ノルウェー王国

1　面積

38.6万平方キロメートル（日本とほぼ同じ）

2　人口

542万1千人（2021年、IMF)

3　首都

オスロ

4　言語

ノルウェー語

5　宗教

福音ルーテル派が大多数を占める

6　略史

1　政体

立憲君主制

2　元首

ハラルド5世国王（1991年即位）

3　議会

一院制（任期4年解散なし。議席数169。）

4　政府

• （1）首相　ヨナス・ガール・ストーレ（労働党）
• （2）外相　アニケン・シャーニング・ヴィットフェルト（労働党）

5　内政

• （1）任期満了に伴い実施された2021年9月の総選挙の結果、左派ブロック政党（労働党、中央党、左派社会党、赤色党、環境党緑）が過半数議席を獲得し、同年10月にストーレ労働党党首を首相とする労働党及び中央党の連立による、少数連立の新政権が発足した。
• （2）ストーレ首相は就任演説において、政策の最優先事項が普通の人々の生活であり、それを前提に気候変動、デジタル化、社会福祉上の課題に対応すると述べ、安定した雇用の重要性を強調している。

1　外交基本方針

（1）EUとの関係強化

• ア　ノルウェーはEU非加盟国。1994年11月、国民投票でEU加盟を否決（1972年にもEC加盟を否決）して以来、EU加盟に関する具体的な議論は行われていない。経済的繁栄を享受している中、EU加盟により得られる利益に懐疑的な国民世論、EU加盟による自国農業及び漁業への影響に対する懸念等が理由。世論は概ねEU加盟賛成3割、反対7割で推移。
• イ　一方で、EUとの協力関係は緊密かつ広範囲に及び、大部分のEU指令を国内適用。1994年に発効した欧州経済領域（EEA）協定を通じEUと緊密な経済関係にあることに加え、シェンゲン協定国（1999年参加）として関係欧州諸国との間の自由往来を実現。また、「EEA資金メカニズム」を通じてEU加盟新興国の社会格差是正プログラムに資金拠出。
• ウ　対欧州外交を積極的に展開。EUによるソマリア沖海賊対策及び平和構築分野での文民派遣プログラムへの参画はその例。また2009年10月には、ヤーグラン国会議長（当時）が欧州評議会事務総長に就任した（2014年に再選され、2019年9月まで務めた）。

（2）地域協力の推進

• ア　北欧諸国、バルト三国、ロシア等の周辺諸国を含む、多分野かつ緊密な地域協力（北欧協力、環バルト海協力、バレンツ協力等）を重視。2017年は北欧閣僚理事会の議長国を務めた。
• イ　198キロメートルにわたり国境を接し、近隣のコラ半島に北洋艦隊基地を擁するロシアとの間では、上記地域協力に加えて、経済、エネルギー、原子力安全、漁業、環境、海事、入国管理、教育、文化等の様々な分野で二国間協力を推進。原子力安全分野ではロシアの退役原潜解体プロジェクトを支援。2010年9月、ノルウェーはロシアとの間で、バレンツ海及び北極海の境界画定に関する条約に署名。2011年2月、ノルウェー国会は同条約を承認。同年6月、批准書の交換を経て、同年7月に発効。他方、2014年以降ウクライナ問題をめぐって欧米の対ロシア経済制裁に加わっており、ロシアは報復措置として一部のノルウェー産品の輸入を制限している。

（3）多国間協力を重視

• ア　国連（トリグヴェ・リー初代国連事務総長はノルウェー人）、NATO（原加盟国であり、ストルテンベルグ事務総長はノルウェーの元首相）、欧州安全保障協力機構（OSCE）等、政治、安全保障、経済全般にわたり多国間協力を推進。
• イ　国外における軍事活動への参加は国連、NATO等国際機関の枠組によることが原則。2021～2022年の間、国連安保理非常任理事国を務めている。

