般事情

1　面積

約1,709万平方キロメートル（日本の約45倍、米国の2倍近く）

（参考：ソ連：約2,240万平方キロメートル　日本の約60倍）

2　人口

約1億4,615万人（2024年1月）（参考：ソ連：2億8,862万4千人／1990年1月1日）

（出典：ロシア国家統計庁（注）数値は北方領土、クリミア及びセヴァストーポリを含むが、本記載がこれらに対する我が国の法的立場に影響を与えるものではない。）

3　首都

モスクワ

4　公用語

ロシア語

5　宗教

ロシア正教、イスラム教、仏教、ユダヤ教等。

6　略史

政治体制・内政

1　政体

共和制、連邦制（共和国や州等83の構成主体からなる連邦国家）

2　元首

大統領：プーチン、ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ

3　議会

連邦院（上院）と国家院（下院）の二院からなるロシア連邦議会

• （1）連邦院（定数：各連邦構成主体から2名ずつ、任期：連邦構成主体首長及び議会の任期に準ずる。大統領が任命する「ロシア連邦代表」及び大統領経験者等も就任資格あり。）
• （2）国家院（定数：450、任期5年（小選挙区比例代表並立制））

4　政府

• 首相　ミシュスチン、ミハイル・ウラジーミロヴィチ
• 外相　ラヴロフ、セルゲイ・ヴィクトロヴィチ

5　内政状況

（1）第1-2期プーチン政権（2000年5月～2008年5月）

　プーチン大統領は、チェチェン紛争を終了させ、国内の分離主義を掃討したほか、「強い国家」の建設を掲げ、議会勢力及び地方勢力の掌握といった中央集権化や反政権の新興財閥の解体やマスコミの統制等、政治的な安定を追求。また、持続的な経済発展に成功し、「優先的国家プロジェクト」（保健、教育、住宅建設、農業）を通じて国民生活の向上を図った。退任直前の2008年2月には「2020年までの国家発展戦略」を策定し、イノベーション型の経済発展、肥大化した官僚主義や、行き過ぎた中央集権の改善等を提唱。

（2）メドヴェージェフ政権（2008年5月～2012年5月）

　メドヴェージェフ大統領（当時）はプーチン路線を継承しつつ（プーチン首相とのタンデム）、経済の「近代化」を最重要視し、経済改革と同時に政治改革の実施の必要性を提唱。大統領の任期（4年から6年へ）及び国家院の任期（4年から5年へ）の延長、連邦院の構成変更、NPO法改正、連邦構成主体首長（知事等）の住民による直接選挙制の復活等、種々の政治改革を実現。

（3）第3期プーチン政権（2012年5月～2018年5月）

　国内の批判を容易に抑え込めた第1-2期と異なり、大規模な抗議デモを経験した第3期プーチン政権は、従来以上に国内世論を注視。2014年3月のクリミア「併合」後には、プーチン大統領は愛国主義的傾向を強める国民世論の圧倒的な支持を獲得。一方、2017年3月及び6月には、大規模な反汚職デモが発生したほか、同年10月には、プーチン大統領の65歳の誕生日に合わせた反政府集会が国内約80都市で実施されるなどの動きも見られた。
　2018年3月18日、大統領選挙が実施され、プーチン大統領が76.69％の得票率を獲得し、再選（投票率は67.5％）。

