アジア

　10月10日、ブルネイ・バンダルスリブガワンの国際会議センターにおいて、午前11時25分頃から13時55分頃まで、安倍総理出席の下、東アジア首脳会議（EAS）が開催されたところ、概要以下のとおり（議長:ボルキア・ブルネイ国王）。

 

　安倍総理から、EASは政治・安全保障分野を中心に首脳間で率直な議論を行う極めて重要なフォーラムであり、更に力強く発展させていきたい旨述べた。

 

　安倍総理から、海洋は重要な国際公共財であり開かれ安定したものでなければならず、その秩序は「力」ではなく「法」により支配されなければならない、そのために各国間の信頼醸成を図り、具体的協力を促進することが不可欠である、その観点から、ASEAN海洋フォーラム拡大会合（EAMF）を今後も定期的に開催していくことが重要である旨述べた。また、ブルネイ提案の漁業管理等を通じた食料安全保障の強化に関するスタディー・グループを強く支持しており、積極的に協力していきたい旨述べた。

 

（1）南シナ海

安倍総理より、南シナ海をめぐる問題は地域・国際社会共通の関心事項であり、全ての関係国が関連国際法を遵守し、一方的な行動を慎むべき、紛争は国際法に基づき平和的に解決されなければならないとの日本の基本的立場につき述べるとともに、法的拘束力があり紛争解決にも資する実効性のある行動規範（COC）が早期に作成されることを期待する旨述べた。これに対し、多くの国から同様の発言があった。

（2）北朝鮮

安倍総理から、北朝鮮が継続している核・ミサイル開発は、安保理決議及び六者会合共同声明に違反するのみならず、核物質や関連技術拡散の危険が増大する可能性をはらむ重大な脅威であり、国際社会が、安保理決議をきちんと履行するとともに、核保有は認めないとの確固たる姿勢を明確に示すことが極めて重要である旨述べた。また、まず北朝鮮が非核化等に向けた具体的行動をとる必要がある旨強調した。さらに、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題全体に対する懸念につき述べるとともに、3月の国連人権理事会において北朝鮮の人権状況に関する調査委員会（COI）設置が決定されたことを歓迎する旨述べた。

 

（1）災害管理

安倍総理より、日本は地域のハブとなるASEAN防災人道支援調整センター（AHA（アハ）センター）に対し情報通信機材の導入等の支援を実施している旨説明し、昨年、ASEANの緊急備蓄システム構築を支援し実績をあげていることを歓迎し、今後とも先頭に立ってASEANを支援していく旨表明した。また、2015年3月に第3回国連防災世界会議を被災地の仙台市で主催する旨表明した。

（2）低炭素成長

安倍総理より、日本とカンボジアの共同議長により5月に開催した第2回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話につき述べ、こうした二国間クレジット制度の構築・普及や石炭の高効率利用の推進について、引き続きEAS各国とも連携・協力していきたいと表明した。これに対しいくつかの国から、安倍総理のイニシアティブへの謝意が表明された。

（3）その他

 食料安全保障に関する宣言が採択された。

 また、エネルギー安全保障、感染症等について各国から発言があった。