（4）国際平和への貢献

　地域別では中東、南スーダン、アフガニスタン、イラク、コロンビア等、分野別では軍縮・不拡散、国際貢献活動（軍事・民生両分野）、国連を始めとする各種国際機関、人権・人道及び開発援助に積極的に関与。パレスチナ支援調整委員会（AHLC）議長を務めるほか、スーダン南北包括和平合意にも貢献。また、クラスター弾禁止に向けた「オスロ・プロセス」を主導し、2008年に条約署名式をオスロで開催。2016年のコロンビア政府とコロンビア革命軍（FARC）、フィリピン政府と共産勢力との和平合意を仲介。2021年からはベネズエラ与野党対話の仲介も務めている。

（5）開発援助

• ア　ノルウェーは、毎年ODA額は対GNI比約1％を維持。2021年度当初予算におけるODA予算額は381億クローネ（約4,686億円）。2021～23年の二国間援助対象重点国は、（ア）長期協力対象国（コロンビア、エチオピア、ガーナ、インドネシア、マラウイ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、タンザニア、ウガンダ）、及び（イ）安定化及び紛争予防を必要とする国（アフガニスタン、マリ、ニジェール、パレスチナ、ソマリア、南スーダン）の16か国・地域。重点分野は（ア）人道支援、（イ）気候変動・環境・海洋分野、（ウ）保健、（エ）ビジネス開発・農業・再生可能エネルギー、（オ）教育の5つ。
• イ　気候変動問題では森林破壊・減少の防止に向けた国際的取組及び途上国支援を重視し、緑の気候基金など関連する国際協力枠組に積極的に参画。
• ウ　海洋分野では、ソールベルグ首相（当時）の主導で2018年に「持続的な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」を立ち上げた他、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ問題に関連して、世銀管理の海洋基金（PROBLUE基金）内に同問題に対処する窓口設置を主導するなど、国際社会で主導的役割を果たす考え。

（6）ハイノース政策

• ア　ノルウェー政府は重要外交・安全保障政策として「ハイノース（北極圏地域）戦略」（2017年4月改訂）を推進中。同戦略は北極線以北の北部ノルウェー及びスヴァールバル諸島周辺から北極へと広がる「ハイノース」における資源、環境等様々な分野における持続可能な開発と、ロシアを含む諸外国との国際協力の強化を目指すもの。
• イ　2020年11月には、北極政策に関する白書を公表。優先分野として、前回白書（2011年）をほぼ踏襲する形で、「北極圏地域における平和・安定・予見可能性の確保」、「国際協力及び国際法秩序の強化」、「包括的かつ生態系に基づいた管理」、「北極圏地域の雇用と価値の創造」、「研究およびビジネスのより良い連携」、「北極圏地域の魅力向上と福祉の増進」を掲げた。
• ウ　ノルウェーは北極問題に関する知識・情報の集積及び発信において主導的役割を担う考え。北極評議会（AC）及びその関連活動に積極的に参画し、2009年までの約2年間AC議長国を務めた。なお2013年6月にノルウェー北部トロムソにAC事務局、2015年9月に北極経済評議会（AEC）事務局が開設された。また、2021年4月にオンラインで実施された第14回北極議会人会合において、ノルウェー議会が事務局を務めた。

2　国防

• （1）国防費　約610億クローネ（2020年度予算）
• （2）兵役　徴兵制（18～44歳の男女。2015年1月から女性にも徴兵制が適用。）
• （3）兵力　陸軍3,494人、海軍1,736人、空軍2,218人、ホームガード384人（2020年）

