ノルウェー王国

ノルウェー王国(Kingdom of Norway)

基礎データ

平成30年5月9日

  • ノルウェー王国国旗

一般事情

1 面積

38.6万平方キロメートル(日本とほぼ同じ)

2 人口

525万8317人(2018年1月:ノルウェー中央統計局)

3 首都

オスロ

4 言語

ノルウェー語

5 宗教

福音ルーテル派が大多数を占める

6 略史

略史
1380年~1814年 デンマークと同君連合形成
(1397年~1523年,北欧三か国によるカルマル同盟形成)
1814年 デンマークがノルウェーをスウェーデンに割譲
憲法制定
1905年 スウェーデンとの同君連合を解消し独立
1945年 第二次世界大戦後,ナチス・ドイツの占領から解放される
1949年 NATO(北大西洋条約機構)加盟
1960年 EFTA(欧州自由貿易連合)加盟
1972年 EC(欧州共同体)加盟を国民投票で否決
1992年 EEA(欧州経済領域)協定批准(1994年発効)
1994年 EU(欧州連合)加盟を国民投票で否決

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

ハラルド5世国王(1991年即位)

3 議会

一院制(任期4年解散なし。議席数169。)

4 政府

  • (1)首相 アーナ・ソールベルグ(保守党)
  • (2)外相 イーネ・エーリクセン・ソーライデ(保守党)

5 内政

  • (1)2017年9月に実施された国政選挙で,最大野党の労働党(中道左派)の敗北を受け,ソールベルグ政権(中道右派)の続投が決定。保守党(45議席)及び進歩党(27議席)だけでは国会169議席の過半数に届かず厳しい国会運営が見込まれることから,与党側は自由党(8議席)及びキリスト教民主党(8議席)との連立の可能性を模索。10月20日に保守党と進歩党の新政権が発足した後も,水面下で交渉が続けられた。
  • (2)本年1月14日,保守党・進歩党・自由党の三党は,三党連立政権に関する政策合意に達した旨発表。これを受け,1月17日,ソールベルグ改造内閣が発足した。優先課題として経済成長,気候変動,社会保障,貧困削減,社会統合等が掲げられている。

外交・国防

1 外交基本方針

(1)EUとの関係強化

  • (ア)ノルウェーはEU非加盟国。1994年11月,国民投票でEU加盟を否決(1972年にもEC加盟を否決)して以来,EU加盟に関する具体的な議論は行われていない。経済的繁栄を享受している中,EU加盟により得られる利益に懐疑的な国民世論,EU加盟による自国農業及び漁業への影響に対する懸念等が理由。世論は概ねEU加盟賛成3割,反対7割で推移。
  • (イ)一方で,EUとの協力関係は緊密かつ広範囲に及び,大部分のEU指令を国内適用。1994年に発効した欧州経済領域(EEA)協定を通じEUと緊密な経済関係にあることに加え,シェンゲン協定国(1999年参加)として関係欧州諸国との間の自由往来を実現。また,「EEA資金メカニズム」を通じてEU加盟新興国の社会格差是正プログラムに資金拠出。
  • (ウ)対欧州外交を積極的に展開。EUによるソマリア沖海賊対策及び平和構築分野での文民派遣プログラムへの参画はその例。また2009年10月には,ヤーグラン国会議長(当時)が欧州評議会事務総長に就任した(2014年に再選された)。

(2)地域協力の推進

  • (ア)北欧諸国,バルト三国,ロシア等の周辺諸国を含む,多分野かつ緊密な地域協力(北欧協力,環バルト海協力,バレンツ協力等)を重視。2017年は北欧閣僚理事会の議長国を務めた。
  • (イ)196キロメートルにわたり国境を接し,近隣のコラ半島に北洋艦隊基地を擁するロシアとの間では,上記地域協力に加えて,経済,エネルギー,原子力安全,漁業,環境,海事,入国管理,教育,文化等の様々な分野で二国間協力を推進。原子力安全分野ではロシアの退役原潜解体プロジェクトを支援。2010年9月,ノルウェーはロシアとの間で,バレンツ海及び北極海の境界画定に関する条約に署名。2011年2月,ノルウェー国会は同条約を承認。同年6月,批准書の交換を経て,同年7月に発効。他方,2014年以降ウクライナ問題をめぐって欧米の対ロシア経済制裁に加わっており,ロシアは報復措置として一部のノルウェー産品の輸入を制限している。

