（1）自然災害への対応

• 東日本大震災の犠牲者への哀悼を表明。フラガールの親善大使任命を歓迎。
• 総理は，東日本大震災の経験を共有すべく，（1）太平洋災害早期警報システム，（2）太平洋自然災害リスク保険，（3）国際会議の主催等のイニシアティブを表明。また，福島第1原発に関連するあらゆる情報と教訓の共有，国際原子力安全強化に向けた貢献を表明。

（2）環境・気候変動

• 気候変動を最も深刻な脅威の一つとして確認。緑の気候基金を含む，COP17の成果に留意するとともに，COP18に向けた課題を認識。
• 総理は，（1）気候変動への適応支援，（2）廃棄物処理，森林保全，水資源管理等の支援，（3）再生可能エネルギー導入促進に向けたSIDS-DOCKへのコミットメントを表明。
• 再生可能エネルギー推進に関するワークショップが沖縄で開催されることを歓迎。
• 太平洋環境共同体（PEC）基金の進捗に謝意。島嶼国は，同基金の拡充を要請。

（3）持続可能な開発と人間の安全保障

• 総理は，島嶼国固有の脆弱性を踏まえ，教育，保健，インフラ整備等の重要性を確認。
• 債務持続可能性の改善の重要性を強調し，新興ドナー国を既存の援助協調メカニズムに関与させることが重要であることを確認。
• 持続可能な開発におけるグッド・ガバナンス，民主主義，法の支配の重要性を確認。

（4）人的交流

• 沖縄県が宮古島で高校生サミットを開催することを歓迎。
• 総理は，（1）被災地訪問を含む「キズナ・プロジェクト」（300名以上の青年招聘），（2）JETプログラムの島嶼国への拡大，（3）ボランティア派遣の継続，（4）人材育成面での防衛協力，（5）島嶼国との査証緩和等を表明。

（5）海洋問題

• 海洋環境・安全保障，漁業等の分野における協力を確認。
• 海洋秩序に関する基本文書である国連海洋法条約の重要性を強調。