（ア）島サミット・プロセス

　野田総理から，島サミットは第1回から15年を迎え，2010年に初開催された中間閣僚会合を含め，不断に見直しを行っており，今回，太平洋島嶼国への関与を抜本的に強化している米国を初招待した，第7回以降のサミットへの米国参加については，今後議論したい旨述べた。
　これに対し，太平洋島嶼国から米国の参加を歓迎する旨の発言があった。また，米国からは，オバマ政権以降，この地域への関与を強化しており，今回の招待に感謝したい旨発言。

（イ）日本の支援策

　野田総理から，前回サミットで掲げた支援額（3年で500億円）を達成し（支援実績（PDF）），各分野で大きな成果を上げたことを報告した上で，今後の協力に向けた5本柱（上記1．）を提案し，これらの分野で協力を進めるため，3年間で最大5億ドルの援助を行うべく最大限努力したい旨発言。
　これに対し，太平洋島嶼国から，日本が東日本大震災を受けて復興に取り組む中でも，引き続きこの地域に対する力強いコミットメントを示したことに深い謝意の表明があった。

（ウ）自然災害への対応

　野田総理から，東日本大震災の教訓を共有しつつ，（1）太平洋災害早期警報システム整備，（2）自然災害リスク保険への拠出といったイニシアティブを推進したい旨発言。
　これに対し，太平洋島嶼国から，近年各国が直面した津波を含む自然災害への対応について説明があるとともに，ドナー国と防災面での協力を進めたいとの発言があった。

（ア）環境・気候変動

　野田総理から，COP17の成果を踏まえ，太平洋島嶼国と連携しながら，気候変動問題の解決に取り組みたい旨発言。また，再生可能エネルギー促進に向け，（1）第5回島サミットで拠出した太平洋環境共同体（PEC）基金の運用，（2）小島嶼国における再生可能エネルギーの導入を支援するSIDS-DOCKプログラムへの拠出，（3）国際再生可能エネルギー機関（IRENA）とのワークショップ共催の3つの取組について説明。さらに，25日に各国首脳が訪問した宮古島は水道技術等を太平洋島嶼国に伝える活動を実施しており，太平洋島嶼国が直面する様々な課題解決に向け，こうした沖縄の知見を活用した協力を進めたい旨発言。
　これに対し，太平洋島嶼国から，気候変動の影響は，自国の安全保障にも関わる極めて深刻な問題であり，最も脆弱な太平洋島嶼国の状況も踏まえて，国際社会が最優先で取り組むべき課題であるとの立場が表明された。

（イ）海洋問題

　野田総理から，太平洋を共有する海洋国家同士として，漁業，環境保護等の分野で協力していきたい，海洋協力の基盤である国連海洋法条約の重要性を確認したい旨発言。
　これに対し，太平洋島嶼国から，漁業資源の持続可能な利用を含め，多岐にわたる分野で海洋における協力を進めていきたいとの発言があった。また，気候変動が海洋に与える影響についても議論があった。

（ウ）その他

　野田総理から，軍事政権が続くフィジーからは外相を招待したが，出席は得られなかった旨説明した上で，フィジーは友人であり，フィジーの民主化を後押しするため，対話を継続し，国連とも協力して，必要な支援を行いたい旨発言。
　これに対し，参加国から，民主化に向けて前向きな動きもあるが，2014年までに総選挙を行うというフィジーの約束が実現されるか注意深く見守る必要があるとの意見が表明された。

（ア）持続可能な開発と人間の安全保障

　野田総理から，国土が狭く分散しているため，太平洋島嶼国は開発上の困難に直面していることを受けて，人間の安全保障の視点を踏まえ，基本的な社会サービスの確保に向けた支援や，インフラ整備を継続していく旨発言。また，主要ドナー国との援助協調を進めるとともに，債務持続可能性に留意し，既存の援助協調メカニズムに新興ドナーを巻き込むことが重要である旨強調した。
　これに対し，太平洋島嶼国から持続可能な開発に向けた日本の取組への支持が示されるとともに，各国が抱える課題についての説明や援助協調の重要性についても指摘があった。

（イ）人的交流

　野田総理から，キズナ強化に向け，（1）24日に開催した各国首脳と日本経済界の会議，（2）25日に宮古島で開催した高校生サミット，（3）太平洋の島国へのJETプログラム拡大，（4）300名以上の青年を日本に招待するキズナ・プロジェクト，（5）査証緩和などのイニシアティブを表明。
　これに対し，太平洋島嶼国から，日本の取組に対する賛辞が表明されるとともに，キズナの強化に向けて協力を深めていきたいとの発言があった。