（4）第4期プーチン政権（2018年5月～）

　2018年6月、政府が年金受給開始年齢の引上げを含む年金改革法案等を発表した後、国内各地で抗議デモが行われ、2014年3月のクリミア「併合」以後80％台の高水準を維持してきたプーチン大統領の支持率は、同「併合」以前と同程度の60％台に低下した。
　2020年1月、プーチン大統領は年次教書演説で憲法改正を提案。それに続きメドヴェージェフ内閣が総辞職し、ミシュスチン内閣が発足。同改正は、国民による投票で約78％の賛成票を得て同年7月に発効。憲法改正以前に就任した大統領には任期制限（2期まで）が適用されないことになり、次回大統領選挙（2024年）へのプーチン大統領の立候補が可能となり、当選を重ねれば、最長で2036年まで大統領を務めることも可能となった。
　2021年9月に行われた国家院（下院）選挙では、政権与党である「統一ロシア」が、憲法改正も可能な3分の2を上回る議席を単独で維持した。反体制派活動家ナヴァリヌィ氏の関連団体は「過激主義団体」に認定され団体関係者の被選挙権が停止された。
　2022年2月のウクライナ侵略開始後は、プーチン大統領の支持率はそれまでの60％台から70～80％台となった。政権側は、言論・報道の自由に対する規制の一層の強化などにより反戦の動きを強力に押さえ込み、国内の独立系報道機関、ロシアで活動していた外国のNGO、シンクタンクなどの中には、ロシア国内での活動停止を余儀なくされ、ロシアから出国する動きも見られた。2024年2月、反体制派活動家ナヴァリヌィ氏の矯正施設における死亡が報じられた。
　2024年3月、大統領選挙が実施され、プーチン大統領が87％超えの得票率で当選（投票率は77％以上）。
（大統領支持率の出典は、レヴァダ・センター）

外交

1　ロシアによるウクライナ侵略

　2022年2月、ロシアはウクライナの一部である「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」を「独立国家」として承認するとともに、この地域の保護を口実としたウクライナへの侵略を開始した。これを受け、日本を含む国際社会はロシアを厳しく非難し、ロシアに対し制裁措置を課し、即時に攻撃を停止して部隊をロシア国内に撤収するように求めている。2022年9月下旬、ウクライナ国内のドネツク、ルハンスク、ザポリッジャ及びヘルソンの一部においてロシアへの「編入」に関する「住民投票」と称する行為が実施され、その結果を口実として、ロシアはこれらの地域を違法に「併合」した。

2　米国

　メドヴェージェフ政権時には、米露関係の改善を目指すオバマ政権の方針（米露関係の「リセット」）の下、新戦略兵器削減条約（新START）締結等、一定の成果が見られた。しかし、特に第三期プーチン政権発足後のロシア国内での締め付け強化や欧州MD配備問題、2014年のクリミア「併合」を含むウクライナ情勢及び関連の制裁措置等を受け、米露関係は悪化。
　続くトランプ政権は、当初テロ対策やシリア情勢でロシアとの協力を模索したが、2017年8月、米国において対露制裁を含む制裁法が成立すると、両国関係改善の見通しは再び遠のいた。また、2019年には1987年に締結されたINF条約が失効した。

　バイデン大統領就任直後の2021年2月初旬、唯一残された米露間の核軍縮枠組みである新STARTの5年間の延長で米国と合意し、同年6月にはバイデン大統領との初の対面での首脳会談をジュネーブで行った。一定の分野での協力を模索する動きは見られたが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、米露間のハイレベルでの対話は極めて限定的となった。また、2023年2月、プーチン大統領は、新STARTの効力の一時停止に関する法律に署名した。

　米国はG7を始めとする同志国による対露制裁やウクライナ支援を主導している。

3　EU/NATO

（1）欧州・EU

　ウクライナ情勢、マレーシア機撃墜（2014年7月）、英国における元ロシア情報機関員襲撃事件等を受けて対立が先鋭化する一方でロシアにとってEUは最大の経済パートナーであったが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、ロシアでの欧州企業の事業停止・撤退、ロシア産エネルギーへの依存度低下、大使館・総領事館館員の相互追放など、EU諸国との政治・経済関係は冷却化の一途にある。欧州とロシアとの実務分野の協力も大幅に縮小している。また、欧州諸国やEUは対露制裁及びウクライナ支援も実施。

