アジア

第16回ASEAN+3首脳会議(概要)

平成25年10月10日

  • (写真提供:内閣広報室)
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 10月10日、ブルネイ・バンダルスリブガワンの国際会議センターにおいて、午前9時30分頃から10時55分頃まで、安倍総理出席の下、ASEAN+3首脳会議が開催されたところ、概要以下のとおり(議長:ボルキア・ブルネイ国王)。

1.ASEAN+3協力のレビューと将来の方向性

(1)ASEAN+3協力作業計画(2013-2017)
 ASEAN+3協力作業計画(2007-2017)の改訂版(2013-2017)が採択され、我が国を含め各国首脳から歓迎の意が表明されるとともに、同計画を実施するためのASEAN+3協力基金への補充を歓迎する旨表明された。

(2)金融
 我が国を含め各国首脳は、チェンマイ・イニシアティブやASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)等をはじめとする金融協力の強化の重要性に言及した。安倍総理からは、ASEAN+3諸国が金融の安定のために力を合わせてきたことを高く評価するとともに、地域経済の発展のための協力にも力を入れてきたことに言及しつつ、金融セーフティーネットの一環として、AMROを国際機関化するための協定の早期の署名実現及び発効を期待する旨表明した。

(3)食料安全保障
 各国首脳は、食料安全保障強化の観点から、恒久的なメカニズムとしてのASEAN+3緊急米備蓄(APTERR)制度の重要性に言及するとともに、同分野の協力の更なる発展への期待を表明した。安倍総理からは、地域の国々にとって、自然災害などの緊急時における食料安全保障は重要な課題である旨言及しつつ、APTERR協定の運用が開始したことを歓迎するとともに、引き続きこの分野の協力に貢献していく旨表明した。

(4)ASEAN+3連結性パートナーシップ
 ASEAN諸国から、日中韓によるASEAN連結性強化支援に対する謝意及び支援継続への期待が表明されるとともに、多くの国からASEAN+3の枠組みでの連結性強化の重要性について言及があった。安倍総理からは、教育、観光といった「人と人との連結性」を重視している旨述べつつ、本年8月、京都で観光協力の促進をテーマに東アジア・フォーラム(EAF)を開催したこと、また、去る9月末に教育に関する国際会議を開催し、高等教育の質の保証、ASEAN+3の大学間や学生の相互交流促進の方途を議論したことを紹介した。
 
2.日本産品に対する輸入規制の緩和について申し入れ

 安倍総理から、東日本大震災から2年半以上が経過し、地域の国々において日本産品に対する輸入規制の全面解除や緩和されていることに謝意を述べつつ、規制を継続している国における規制の緩和・撤廃を要請した。
 
3.地域・国際情勢 

 安倍総理から、北朝鮮と外交関係を有するASEAN諸国に対し、核・ミサイル問題について前向きな具体的行動をとるよう働きかけることを要請するとともに、拉致問題について、北朝鮮の前向きな対応を促すべく、各国の理解と協力を要請した。

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