モンゴル国

1　面積

156万4,100平方キロメートル（日本の約4倍）

2　人口

約350.5万人（2023年、モンゴル国家統計局（以下「NSO」））

3　首都

ウランバートル（人口約173.5万人）（2023年、NSO）

4　民族

モンゴル人（全体の95％）及びカザフ人等

5　言語

モンゴル語（国家公用語）、カザフ語

6　宗教

チベット仏教等（社会主義時代は衰退していたが民主化（1990年前半）以降に復活。1992年2月の新憲法は信教の自由を保障。）

7　略史

1　政体

共和制（大統領制と議院内閣制の併用）

2　元首

オフナー・フレルスフ大統領（2021年6月25日就任、任期6年）

3　議会

国家大会議（一院制、定員126、任期4年、直近の総選挙：2024年6月）

（人民党68、民主党42、人間党8、国民連合4、国民勇気・緑の党4）

4　政府

（1）首相

ロヴサンナムスライ・オヨーンエルデネ（2024年7月5日再任）

（2）外務大臣

バトムンフ・バトツェツェグ（2024年7月10日再任）

5　内政（最近の動き）

（1）2019年、国家大会議で憲法改正案が審議され、紆余曲折の末、同年10月改正案が可決され、2020年5月25日に改正憲法が施行された。改正憲法の主たるポイントは以下のとおり。今後、改正憲法の内容がいかに下位法改正に反映されるかが注目される。

• 首相・内閣の権限の強化（首相に閣僚任免権を付与。内閣提出予算案の国会審議時の議員による予算追加提案に一定の歯止めがかけられた。）
• 行政と立法の分離明確化（議員の閣僚兼務に制限が設けられ、議員・閣僚兼務できるのは、首相以外に4名までとなった。）
• 大統領の任期・権限変更（最大で2期8年だったのを、1期のみ6年間に改正。また、憲法ではなく下位法により肥大化傾向にあった大統領の権限に、一定の制限がかけられた。）
• 司法の独立の保障強化（裁判評議会評議員の任命方法明記及び裁判官弾劾委員会の設置規定により、他の2権や大統領による司法への介入に一定の制限がかけられた。）
• 地方自治強化（地方自治体の徴税額決定権限を明記するなど、地方自治を一定程度強化した。）

（2）民主化後8回目となる2020年6月24日の国家大会議総選挙では、中選挙区制（有権者は定数分投票）が採用され、全29選挙区が設置された。立候補者数は、3政党4連合、無所属をあわせて過去最高の606名となった。投開票の結果、与党人民党が76議席中62議席を獲得して圧勝し、7月2日にフレルスフ首相・人民党党首が、首相に再任された。また、7月8日に、改正憲法の規定に沿って、首相以外に4名の議員が閣僚を兼任する内閣が発足した。

（3）2021年1月21日、コロナ対応に当たる現場当局に不手際があったことの責任を取るとして、フレルスフ首相が内閣総辞職を表明し、国家大会議で同首相解任決議案が可決。同27日、モンゴル国家大会議で、オヨーンエルデネ前官房長官の首相就任決議案が賛成多数で承認され、新首相が就任。同29日、新内閣が組閣された。

（4）2021年6月9日、大統領選挙が実施され、人民党推薦のフレルスフ前首相が勝利し、選出された。

（5）2022年8月、2019年の憲法改正条項のうち国家大会議の議員の閣僚兼務への制限条項について、憲法の別の改正条項（首相への閣僚任免権の付与）に違反するとの憲法裁判所判決に伴い、同制限が無効化。

（6）2023年5月、議員定数を76議席から126議席に変更し、選挙を比例代表制（126議席中48議席）を含む混合制で行うこととする憲法改正案が可決。改正憲法は2024年1月1日に施行。

（7）2024年6月、新たな制度の下で初の総選挙を実施。改選前与党の人民党は68議席と過半数（63議席）をかろうじて超える辛勝となり、民主党（42議席）及び人間党（8議席）と大連立内閣を樹立。首相を含む閣僚ポストは、人民党13、民主党8、人間党2。

1　外交

二国間外交

　モンゴルの外交方針の基本は、隣国である中国とロシアとのバランスの取れた外交関係を展開しながら、両隣国に過度に依存することなく「第三の隣国」との関係を発展させることである。中でも日本との関係は特に重視されており、様々なレベルでの交流を通じて、二国間関係を強化している。

国際場裡における外交

• （1）1991年9月に非同盟諸国会議に加盟。1998年7月、ARF（ASEAN地域フォーラム）参加。
  2004年6月、ACD（アジア協力対話）参加。2006年9月、ASEM（アジア欧州会合）参加。2010年1月、FEALAC（アジア中南米協力フォーラム）参加。
• （2）1992年9月、「モンゴルの非核地帯化」を宣言。1998年12月、「非核兵器国の地位」が国連総会決議で承認。2012年9月には、国連安保理常任理事国5か国がモンゴルの「一国非核の地位」を支援する旨の共同宣言に署名。2012年11月OSCE（欧州安全保障協力機構）正式加盟。