(3)多国間協力を重視

  • (ア)国連(トリグヴェ・リー初代国連事務総長はノルウェー人),NATO(原加盟国であり,ストルテンベルグ事務総長はノルウェーの前首相),欧州安全保障協力機構(OSCE)等,政治,安全保障,経済全般にわたり多国間協力を推進。
  • (イ)国外における軍事活動への参加は国連,NATO等国際機関の枠組によることが原則。

(4)国際平和への貢献

 地域別では中東,南スーダン,アフガニスタン,イラク,コロンビア等,分野別では軍縮・不拡散,国際貢献活動(軍事・民生両分野),国連を始めとする各種国際機関,人権・人道及び開発援助に積極的に関与。パレスチナ支援調整委員会(AHLC)議長を務めるほか,スーダン南北包括和平合意にも貢献。また,クラスター弾禁止に向けた「オスロ・プロセス」を主導し,2008年に条約署名式をオスロで開催。2016年のコロンビア政府とコロンビア革命軍(FARC)の和平合意を仲介。

(5)開発援助

  • (ア)2017年度予算案におけるODA予算額は,339億クローネ(約4,407億円)で,GNI比1%を維持する見込み。主な援助分野の内訳は,教育,人権,ジェンダー平等,保健,気候・環境,エネルギー,経済開発,ガバナンス,など。
  • (イ)気候変動問題では森林破壊・減少の防止に向けた国際的取組及び途上国支援を重視し,グリーン気候基金など関連する国際協力枠組に積極的に参画。

(6)ハイノース政策

  • (ア)ノルウェー政府は重要外交・安全保障政策として「ハイノース(北部地域)戦略」を推進中。同戦略はノルウェー北極圏及びスヴァールバル諸島周辺から北極へと広がる「ハイノース」における資源,環境等様々な分野における持続可能な開発と,ロシアを含む諸外国との国際協力の強化を目指すもの。
  • (イ)ノルウェーは北極問題に関する知識・情報の集積及び発信において主導的役割を担う考え。北極評議会(AC)及びその関連活動に積極的に参画し,2009年までの約2年間AC議長国を務めた。なお2013年6月にノルウェー北部トロムソにAC事務局,2015年9月に北極経済評議会(AEC)事務局が開設された。

2 国防

  • (1)国防費 約509億クローネ(2017年度予算)
  • (2)兵役  徴兵制(19~44歳の男女。2015年1月から女性にも徴兵制が適用。)
  • (3)兵力  陸軍4,354人,海軍1,954人,空軍2,421人,ホームガード549人,その他8,162人

経済

1 主要産業

石油・ガス生産業,電力多消費産業(アルミニウム,シリコン,化学肥料等加工産業),水産業

2 GDP(名目)

3,920億ドル(2017年,IMF)

3 一人当たりGDP

7万3,620ドル(2017年,IMF)

4 経済成長率

1.4%(2017年,IMF)

5 インフレ率

2.1%(2017年,IMF)

6 失業率

4.0%(2017年,IMF)

7 総貿易額

  • (1)輸出 89,119百万ドル
  • (2)輸入 72,473百万ドル

(2016年,国連統計)

8 主要貿易品目

  • (1)輸出 原油・ガス・石油製品,水産物,アルミニウム
  • (2)輸入 乗用車,原油を除く石油,ニッケルの原料

(2016年,国連統計)

9 主要貿易相手国

  • (1)輸出 英国,ドイツ,オランダ
  • (2)輸入 スウェーデン,ドイツ,中国

(2016年,ノルウェー中央統計局)

10 通貨

ノルウェ-・クローネ

11 為替レート

1クローネ≒12.91円(2016年平均)