（2）NATO

　2014年のロシアによるクリミア「併合」を受けて露・NATO間のすべての実務的な協力が停止された。露・NATO理事会等を通じた一定の対話は行われていたものの、2021年10月にはブリュッセルにあるロシアのNATO代表部及びモスクワにあるNATO事務所の業務停止が決定された。

4　CIS諸国

　ロシア外交の最優先地域。ロシアは、独立国家共同体（CIS）に加盟する旧ソ連の諸国を、伝統的な友好善隣関係や歴史的なつながりによって結ばれた特別な国々とみなして積極的な外交を展開している。2022年には初めて、ロシア・中央アジア首脳会合が開催された。

　また、ロシアは上海協力機構（SCO）といったCIS以外の多数国間枠組みも活用。2015年1月には、ユーラシア経済同盟（EAEU）が創設され、中国が「一帯一路」の一環として進める「シルクロード経済ベルト」構想との接合に向けて調整を行うなど、地域を超えた関係強化も志向している。2016年以降はEAEUと中国、インド等を含む経済圏として「大ユーラシア・パートナーシップ」構想を積極的に発信。安全保障上は、集団安全保障条約機構（CSTO）を引き続き重視。
（注）独立国家共同体（CIS）：1991年、バルト諸国を除く旧ソ連諸国が外交問題の調整等を行うため設立。2005年、トルクメニスタンが加盟国から準加盟国へ。2009年、ジョージアが脱退。ウクライナは2018年、CIS憲章機関の活動へのウクライナの参加停止及び全ての憲章機関からウクライナの代表を召還する旨決定。

5　アジア太平洋諸国・地域

（1）アジア太平洋地域全般

　ロシアは、極東・東シベリアの開発促進のため、発展するアジア太平洋地域との協力強化を積極的に推進しており、2012年9月にウラジオストクにおいてAPEC首脳会議を開催。2018年には、シンガポールにおいて第3回露ASEAN首脳会議を開催し、露ASEAN関係の戦略的パートナーシップへの引き上げに合意。

（2）中国

　露中両国は互いを「戦略的連携パートナー」と位置付け、首脳レベルをはじめとした頻繁な接触により親密な関係をアピール。両国の二国間関係は、長年の懸案であった国境問題が2004年10月に解決されて以来、大きく発展。2021年は中露善隣友好協力条約署名20周年となり、同条約の5年間の自動延長に合意した。

　2010年以降、中国は、ロシアにとって最大の貿易相手国となっており、2023年には貿易総額が2,000億米ドルを突破（出典：中国海関総署）。

　2012年以降、ほぼ毎年共同海上演習を実施。ロシアによるウクライナ侵略後も、日本周辺における露中両国の海軍艦艇や爆撃機による共同航行や共同飛行といった軍事分野での連携が強化されている。両国軍が我が国周辺で頻度を上げて共同行動を継続していることは我が国の安全保障上の観点から重大な懸念である。更に地対空ミサイルシステムS-400やSu-35戦闘機等のロシアの新型兵器の対中輸出も実施している。

　国際場裏では、国連での協調、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国及び南アフリカ共和国）やSCOといったロシアが重視する多国間枠組みでの連携が継続している。なお、2024年はロシアがBRICS議長国を務め、10月にロシアでBRICS首脳会合が実施される予定。

（3）インド

　2000年に戦略的パートナーシップを宣言。毎年1回の首脳会合開催について合意され、2021年12月にプーチン大統領がインドを訪問して、21回目となる首脳会談及び初となる露印外務・国防閣僚会合を実施。2009年以降、ロシアにとってインドはほぼ一貫して最大の武器輸出相手国。一連の要人往来を通じて軍事技術協力及び原子力協力を推進している。ロシアと伝統的に良好な関係を維持しているインドは、ロシアのウクライナ侵略について、ロシアへの直接的な非難は行っていないが、2022年9月に行われた露印首脳会談で、モディ首相はプーチン大統領に対し、「今は戦争の時代ではない」と発言し、戦闘行為の早期停止及び対話・外交の必要性を公の場で主張した。一方、インドはロシアから原油や肥料の輸入量を増大させている。