2　軍事力

• （1）予算　1億5,200万米ドル（2024年予算）
• （2）兵役　徴兵制、男子満18歳～25歳のうちの1年間
• （3）兵力　9,700人（予備役約13万7,000人）

（出典：ミリタリー・バランス2024）

1　主要産業

鉱業、牧畜業、流通業、軽工業

2　名目GDP

約203.3億米ドル（2023年、NSO））

3　一人当たり名目GDP

5,875米ドル（2023年、NSO）

4　経済成長率

7.0％（2023年、NSO）

5　インフレ率

7.9％（2023年、NSO）

6　失業率

5.4％（2023年、NSO）

7　貿易総額

約244.4億米ドル（収支：＋約59.4億米ドル）（2023年、NSO）

• （1）輸出　約151.9億米ドル
• （2）輸入　約92.5億米ドル

8　主要貿易品目

• （1）輸出　鉱物資源（石炭、銅精鉱、蛍石など）、牧畜産品（カシミア、羊毛、皮革など）
• （2）輸入　石油燃料、自動車、機械設備類、食料品

9　外貨準備高

約49,2億米ドル（2023年12月時点、モンゴル中央銀行）

10　主要貿易相手国（上位5か国）

• （1）輸出　中国、スイス、韓国、ロシア、イタリア
• （2）輸入　中国、ロシア、日本、韓国、米国

（2022年、モンゴル関税庁）

11　通貨

トグログ（MNT）

12　為替レート

1米ドル＝3,465.78トグログ（2023年平均、NSO）

13　2024年度国家予算

• 予算収支　約4.3億米ドルの赤字（NSO）
• 歳入　約74.4億米ドル
• 歳出　約78.8億米ドル

14　経済概況

　民主化以降、日本を始めとする各国や国際機関の指導、助言及び支援により市場経済化に向けた構造改革を推進し、1994年に初めてプラス成長に転じた。その後も順調に経済が発展してきたが、2008年、世界的な金融・経済危機の影響を受け、2009年にはマイナス成長となった（-1.3％）。その後、2010年代に入り、鉱物資源分野の順調な発展に加え、鉱物資源の国際相場の回復が内需の拡大を後押ししたことにより、2010年の経済成長率は6.4％、2011年には17.3％とV字回復を果たした。
　2012年12.4%、2013年11.7%と高い経済成長を続けたが、資源ナショナリズムを背景とする制限的な対モンゴル投資政策や法律の制定により、対モンゴル外国投資が激減したほか、中国の景気減速や世界的な資源安の影響により主要産業の鉱業が不振となり、2015年の経済成長率は2.3%、2016年は1%まで落ち込んだ。
　こうした厳しい状況を踏まえ、モンゴル政府は2017年2月、国際通貨基金（IMF）との間で拡大信用供与措置（EFF）の受入れに合意した。その後、IMFのEFFを実行する一方で、2017年に入って石炭等の鉱物資源価格に上昇が見られ、この恩恵を受けてGDPの約4分の1を占める主要産業の鉱業を中心とした鉱工業生産が伸びを見せ、2017年のGDP成長率は5.3%に回復。
　2018年以降も順調に経済成長を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症がモンゴル経済に大きな影響を与え、2020年の実質GDP成長率は-5.3%、前年（5.2%）より10.5ポイント低下、貿易総額は前年比-6.4%となった。
　一方、2021年には、新型コロナ禍でも経済活動が徐々に回復し、石炭や銅などの輸出が増加したことなどに伴い、2021年の実質GDP成長率は1.4％で、貿易総額は前年比25％増を記録した。2022年も、石炭や金が輸出を牽引し（前年比+35.6％）、実質GDP成長率は4.7％で2019年比では＋1.7％となり、コロナ前の水準を上回った。2023年も外需拡大により回復基調が継続。特に石炭を含む鉱物資源の中国需要が輸出を牽引し、貿易総額は＋15.0％を記録した。

1　我が国の援助実績

• （1）円借款　1,829.44億円（2021年度まで）
• （2）無償資金協力　1,254.34億円（2021年度まで）
• （3）技術協力　557.29億円（2021年度まで）
  　（対モンゴル経済協力の概要（PDF））

2　主要援助国・機関

日本、米国、ドイツ、世銀、IMF、ADB等。

3　その他

　モンゴルは、中国とロシアに挟まれた内陸国であり、地政学的に重要な位置を占める。同国の民主主義国家としての成長は、我が国の安全保障及び経済的繁栄と深く関連している北東アジア地域の平和と安定に資する。また、同国は石炭、銅、ウラン、レアメタル、レアアース等の豊富な地下資源に恵まれており、我が国への資源やエネルギーの安定的供給確保の観点からも重要。我が国は、世銀との共同議長の下、1991年9月の第1回から、1997年10月の第6回までモンゴル支援国会合を東京にて開催した他、国際舞台においても積極的に対モンゴル支援のイニシアティブを発揮している。2017年12月策定の対モンゴル国別援助方針においては、大目標を持続可能な経済成長の実現と社会の安定的発展とし、3分野を重点としている（（1）健全なマクロ経済の実現に向けたガバナンス強化、（2）環境と調和した均衡ある経済成長の実現、（3）包摂的な社会の実現）。