- 双方は，2011年にロシアにおいて，委員会共同議長（前原外務大臣及びフリステンコ産業貿易大臣），企業幹部が参加する日露経済に関する円卓会議の開催で原則的に一致。ハイレベルの両国政府関係者の参加を招待。
- 双方は，日本との協力にとって有望であるとしてロシアから提示があった以下の分野を第一に両国民間企業間の協力発展のための支援を強化。
- ウラジオストクにおける液化・圧縮ガス等の生産施設等の創設可能性の検討
- サハリン石油ガス開発プロジェクトの実現に係る協力可能性の検討
- エリガ炭田及びエレゲスト炭鉱開発と関連インフラの発展支援
- シベリアにおける炭化水素資源開発
- ロシア極東におけるコジェネレーション開発
- ロシアの経済近代化に関連した優先分野
エネルギー効率・省エネ，原子力，宇宙・通信，医療，IT
- 穀物輸出インフラの創設を含むロシア極東における港湾施設の近代化
- 2012年APEC首脳会議開催に関連したウラジオストクの運輸・エネルギー・ インフラの創設
- ロシアにおける鉄道の近代化及び効率性上昇
- 他の産業分野における協力
自動車，道路建設・探鉱・農業分野の専門機械，化学産業，重電機器産業
- 双方は，原子力協定の早期発効に関する期待を表明。
- 双方は，上記2に沿った二国間協力を促進するため以下の措置をとることで一致。
- （1） 両国政府内における相談窓口（貿易投資分科会の共同議長：西宮外務審議官及びスレプニョフ経済発展省次官）を設置。
- （2） 双方は，案件実施を円滑化する措置（通関手続・規格取得手続等の各種行政手続の簡素化）の促進，案件の経済性に影響を与える制度（税制・インフラ料金等）の最適化と予見可能性の確保の重要性を認識し，日本側は経験共有や情報提供，ロシア側は必要な施策を実施することを確認。
- （3） 双方は，本会合のフォローアップを行うため，貿易投資分科会を2011年下半期に東京で開催することで一致。
- 「ロシアの経済近代化に関する日露経済諮問会議」設立を歓迎。各種枠組みを通じたロシアの経済近代化に関する協力の継続及び活発化に一致。
- 地方レベルにおける経済関係の発展のため，地方自治体間の交流を支援していく必要性に一致。地域間交流分科会の開催に向け早期に調整することで一致。
- 観光分野での協力の拡大に向けた意思を表明。
アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
（別添）
貿易経済に関する日露政府間委員会第9回会合に関する覚書（骨子）
2011年2月
（結果概要）