10月13日（木曜日），東京において，貿易経済日露政府間委員会貿易投資分科会第7回会合（次官級）が開催されたところ，概要以下のとおり。
1 出席者
日本側からは，西宮伸一外務審議官が議長を務め，外務省，経済産業省，国土交通省等の関係者が出席。ロシア側からはスレプニョフ経済発展次官が議長を務め，経済発展省，外務省，農業省，在京通商代表部等の関係者がそれぞれ出席した。
2 概要
（1）本年2月に開催された貿易経済に関する日露政府間委員会第9回会合（閣僚級），3月（東日本大震災後）のセーチン副首相からのエネルギー分野に関する中・長期的な協力に関する提案を踏まえ，極東・シベリア地域を中心に協力が期待されるエネルギー協力（石油・天然ガス，石炭等）について議論した。
（2）双方は，本年9月にモスクワで開催されたロシアの経済近代化に関する日露経済諮問会議第2回会合を高く評価するとともに，同会議で議論された具体的なプロジェクトにつき議論し，分科会としても必要な支援を行うことで一致した。
（3）双方は，日露間で生じている具体的なビジネス活動上の問題に対処するため，本年2月に設立された日露企業のための「相談窓口」を一層活用していくことで一致した。また，日本企業が直面する具体的な問題や貿易投資環境の整備に向けた取組につき意見交換を行い，具体的な措置を講じる必要性につき一致した。日本側からは，併せて，ロシア側が検討中のハイテク機器に関する関税引上げの動きについての懸念を表明した。
（4）双方は，日露貿易投資促進機構を活性化していく必要性につき一致し，今後具体的に検討していくこととなった。
（5）今後，貿易投資環境の整備や具体的案件のフォローアップのため，副議長レベル等でも議論を進めていくことを確認した。
（6）ロシア側からは，極東港からのロシア産穀物輸出に対する強い関心や，「円高対応緊急パッケージ」が日本企業の対露ビジネスに使われることへの関心が示された。