（4）北朝鮮

　2023年9月、北朝鮮の金正恩国務委員長がロシアの極東地域を訪問し、4年ぶりとなる首脳会談を実施したほか、両「国」外相による相互訪問の実施、さらには露朝貿易経済・科学技術協力に関する政府間委員会第10回会合を約4年ぶりに実施するなど、様々な分野での北朝鮮との関係強化に向けた動きが見られる。また、北朝鮮からロシアへの武器移転が行われ、ロシアに供与された北朝鮮製弾道ミサイルがウクライナに対して使用されるなど、北朝鮮との軍事協力の拡大に向けた動きも見られる。

6　中東、アフリカ

　トルコによる露軍機撃墜（2015年11月24日）を受け、トルコとの対立を深めたものの、2016年6月のトルコ大統領発書簡を受け、関係は正常化。トルコとロシアは、個別地域問題等における立場の相違、競合が見られるものの、ハイレベルでの接触や緊密な経済関係（ガス供給、トルコ初となる原子力発電所「アックユ」建設、トルコにとって最大の外国観光客であるロシア人観光客など）を維持。また、トルコは、NATO加盟国でありながら、ロシアの地対空ミサイルシステムS-400を購入している。トルコは、ロシアによるウクライナ侵略関連の国連総会決議に賛成し、ロシアの行動を非難している。同時に、ロシアとハイレベルで対話を継続しており、ロシア・ウクライナ間の交渉仲介や、国連と共に黒海穀物イニシアティブを仲介役として取りまとめるなど、ロシアによるウクライナ侵略を巡る情勢に関与し続けている。

　アフリカとの関係では、2019年10月にソチにおいて、初となるロシア・アフリカサミットを実施。2023年7月に第2回サミットを実施。

国防

1　ロシア連邦軍

（1）軍機構

　ロシア連邦軍は、3軍種（地上軍、海軍、航空宇宙軍）・2独立兵科（戦略ロケット部隊、空挺部隊）で構成される。運用面では、地理的に分割したモスクワ、レニングラード、中央、南部、東部の5つの「軍管区」に権限を委譲し、各軍管区には、所在する3軍の通常兵器部隊を一元的に運用する「統合戦略コマンド」を設置、各軍管区司令官が統合戦略コマンド司令官を兼任する（戦略兵器部隊は指揮系統外。また、報道によれば、4個艦隊（北洋艦隊、バルト艦隊、黒海艦隊、太平洋艦隊）及び1個カスピ小艦隊は、海軍総司令官の直接の指揮下に置かれることとなった。）
（注）2024年2月、西部軍管区は廃止され、「モスクワ」及び「レニングラード」軍管区が再編成された。また、2021年1月から軍管区と同等の地位を与えられていた北洋艦隊は、その地位を喪失。これまで北洋艦隊が軍管区として担当していた地域は、「レニングラード」軍管区が担当するとなった。

（2）総兵力

ア

約115万人（地上軍、海軍、航空宇宙軍の3軍種及び戦略ロケット部隊、空挺部隊の2独立兵科）

イ

志願制及び徴兵制
（『令和5年度防衛白書』による）

（3）国防費

推計1,090億ドル（2023年度）
（注）2010年中盤から増加傾向にあったが、ウクライナ侵略が始まった2022年以降は、国防費を急増させている。（出典：『令和5年度　防衛白書』、『ストックホルム国際平和研究所』）

（4）北方領土周辺：近年、北方領土における軍事施設の整備を進めているほか、新たな装備を配備する傾向にある。また、北方四島をはじめとした地域での軍事演習も活発化の傾向にある。