1　主要産業

石油・ガス生産業、電力多消費産業（アルミニウム、シリコン、化学肥料等加工産業）、水産業

2　GDP（名目）

4,445億ドル（2021年、IMF）

3　一人当たりGDP

8万1,995ドル（2021年、IMF）

4　経済成長率

-0.8％（2021年、IMF）

5　インフレ率

2.2％（2021年、IMF）

6　失業率

4.3％（2021年、IMF）

7　総貿易額

• （1）輸出　7,708億NOK（約817億ドル）
• （2）輸入　8,009億NOK（約849億ドル）

（2020年、ノルウェー中央統計局（物品貿易））

8　主要貿易品目

• （1）輸出　原油・天然ガス、水産物、非鉄金属
• （2）輸入　自動車、電気機器、一般機械

（2020年、ノルウェー中央統計局）

9　主要貿易相手国

• （1）輸出　英国、ドイツ、オランダ、スウェーデン、中国
• （2）輸入　中国、ドイツ、スウェーデン、米国、英国

（2020、ノルウェー中央統計局（物品貿易））

10　通貨

ノルウェ－・クローネ

11　為替レート

1クローネ≒12.3円（2020年平均、ノルウェー中央銀行）

12　経済概要

（1）主要産業

　ノルウェーは、石油・天然ガスを生産（合計：年産約14億バレル）、欧州諸国を中心に輸出しており、GDPの約10.2％、輸出（サービスを除く）の約42％を占めている。豊富な水資源を利用して（国内電力の93％は水力発電（2019年））、電力を多消費する加工産業（アルミニウム、シリコン、化学肥料）が盛ん。また、水産業がGDPに占める割合は2％程度と小さいが、水産物輸出は（商品輸出の13.1％）、石油・ガスに次ぐ輸出品目となっている。ノルウェー大陸棚の未発見の石油・ガス資源は推定埋蔵量の48％とされているが、世界的に気候変動対策が急務とされている中、石油・天然ガスからクリーンエネルギーへの転換が課題。そのため、水素、洋上風力発電やCO2の回収・貯蔵等の関連研究開発や技術革新に、限られた資源を投入して国際競争力を強めていく方針（データは特に記載の無い限り全て2020年）。

（2）景気動向

　ノルウェー経済は、2008年に発生した世界金融危機の影響を受けたが、石油・ガス部門への投資が堅調を維持したことに加え、政府の大幅な財政出動を伴う各種対策の効果もあり景気回復に転じ、2010年以降は他の欧州諸国に比べて堅調に推移した。しかし、2014年の石油価格の下落に伴い、政策金利は2014年12月、2015年6月、同9月、2016年3月と、相次いで0.25％ずつ引き下げられた。景気は2017年初め頃に底を打ち、回復基調に転じ、2018年9月及び2019年3月に政策金利が引き上げられ、最大1.5％となった。その後、2020年のCOVID-19パンデミックが引き金となった景気後退を受け、同年5月に政策金利は0％に引き下げられた。2021年9月、経済の回復状況を踏まえて政策金利は0.25％へ引き上げられた。

（3）経済政策

　現政権は、社会福祉制度を維持しつつ、石油依存からクリーンエネルギーをはじめとする新たな有望産業への転換を目指すことを経済政策の柱としており、2021年の政権交代の前後においてもこの基本方針に変更は見られない。2021年に発足したストーレ内閣の綱領においては、新規油田の探索継続という点で前政権の方針を維持する一方で、CO2税の増税に代表される経済面での気候変動対策の強化や臨時雇用の制限等の労働者の権利保護、高所得者に対する課税強化等を通じた格差是正に特に力を入れる意向を明らかにしている。

（4）政府年金基金　グローバル

　ノルウェー政府は、石油・ガス事業からの収入を、「政府年金基金-グローバル」として将来の国民の年金資金等にするために積み立てる政策をとっており、全て外国に投資している。ノルウェー政府には財政赤字は存在せず、基金の残高も国家予算の約5倍の額に及んでいる。なお2021年末時点での概算評価額は、約12兆3、000億ノルウェークローネ（約159兆9,000億円、1NOK＝約13円換算）となった。2015年10月に不動産投資を目的とする東京事務所を開設し、2017年12月に東京においてアジア初となる不動産投資を行った。2019年5月時点で、千代田区、港区及び渋谷区で計6件の不動産に投資を行っている。

