アジア
日ミャンマー首脳会談（概要）
平成25年12月15日
安倍晋三内閣総理大臣は、12月15日午前10時45分から12時05分まで、日・ASEAN特別首脳会議へ出席のため訪日中のミャンマーのテイン・セイン大統領と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1 冒頭発言
(1) 冒頭、安倍総理から、来年は日ミャンマー外交関係樹立60周年、ミャンマーのASEAN議長国就任という重要な年であり、幅広い協力関係を一層深めたい旨述べました。また、ミャンマーにおける諸改革の進展に向け、日本は官民を挙げて支援する旨表明しました。
(2) これに対し、テイン・セイン大統領からは、日本からは官民を挙げて、ミャンマーにおける国民生活向上、国境地域の開発、法制度整備、種々の人材育成、インフラ開発など、様々な分野で支援をいただいており、国民を代表して御礼を申し上げる、引き続き改革を前進させていきたい旨述べました。
2 国民和解への支援
安倍総理から、ミャンマー政府と少数民族との国民和解に向けたテイン・セイン大統領の指導力を評価していると述べた上で、笹川陽平・国民和解担当日本政府代表とも連携の上、和平プロセスを後押ししていく、現在、少数民族支配地域に対する支援を検討している旨述べました。これに対し、テイン・セイン大統領からは、日本からの支援には感謝しており、引き続き全国規模の停戦合意の早期実現など、国民和解を推進していきたい旨述べました。
3 経済関係・開発協力
(1) 両首脳は、今般、両国の共同作業により、ミャンマーにとって初の本格的な自由化型の投資協定を署名できたことを歓迎するとともに、投資環境を話し合う枠組みである「日ミャンマー共同イニシアティブ」の前進を歓迎し、これらの取組を投資拡大に繋げたいとの認識で一致しました。
(2) 安倍総理から、ティラワ経済特別区の2015年開業に向け、引き続き協力したい旨発言しました。これに対し、テイン・セイン大統領から、ティラワ経済特別区の開発は産業発展や雇用創出を促進する歴史的な事業であり、これまで官民を挙げて同経済特別区の開発を支援いただいていることに感謝している旨述べました。
(3) 安倍総理から、5月にミャンマーを訪問した際に表明した910億円の資金協力に加え、今般、総額632億円の円借款4件の供与を決定したこと、これも活用して、鉄道、水道、灌漑等の整備に協力したい旨述べました。また、郵便分野、産業人材育成などの分野において、人づくりに協力するほか、日本の官民の知見を活かし、保健・医療分野の拠点整備や人材育成等を支援していく考えである旨述べ、この関連で、赤石清美厚生労働大臣政務官とテイン・テイン・テー保健副大臣との間で保健・医療に関する覚書に署名されたことを歓迎する旨述べました。テイン・セイン大統領からは、日本からの資金面・技術面の幅広い支援はミャンマーの改革と発展の後押しになるとして、謝意の表明と更なる協力に係る要望がありました。
4 人的交流・文化交流
(1) 安倍総理から、日本は、ミャンマーの一般旅券所持者に対する数次査証の発給を決定し、明年1月から実施する方針であり、ミャンマー側も査証緩和措置を早急に検討頂きたい旨述べました。
(2) また、安倍総理から、現在、ミャンマーで開催中の東南アジア競技会（SEA Games）に際して贈呈されたミャンマー代表団のユニフォームはコシノ・ジュンコ氏を始めオール・ジャパンで製作されたものであり、これらが活用されていることは喜ばしい旨述べ、テイン・セイン大統領から、これらの支援に対して国民を代表して感謝する旨述べました。
5 政治・安全保障協力
(1) 両首脳は、本年10月の海上自衛隊練習艦のヤンゴン寄港に際して両国の防衛関係者間の交流が行われた点を歓迎し、今後も、防衛当局間の協力・交流を促進したいとの認識で一致しました。