• 2016年には、択捉島及び国後島への地対艦ミサイル配備を発表。2018年1月には、択捉島の軍用飛行場である天寧飛行場に加え、2014年に開港した新民間空港が軍民共用となり、同年8月には同空港にSu-35戦闘機が3機配備されたと伝えられている。
• 地上軍の装備では、2020年12月に、択捉島及び国後島への地対空ミサイルシステム「S-300V4」の実戦配備が報じられたほか、2022年1月には北方領土所在部隊の戦車が寒冷地での運用に適した「T－80BV」に換装されたと発表された。

2　国防戦略等

（1）「ロシア連邦国家安全保障戦略」（2021年7月2日承認）

　国防の強化、安全な情報空間の発展、伝統的な精神等の保全、戦略的安定性の維持、平和及び安全等を「国益」として掲げるとともに、国益の確保と保護のための「戦略的国家優先事項」として、核抑止能力水準の維持、露製技術・設備の優先使用、歴史的真実の保護、中国やインドとのパートナーシップ発展等を列挙。

（2）軍事ドクトリン（2014年12月25日改定）

　軍事的な環境として、「軍事的危険性」や「軍事的脅威」が情報空間及びロシア内部にシフトする傾向にあるとの認識を示す。また、「軍事的危険性」として、「NATO東方拡大」、「MDシステム配備」、「グローバル・ストライク構想」等を列挙。核兵器については、核兵器は紛争抑止上、重要な要素であり、核兵器・大量破壊兵器による攻撃を受けた場合及び通常兵器による攻撃であっても、ロシアの国家の存続の脅威がある場合には、対抗手段として核兵器をしようする権利を留保する旨記載。

（3）「核抑止分野におけるロシア連邦国家政策の基本原則」（2020年6月公表）

　核兵器使用の可能性を規定する条件として、「ロシア連邦及び（又は）その同盟国の領域に対する弾道ミサイルの発射に関する確実な情報の入手」、「ロシア連邦及び（又は）その同盟国の領域に対する核兵器又は他の大量破壊兵器の敵による使用」、「その故障が核戦力の報復行動の阻止につながるようなロシア連邦の死活的に重要な国家及び軍事施設に対する敵の工作」、「国家の存続そのものが脅威に晒されるロシア連邦に対する通常兵器を使用した侵略」を列挙。

3　軍改革等

　ロシア国防省は、1994年及び1999年のチェチェン紛争、2008年のジョージア紛争の教訓を踏まえ、セルジュコフ国防大臣（当時）の就任を契機に軍改革を推進した。肥大化した軍機構を機能的な即応集団に変革することを念頭に、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」を掲げ、「軍の機構改編（統合運用、軍管区の統廃合）」、「装備の更新」及び「定員削減・兵役制度の変更（職業軍人比重の増加）」に取り組んできた。しかしながら、2022年8月、軍の総員を115万人とする大統領令に署名したほか、2023年8月にはプーチン大統領が徴兵年齢の上限を27歳から30歳に引き上げる法案に署名するなど、ウクライナ侵略を境に、これまでの軍改革の流れが変化している。

経済

1　主要産業

鉱業（石油、天然ガス、石炭、金、ダイヤモンド等）、鉄鋼業、機械工業、化学工業

2　GDP（2023年）

172兆1483億ルーブル（ロシア国家統計庁）

3　経済成長率

4　貿易（2021年）（注：2023年は、輸出額（4251億ドル）及び輸入額（2851億ドル）。なお、輸出入品目や貿易相手国等詳細は一般に公表していない。）

（1）輸出：4,923億ドル　（原油、天然ガス、石油製品、自動車、鉄鋼等）

（2）輸入：2,935億ドル　（機械装置、電気機器、自動車・自動車部品、プラスチック類、医薬品等）

（3）主な貿易相手国：

• 輸出：上位から中国、オランダ、ドイツ、トルコ、ベラルーシ
• 輸入：上位から中国、ドイツ、米国、ベラルーシ、韓国

（出典：ロシア連邦税関庁）