1　政治関係（役職は全て当時のもの）

• （1）我が国とノルウェーは、1905年（スウェーデンとの同君連合を解消し独立）に外交関係を樹立して以来、第二次世界大戦時を除き友好的な二国間関係を維持。2005年はノルウェーの独立100周年及び日・ノルウェー国交樹立100周年にあたり、5月には天皇皇后両陛下がノルウェーを公式に御訪問になり、ノルウェー国民から大歓迎をお受けになった。その他、国交樹立100周年を記念して両国で様々な記念行事を行い、これらを機に両国の友好関係が一層促進された。
• （2）ハラルド5世国王（1991年即位）は皇太子時代の1964年東京オリンピックに選手として参加された経験を有し、2001年3月末には国賓として訪日（非公式も含め計6回訪日）。また、ホーコン皇太子は、愛・地球博ノルウェー・ナショナルデーに出席するため、2005年4月に訪日した。
• （3）2003年5月にボンネヴィーク首相が訪日し、小泉総理大臣、川口外務大臣をはじめとする日本側要人と会談を行った。訪日の際に、日・ノルウェー二国間科学技術協力協定が署名された。2004年5月にはペターシェン外相が訪日し、川口外務大臣との外相会談を行った。また2007年10月には、外務省賓客として訪日したストーレ外相と高村外務大臣との間で、外相会談が行われ、二国間関係及び国際情勢等に関する幅広い意見交換が行われた。
• （4）2008年12月には、中曽根外務大臣が日本の外相として23年ぶりにノルウェー（オスロ）を訪問（クラスター弾禁止条約署名会議に出席）し、ストーレ外相との間で外相会談を実施。二国間関係にとどまらず、地域情勢、気候変動問題、保健、世界経済等様々な国際的課題につき協力関係を強化することが確認された。
• （5）2012年11月、ストルテンベルグ首相が公式実務訪問賓客として訪日し、野田総理大臣と首脳会談を行った。
• （6）2016年3月、トンメセン国会議長が衆議院の招待で訪日し、大島衆議院議長、山崎参議院議長、日諾友好議連と会談を行ったほか、天皇陛下に拝謁し、また安倍総理を表敬した。
• （7）2016年10月、ブレンデ外務大臣が訪日し、岸田外務大臣と外相会談を実施。北極政策、海洋における法の支配、「NB8＋日本」での協力等について議論し、緊密に連携していくことで一致した。
• （8）2017年7月、ハンブルグG20サミットの機会に安倍総理大臣とソールベルグ首相の首脳会談が行われ、海洋における法の支配や北極等の幅広い分野で協力を一層発展させていくことで一致した。また2018年2月、ソールベルグ首相が訪日し、安倍総理大臣と首脳会談を実施し、女性の活躍や学術交流、科学技術・イノベーション等の分野で協力を促進すると共に、持続可能な開発（SDGs）含む国際課題について引き続き緊密に連携していくことで一致した。
• （9）2018年5月、ソーライデ外務大臣が訪日し、河野外務大臣と外相会談を実施。両国の共通課題である自由な貿易・投資の促進、捕鯨、北極分野での協力や持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取組での連携を進めていくことで一致した。
• （10）2020年11月、茂木外務大臣とソーライデ外相、同12月、菅総理大臣とソールベルグ首相が電話会談を行い、両国が基本的価値を共有するパートナーであることを確認し、新型コロナ感染症対応や、拉致問題を含む北朝鮮への対応における緊密な連携等に一致した。2022年3月、林外務大臣とヴィットフェルト外相がテレビ会談を行い、ウクライナ情勢やアジア情勢の意見交換を行うととともに、二国間関係の一層の発展や国際場裡での連携について一致した。

2　経済関係

（1）貿易関係

　1999年以降、2006年を除いて日本側の輸入超過。主要輸出入品目としては、輸出で乗用車が4割近く、輸入では水産物が4割強を占める。

ア　日・ノルウェー貿易の推移

年	日本からノルウェー	ノルウェーから日本	収支
2004	1,226	1,320	-94
2005	1,201	1,258	-57
2006	1,892	1,417	475
2007	1,321	1,957	-636
2008	1,376	2,137	-761
2009	982	1,532	-550
2010	967	1,700	-733
2011	1,114	1,871	-757
2012	982	1,833	-851
2013	1,138	1,935	-797
2014	1,334	2,548	-1,214
2015	1,158	2,139	-982
2016	1,073	1,913	-840
2017	1,052	1,998	-946
2018	1,027	2,024	-997
2019	1,069	2,052	-983
2020	1,079	1,570	-491