12 経済概要

(1)主要産業

 ノルウェーは,石油・天然ガスを生産(合計:年産約14億4,500万バレル),欧州諸国を中心に輸出しており,GDPの約15%,輸出(サービスを除く)の約50%を占めている。豊富な水資源を利用して(国内電力の95%は水力発電),電力を多消費する加工産業(アルミニウム,シリコン,化学肥料)が盛ん。また,水産業がGDPに占める割合は2%程度と小さいが,水産物輸出は(商品輸出の11.9%),石油・ガスに次ぐ輸出品目となっている。ノルウェー大陸棚の未発見の石油・ガス資源は推定埋蔵量の43%とされており,長期的には,石油・天然ガス輸出に依存する経済構造からの脱却が課題。比較優位のある分野における研究開発や技術革新に,限られた資源を投入して国際競争力を強めていく方針(データは全て2016年)。

(2)景気動向

 ノルウェー経済は,2008年に発生した世界金融危機の影響を受けたが,石油・ガス部門への投資が堅調を維持したことに加え,政府の大幅な財政出動を伴う各種対策の効果もあり景気回復に転じ,2010年から他の欧州諸国に比べて堅調に推移している。しかし,2014年の石油価格の下落に伴い,2015年以降の投資及び経済成長見通しは多少悲観的なものとなっており,政策金利は2014年12月,2015年6月,同9月,2016年3月と,相次いで0.25%ずつ引き下げられた(現行0.50%)。

(3)経済政策

 金融危機前は,景気抑制のため政策金利は5.75%にまで上げられていたが,金融危機後は景気安定のため政策金利が引き下げられ,2009年6月には1.25%にまで引き下げられた。政府及び中央銀行は金融危機対策として金融機関の資金流動性の確保の観点から財政出動を伴う各種政策を講じた結果,同年9月にノルウェー中央銀行はノルウェー経済が世界危機を乗り切ったとの見解を示し,10月末には金融危機後先進国で2番目,欧州で最初に政策金利を0.25%引き上げ1.5%とし,12月及び2010年5月にも再度利上げを行った。しかし他の欧州諸国の金融危機等の影響を受けクローネ高が進行したため,これを抑制すべく,2011年12月に政策金利の引き下げが行われ,更に2012年3月には,1.50%まで引き下げられた。そして上述の通り,原油価格下落の影響から,2015年9月には0.75%,2016年3月には史上最低の0.50%まで引き下げられている。

(4)政府年金基金 - グローバル

 ノルウェー政府は,石油・ガス事業からの収入を,「政府年金基金-グローバル」として将来の国民の年金資金等にするために積み立てる政策をとっており,全て外国に投資している。ノルウェー政府には財政赤字は存在せず,基金の残高も国家予算の約5倍の額に及んでいる。なお2016年12月末時点での概算評価額は,7兆5,000億ノルウェークローネ(約97兆6,000億円,1NOK=約13円)となった。2015年10月には,日本における不動産投資を行う目的で,ノルウェー政府年金基金グローバルの東京オフィスが開設された。

二国間関係

1 政治関係(役職は全て当時のもの)

