大洋州

令和5年3月3日

沿革

 1971年8月、第1回南太平洋フォーラム(SPF:PIFの旧名称)首脳会議がニュージーランドのウェリントンにおいて開催されて以来、大洋州諸国首脳の対話の場及び地域協力の核として発展した。現在、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーなど15か国・2地域が加盟し、フィジーに事務局を有する。また、1989年からは、援助国を中心とする域外国との対話を開始した。域外国対話の相手は、日、米国、英国、フランス、カナダ、中国(1990年から)、韓国(1995年から)、マレーシア(1997年から)、EU(2000年から)、フィリピン(2000年から)、インドネシア(2001年から)、インド(2006年から)、タイ(2004から)、イタリア(2007年から)、キューバ(2012年から)、スペイン(2014年から)、トルコ(2014年から)、ドイツ(2016年から)、2021年から、チリ、ノルウェー及びシンガポールが参加。2000年10月の総会より、太平洋諸島フォーラム(PIF)に名称を変更した。

加盟国・地域

 オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジー、サモア、ソロモン諸島、バヌアツ、トンガ、ナウル、ツバル、ミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル諸島、キリバス、クック諸島、ニウエ、仏領ポリネシア、ニューカレドニア(16か国及び2地域)。

特色

 政治・経済・安全保障等幅広い分野において域内共通関心事項の討議を行う。PIFの決定は全てコンセンサスに基づき、毎年総会において、PIFとしての政策の意思・方向性がコミュニケの形で採択される。

機構

(1)会合

総会(年1回) 加盟国・地域の首脳が出席し、議長は加盟国が1年ごとに持ち回りで務める。
最近の議長国等 パプアニューギニア(1995年)、マーシャル(1996年)、クック諸島(1997年)、ミクロネシア(1998年)、パラオ(1999年)、キリバス(2000年)、ナウル(2001年)、フィジー(2002年)、ニュージーランド(2003年)、サモア(2004年)、パプアニューギニア(2005年)、フィジー(2006年)、トンガ(2007年)、ニウエ(2008年)、オーストラリア(2009年)、バヌアツ(2010年)、ニュージーランド(2011年)、クック諸島(2012年)、マーシャル諸島(2013年)、パラオ(2014年)、パプアニューギニア(2015年)、ミクロネシア(2016年)、サモア(2017年)、ナウル(2018年)、ツバル(2019-20年 注 新型コロナウイルスの影響により2019年に総会が開催されなかったため、翌年もツバルが議長を務めた。)、フィジー(2021年-2023年2月まで)、クック諸島(2023年2月-)(注)次期議長国はトンガの予定。
事務レベル委員会(年数回) 総会の他に、分野別の専門家委員会が開催されている。

(2)PIF事務局

 1973年、総会の事務局として「南太平洋経済協力機関」(South Pacific Bureau for Economic Cooperation:SPEC)が設立され、1988年に「南太平洋フォーラム事務局」(South Pacific Forum Secretariat)に改称、1999年には「太平洋諸島フォーラム事務局」(Pacific Islands Forum Secretariat)に再度改称。PIF事務局は、総会及び事務レベル委員会の実施機関として、地域政策の立案を手掛けるとともに域内協力の強化・促進を図る役割を果たしている。