(2) 両首脳は、南シナ海をめぐる問題等の地域・国際情勢についても意見交換を行い、この中で安倍総理から、中国の防空識別区設定の件について、日本の立場を説明しました。
1 冒頭発言
(1) 冒頭、安倍総理から、来年は日ミャンマー外交関係樹立60周年、ミャンマーのASEAN議長国就任という重要な年であり、幅広い協力関係を一層深めたい旨述べました。また、ミャンマーにおける諸改革の進展に向け、日本は官民を挙げて支援する旨表明しました。
(2) これに対し、テイン・セイン大統領からは、日本からは官民を挙げて、ミャンマーにおける国民生活向上、国境地域の開発、法制度整備、種々の人材育成、インフラ開発など、様々な分野で支援をいただいており、国民を代表して御礼を申し上げる、引き続き改革を前進させていきたい旨述べました。
2 国民和解への支援
安倍総理から、ミャンマー政府と少数民族との国民和解に向けたテイン・セイン大統領の指導力を評価していると述べた上で、笹川陽平・国民和解担当日本政府代表とも連携の上、和平プロセスを後押ししていく、現在、少数民族支配地域に対する支援を検討している旨述べました。これに対し、テイン・セイン大統領からは、日本からの支援には感謝しており、引き続き全国規模の停戦合意の早期実現など、国民和解を推進していきたい旨述べました。
3 経済関係・開発協力
(1) 両首脳は、今般、両国の共同作業により、ミャンマーにとって初の本格的な自由化型の投資協定を署名できたことを歓迎するとともに、投資環境を話し合う枠組みである「日ミャンマー共同イニシアティブ」の前進を歓迎し、これらの取組を投資拡大に繋げたいとの認識で一致しました。
(2) 安倍総理から、ティラワ経済特別区の2015年開業に向け、引き続き協力したい旨発言しました。これに対し、テイン・セイン大統領から、ティラワ経済特別区の開発は産業発展や雇用創出を促進する歴史的な事業であり、これまで官民を挙げて同経済特別区の開発を支援いただいていることに感謝している旨述べました。
(3) 安倍総理から、5月にミャンマーを訪問した際に表明した910億円の資金協力に加え、今般、総額632億円の円借款4件の供与を決定したこと、これも活用して、鉄道、水道、灌漑等の整備に協力したい旨述べました。また、郵便分野、産業人材育成などの分野において、人づくりに協力するほか、日本の官民の知見を活かし、保健・医療分野の拠点整備や人材育成等を支援していく考えである旨述べ、この関連で、赤石清美厚生労働大臣政務官とテイン・テイン・テー保健副大臣との間で保健・医療に関する覚書に署名されたことを歓迎する旨述べました。テイン・セイン大統領からは、日本からの資金面・技術面の幅広い支援はミャンマーの改革と発展の後押しになるとして、謝意の表明と更なる協力に係る要望がありました。
4 人的交流・文化交流
(1) 安倍総理から、日本は、ミャンマーの一般旅券所持者に対する数次査証の発給を決定し、明年1月から実施する方針であり、ミャンマー側も査証緩和措置を早急に検討頂きたい旨述べました。
(2) また、安倍総理から、現在、ミャンマーで開催中の東南アジア競技会（SEA Games）に際して贈呈されたミャンマー代表団のユニフォームはコシノ・ジュンコ氏を始めオール・ジャパンで製作されたものであり、これらが活用されていることは喜ばしい旨述べ、テイン・セイン大統領から、これらの支援に対して国民を代表して感謝する旨述べました。
5 政治・安全保障協力
(1) 両首脳は、本年10月の海上自衛隊練習艦のヤンゴン寄港に際して両国の防衛関係者間の交流が行われた点を歓迎し、今後も、防衛当局間の協力・交流を促進したいとの認識で一致しました。
(2) 両首脳は、南シナ海をめぐる問題等の地域・国際情勢についても意見交換を行い、この中で安倍総理から、中国の防空識別区設定の件について、日本の立場を説明しました。