  • (1)我が国とノルウェーは,1905年(スウェーデンとの同君連合を解消し独立)に外交関係を樹立して以来,第二次世界大戦時を除き友好的な二国間関係を維持。2005年はノルウェーの独立100周年及び日・ノルウェー国交樹立100周年にあたり,5月には天皇皇后両陛下がノルウェーを公式に御訪問になり,ノルウェー国民から大歓迎をお受けになった。その他,国交樹立100周年を記念して両国で様々な記念行事を行い,これらを機に両国の友好関係が一層促進された。
  • (2)ハラルド5世国王(1991年即位)は親日家であり,2001年3月末には国賓として訪日(非公式も含め計6回訪日)。また,ホーコン皇太子は,愛・地球博ノルウェー・ナショナルデーに出席するため,2005年4月に訪日した。
  • (3)2003年5月にボンネヴィーク首相(当時)が訪日し,小泉総理大臣(当時),川口外務大臣(当時)をはじめとする日本側要人と会談を行った。訪日の際に,日・ノルウェー二国間科学技術協力協定が署名された。2004年5月にはペターシェン外相(当時)が訪日し,川口外務大臣(当時)との外相会談を行った。また2007年10月には,外務省賓客として訪日したストーレ外相(当時)と高村外務大臣(当時)との間で,外相会談が行われ,二国間関係及び国際情勢等に関する幅広い意見交換が行われた。
  • (4)2008年12月には,中曽根外務大臣(当時)が日本の外相として23年ぶりにノルウェー(オスロ)を訪問(クラスター弾禁止条約署名会議に出席)し,ストーレ外相(当時)との間で外相会談を実施。二国間関係にとどまらず,地域情勢,気候変動問題,保健,世界経済等様々な国際的課題につき協力関係を強化することが確認された。
  • (5)2012年11月,ストルテンベルグ首相が公式実務訪問賓客として訪日し,野田総理大臣(当時)と首脳会談を行った。
  • (6)2016年3月,トンメセン国会議長(当時)が衆議院の招待で訪日し,大島衆議院議長,山崎参議院議長,日諾友好議連と会談を行ったほか,天皇陛下に拝謁し,また安倍総理を表敬した。
  • (7)2016年10月,ブレンデ外務大臣が訪日し,岸田大臣と外相会談を実施。北極政策,海洋における法の支配,「NB8+日本」での協力等について議論し,緊密に連携していくことで一致した。
  • (8)2017年7月,ハンブルグG20サミットの機会に安倍総理大臣とソールベルグ首相の首脳会談が行われ,海洋における法の支配や北極等の幅広い分野で協力を一層発展させていくことで一致した。また2018年2月,ソールベルグ首相が訪日し,安倍総理大臣と首脳会談を実施し,女性の活躍や学術交流,科学技術・イノベーション等の分野で協力を促進すると共に,持続可能な開発(SDGs)含む国際課題について引き続き緊密に連携していくことで一致した。

2 経済関係

(1)貿易関係

 1999年以降,2006年を除いて日本側の輸入超過。主要輸出入品目としては,輸出で乗用車が4割近く,輸入では水産物が4割強を占める。

(ア)日・ノルウェー貿易の推移
日本 → ノルウェー ノルウェー → 日本 収支
2004 1,226 1,320 -94
2005 1,201 1,258 -57
2006 1,892 1,417 475
2007 1,321 1,957 -636
2008 1,376 2,137 -761
2009 982 1,532 -550
2010 967 1,700 -733
2011 1,114 1,871 -757
2012 982 1,833 -851
2013 1,138 1,935 -797
2014 1,334 2,548 -1,214
2015 1,158 2,139 -982
2016 1,073 1,913 -840

(単位:億円)(出典:財務省貿易統計)

(イ)主要輸出入品目(2016年)
日本 → ノルウェー 乗用車(約43%),鉄鋼(約14%)など
ノルウェー → 日本 魚介類及び同調製品(約44%),石油及び同製品(約20%),非鉄金属(約8%)など

(括弧内は二国間輸出入に占める割合)(出典:財務省貿易統計)

(ウ)両国貿易の双方に占めるシェア(2015年)
  輸出 輸入
日本の貿易に占めるノルウェーのシェア 0.2% 0.3%
ノルウェーの貿易に占める日本のシェア 1.4% 2.4%

(出典:財務省貿易統計,ノルウェー中央統計局)

(2)投資関係

 日本からの直接投資は,石油関連投資を除き,ほぼ全てがメーカーの販売会社,商社あるいは製造業の現地法人で,製造業の拠点進出は2件のみ。

(ア)ネット・フロー
日本 → ノルウェー ノルウェー → 日本
2006 19 0
2007 -109 -34
2008 -36 -1
2009 -256 -3
2010 -66 28
2011 -75 3
2012 -336 0
2013 151 6
2014 315 -109
2015 360 -169

(単位:億円)(出典:日本銀行国際収支統計)
(注)資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は引揚超過を表す。

(イ)主な進出企業
(i)ノルウェー進出の日本企業
出光興産,日本郵船,クボタなど,全21社
(ii)日本進出のノルウェー企業
プスネス社(係船装置),レロイ社(水産物),ノルメカ社(災害救急用機材)など,全18社
(出典:東洋経済新報社「外資系企業総覧」「海外進出企業総覧」2012年版)

