アジア

日・インドネシア首脳会談(概要)

平成25年12月13日

英語版 (English)

  • (写真提供:内閣広報室)
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 12月13日(金曜日)14時頃から約30分間、安倍晋三内閣総理大臣は、日・ASEAN特別首脳会議出席のために訪日中のスシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア共和国大統領(H.E. Dr. H. Susilo Bambang Yudhoyono, the President of the Republic of Indonesia)との間で会談を行ったところ、概要は以下のとおり(当方:岸田外務大臣、加藤内閣官房副長官、鹿取駐インドネシア大使ほか、先方:ハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣、マルティ外務大臣ほか同席)。
1 冒頭

 安倍総理から、両国の外交関係樹立55周年に当たる今年、ユドヨノ大統領と三度に亘り会談し、両国関係を発展させて来られたことは喜ばしい旨述べた。また、ユドヨノ大統領が同日午前に行った特別講演会において「積極的平和主義」による日本の貢献に支持が表明されたことに対する感謝を述べた。ユドヨノ大統領からは、良好な二国間関係を更なる高みへともたらしたい旨述べた。

2 地域の平和と安定に向けた協力

 安倍総理から、地域の安全保障環境が一層厳しさを増している中、両国の安全保障面での協力を一層進めていきたい、ユドヨノ大統領から支持を得て、日本として「積極的平和主義」の下で日本の役割を拡大していく旨述べた。両首脳は、外務・防衛担当閣僚が一堂に会する協議の開催を含め、外務・防衛当局間の意思疎通を一層強化することで一致した。また、両首脳は、南シナ海をめぐる問題等の地域・国際情勢についても意見交換を行い、この中で安倍総理から、中国の防空識別区について、日本の立場を説明した。

3 経済及びその他の分野での協力

 (1)安倍総理から、今後、貿易、投資及びインフラ整備等で協力を強化し、共に成長していきたい旨述べた。両首脳は、11日に閣僚間でジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)の協力促進で一致したことを歓迎するとともに、インフラ整備の着実な実施につき一致した。安倍総理からは、近く日本から総額約620億円の円借款7案件の供与を決定し、交換公文の署名を行いたい、今後ともインドネシアの経済成長を最大限支援する旨述べた。また、安倍総理からは、エネルギー分野や金融分野でも協力を継続したい、高効率石炭火力発電事業につき引き続き協力していく、また通貨スワップの倍増と危機予防機能の導入の契約が締結されたことを歓迎する旨述べた。これに対し、ユドヨノ大統領から歓迎の意が示され、これらの分野についても協力を強化することで一致した。
 (2)防災分野について、安倍総理から、日本は資金や技術を通じてインドネシアの防災対策を支援していく旨述べ、両首脳は、ともに多くの自然災害を経験してきた国同士、防災分野で引き続き協力していくことで一致した。


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