（単位：億円）（出典：財務省貿易統計）

イ　主要輸出入品目（2018年）

日本からノルウェー	輸送用機器（約52％）、鉄鋼（約27％）、一般機械（約8％）など
ノルウェーから日本	魚介類及び同調製品（約59％）、非鉄金属（約8％）、一般機械（約7％）など

（括弧内は二国間輸出入に占める割合）（出典：財務省貿易統計）

ウ　両国貿易の双方に占めるシェア（2020年）

	輸出	輸入
日本の貿易に占めるノルウェーのシェア	0.1％	0.2％
ノルウェーの貿易に占める日本のシェア	1.2％	1.9％

（出典：財務省貿易統計、ノルウェー中央統計局）

（2）投資関係

　日本からの直接投資は、石油関連投資を除き、ほぼ全てがメーカーの販売会社、商社あるいは製造業の現地法人で、製造業の拠点進出は2件のみ。

ア　直接投資フロー

年	日本からノルウェー	ノルウェーから日本
2006	19	0
2007	-109	-34
2008	-36	-1
2009	-256	-3
2010	-66	28
2011	-75	3
2012	-336	0
2013	151	6
2014	315	-109
2015	360	-169
2016	371	-165

（単位：億円）（出典：日本銀行国際収支統計）
（注）資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は引揚超過を表す。本邦親会社の海外関連会社への投資を資産（対外投資）、海外親会社の本邦関連会社への投資を負債（対内投資）とする。

イ　主な進出企業

（ア）在ノルウェー日系企業

出光興産、INPEX、三菱商事、日本郵船など、全53社

（イ）在日本ノルウェー系企業

ICT、インテリア、海事、エネルギー、水産物、医療、旅行、自動車など様々な分野のノルウェー系企業が日本に進出。在日ノルウェー商工会には63社・団体が登録。

（出典：在日ノルウェー商工会ホームページ）

3　文化関係

　日本文化への関心は継続的に高い水準を維持し、高校、大学、成人教育機関での日本語学習者数は、2018年の日本語教育機関調査では600人を超え、2021年にはノルウェー初となる日本語能力試験（JLPT）の実施に至るほど、日本語学習熱が高まっている。またポップ・カルチャーに関心を持つ青少年層を中心に、マンガやアニメの愛好者が増えており、マンガ・アニメフェスティバルがノルウェー各地で開催され、日本アニメ映画の上映やコスプレ選手権等が実施されるほどである。なお、茶道や生け花といった伝統文化、空手、柔道や剣道といった武道に対する関心は世代を問わず引き続き関心が高い。寿司、日本酒や日本産ウイスキー等の日本食文化に対する関心も高まりを見せ、日本食レストラン、スシバーの数も増加傾向にある。
　両国の国交樹立100周年にあたる2005年には、両国において様々な文化交流が行われ、2月に開催されたさっぽろ雪祭りでは、ノルウェー国会議事堂の雪像が制作されたほか、日・ノルウェー交流写真展が行われた。劇作家イプセン、作曲家グリーグおよびエドヴァルド・ムンクは日本でも良く知られた著名人であり、2006年はイプセンの没後100年、2007年はグリーグ没後100周年、また2013年はムンク生誕150周年にあたったことから、日本においても様々な関連事業が実施された。2018年10月から1月まで東京都美術館で行われたムンク展には、初来日の油彩・テンペラ画の「叫び」など、約100点のムンクの作品が展示され、人気を博した。

4　在留邦人

1281人（2021年10月現在）

5　在日当該国人数

445人（2018年12月現在）

6　要人往来

7　二国間条約・取極