3 文化関係

 日本文化への関心は,ここ20年ほどの間に高まっている。90年代には数えるほどであった高等教育機関における日本語学習者数は,現在では300人を超え,特にポップ・カルチャーに関心を持つ青少年層を中心に,日本に関する興味が高まっている。日本の文学やマンガ,アニメの愛好者が増えており,大規模なマンガ・アニメフェスティバルに,ノルウェー各地から数千人規模の参加者が集まるほどである。
 両国の国交樹立100周年にあたる2005年には,両国において様々な文化交流が行われ,2月に開催されたさっぽろ雪祭りでは,ノルウェー国会議事堂の雪像が制作されたほか,日・ノルウェー交流写真展が行われた。劇作家イプセン,作曲家グリーグおよびエドヴァルド・ムンクは日本でも良く知られた著名人であり,2006年はイプセンの没後100年,2007年はグリーグ没後100周年,また2013年はムンク生誕150周年にあたったことから,日本においても様々な関連事業が実施された。

4 在留邦人

1123人(2016年10月現在)

5 在日当該国人数

424人(2016年12月現在)

6 要人往来

(1)往(2000年以降)
年月 要人名
2003年4月 寛仁親王殿下及び彬子女王殿下(公式)
2004年4月 亀井農林水産大臣
2005年5月 天皇皇后両陛下(公式)
2006年5月 杉浦法務大臣
2008年12月 中曽根外務大臣(クラスター弾に関する条約署名式出席)
2010年5月 福山外務副大臣(「気候と森林に関するオスロ会議」出席)
2012年5月 神風防衛大臣政務官
2013年9月 井上環境副大臣
2014年5月 根本復興大臣
2014年7月 牧野外務大臣政務官
2014年7月 岡田内閣府副大臣
2014年8月 西村内閣府副大臣
2014年8月 松島経済産業副大臣
2016年10月 薗浦外務副大臣,中川経済産業大臣政務官,矢倉農林水産大臣政務官(いずれもWTO非公式閣僚会合出席)
2018年5月 齋藤農林水産大臣
(2)来(2000年以降)
年月 要人名
2000年2月 ブレック漁業相
2000年5月 グロンダール国会議長
2001年3月 ハラルド5世国王王妃両陛下(国賓),
ヤーグラン外相(同首席随員),クヌッセン貿易産業相(同非公式随員),
グレグッセン漁業相(同非公式随員)
2001年12月 ドーヴォイ児童家族相(第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議出席)
2002年1月 ペターシェン外相(アフガニスタン復興支援閣僚級会合出席)
2002年9月 ステーンスネス石油エネルギー相
2002年11月 ブレンデ環境相
2003年3月 ヨンソン開発協力相,
ステーンスネス石油エネルギー相(いずれも水フォーラム出席)
2003年5月 ボンネヴィーク首相,ドーヴォイ児童家族相,
ルードヴィクセン漁業相,ガブリエルセン貿易産業相
2004年5月 ペターシェン外相
2005年2月 コスモ国会議長
2005年4月 ホーコン摂政皇太子殿下(博覧会賓客),ブレンデ貿易産業相(同公式随員)
2005年5月 クレメット教育研究相,ブレンデ貿易産業相
2005年6月 ルードヴィクセン漁業相,ドーヴォイ児童家族相
2005年11月 ストールベルゲ法相
2006年5月 ソールハイム開発援助相
2006年9月 ベッケメレム児童・平等相
2007年10月 ストーレ外相(外務省賓客)
2009年1月 ハンセン保健福祉相
2010年10月 ソールハイム環境・開発援助相
2011年2月 オースラン教育研究相
2012年5月 ギスケ貿易産業相
2012年10月 ホルモス開発援助相(IMF世銀年次総会出席)
2012年11月 ストルテンベルグ首相(公式実務訪問賓客),
バルグ=ハンセン漁業沿岸相(同公式随員)
2015年11月 アスパーケル漁業相
2016年3月 トンメセン国会議長
2016年10月 ブレンデ外相
2016年11月 アヌンセン法務公安相
2017年1月 メーラン貿易産業相
2017年6月 サンベルグ漁業相
2018年2月 ソールベルグ首相

7 二国間条約・取極

条約・取極
1953年 航空協定
1956年 査証免除取極
1957年 通商航海条約,司法共助取極
1968年 租税条約(1992年改訂)
2003年 科学技術協力協定
2013年 ワーキング・ホリデー制度の導入
2016年 税関相互支援協定
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