本部 スバ(フィジー)
事務局長(任期3年) ヘンリー・プナ
2021年就任

(3)関連機関

 フォーラム漁業機関(FFA)、太平洋共同体(PC)、南太平洋観光機関(SPTO)、太平洋地域環境計画(SPREP)等

日本とPIFとの関係

(1)対PIF協力実績

1987年度 SPECの運輸通信分野等の地域プロジェクトに80万米ドル拠出。
1987年度 産業開発アドバイザリー・サ-ビス計画に対し30万ドル拠出。
1988年度~毎年 SPF事務局に資金協力(エネルギー開発プロジェクト他)
1989年7月(~毎年) 域外国対話に参加。
1989年8月 海運専門家のSPF事務局派遣を実施(~1991年8月)
1991年~毎年 太平洋島嶼国ドナー国会合に参加
1993年8月 職業訓練用コンピュータ供与計画実施(草の根無償)
1994年8月 SPF会議訓練センター用器材供与計画実施(草の根無償)
1994年度~ 対日輸出産品開発事業開催(於:沖縄、フィジー等)
1995年4月~10月 南太平洋経済交流支援センター設置に関する調査実施
1996年10月 太平洋諸島センター(正式名「南太平洋経済交流支援センター」)開設。
1997年10月 日・SPF首脳会議開催(於:東京)
1998年11月 南太平洋総合展及び投資セミナー開催(於:東京)
1998年11月 SSPF諸国からの原子力施設視察団(含:首脳レベル)受け入れ(原子力産業会議主催、外務省後援)
2000年4月 「太平洋・島サミット」開催(於:宮崎)
2000年11月 第1次太平洋知的対話ミッションをミクロネシア地域(パラオ、ミクロネシア、マーシャル、ハワイ、グアム)に派遣
2001年2月 大阪シンポジウム「パシフィック・ウェイの共有」開催
2001年3月 第2次太平洋知的対話ミッションをポリネシア地域(フィジー、トンガ、サモア)に派遣
2001年6月 第3次太平洋知的対話ミッションをメラネシア地域(バヌアツ、パプアニューギニア)に派遣
2001年7月 第2回太平洋・学長サミット開催(於:琉球大学)
2001年9月 JETRO、JICA、PIF主催国際シンポジウム「太平洋島嶼国の持続可能な開発に向けた人材育成策」開催(於:フィジー)
2002年3月 シンポジウム「太平洋と日本ーグローバリズムとミクロネシアの伝統文化」開催(於:金沢)
2003年3月 第3回日・PIF首脳会議準備会合(於:東京)
2003年5月 第3回日・PIF首脳会議開催(於:沖縄)
2006年3月 第4回日・PIF首脳会議準備会合(於:東京)
2006年5月 第4回日・PIF首脳会議開催(於:沖縄)
2008年3月 第5回日・PIF首脳会議準備会合(於:東京)
2009年5月 第5回日・PIF首脳会議開催(於:北海道)
2010年10月 太平洋・島サミット中間閣僚会合開催(於:東京)
2012年5月 第6回太平洋・島サミット開催(於:沖縄)
2013年10月 太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合開催(於:東京)
2015年5月 第7回太平洋・島サミット開催(於:福島)
2017年1月 太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合開催(於:東京)
2018年5月 第8回太平洋・島サミット開催(於:福島)
2020年10月 太平洋・島サミット第4回中間閣僚会合開催(テレビ会議方式)
2021年7月 第9回太平洋・島サミット開催(テレビ会議方式)

(2)PIF域外国対話への日本からの出席者

1989年 磯貝駐フィジー大使
1990年 都甲欧亜局長
1991年 鈴木外務政務次官
1992年 柿沢外務政務次官
1993年 堀駐フィジー大使
1994年 柳沢外務政務次官
1995年 福田外務政務次官
1996年 小川外務政務次官
1997年 高村外務政務次官
1998年 武見外務政務次官
1999年 東外務総括政務次官
2000年 浅野外務政務次官
2001年 小島外務大臣政務官
2002年 植竹外務副大臣
2003年 矢野外務副大臣
2004年 阿部外務副大臣
2005年~2008年 有馬政府代表
2009年 小原特別代表(亜洋局審議官)
2010年 西村外務大臣政務官
2011年 山口外務副大臣
2012年 中野外務大臣政務官
2013年 鈴木外務副大臣
2014年 木原外務大臣政務官
2015年 中根外務大臣政務官
2016年 小田原外務大臣政務官
2017年 堀井巌外務大臣政務官
2018年 堀井巌外務大臣政務官
2019年 鈴木外務大臣政務官

(3)PIF議長の本邦招待実績

1987年8月 ヴァアイ・西サモア首相
1988年12月 ヴァエア・トンガ副首相代行
1991年3月 リニ・ヴァヌアツ首相
1992年6月 オルター・ミクロネシア大統領
1994年3月 ドウィヨゴ・ナウル大統領
1995年3月 ビルニー・オーストラリア開発協力・太平洋島嶼国問題担当大臣
1996年2月 チャン・パプアニューギニア首相
1996年10月 カブア・マーシャル諸島大統領
1997年10月 ヘンリー・クック諸島首相
1999年1月 ネナ・ミクロネシア連邦大統領
1999年12月 ナカムラ・パラオ共和国大統領
2001年2月 シト・キリバス共和国大統領
2002年10月 ガラセ・フィジー諸島共和国首相
2004年8月 ゴフ・ニュージーランド外務貿易相(議長代理。非招聘)
2005年3月 トゥイラエパ・サモア首相
2006年2月 ナマリュー・パプアニューギニア外相(議長代理)
2008年3月 セベレ・トンガ首相
2009年3月 タランギ・ニウエ首相
2010年10月 ナタペイ・バヌアツ首相
2011年5月 マカリー・ニュージーランド外相
2013年10月 ムラー・マーシャル諸島共和国外相
2014年12月 レメンゲサウ・パラオ共和国大統領
2015年12月 オニール・パプアニューギニア首相
2017年10月 クリスチャン・ミクロネシア連邦大統領
2018年5月 トゥイラエパ・サモア首相
大洋州へ戻る