平成31年4月5日
一般事情
1 面積
156万4,100平方キロメートル（日本の約4倍）
2 人口
323万8,479人（2018年，モンゴル国家統計局（以下「NSO」））
3 首都
ウランバートル（人口149万1,375人）（2018年，NSO）
4 民族
モンゴル人（全体の95％）及びカザフ人等
5 言語
モンゴル語（国家公用語），カザフ語
6 宗教
チベット仏教等（社会主義時代は衰退していたが民主化（1990年前半）以降に復活。1992年2月の新憲法は信教の自由を保障。）
7 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1911年 | 辛亥革命，中国（清朝）より分離，自治政府を樹立 |
| 1919年 | 自治を撤廃し中国軍閥の支配下に入る |
| 1921年7月 | 活仏を元首とする君主制人民政府成立，独立を宣言（人民革命） |
| 1924年11月 | 活仏の死去に伴い人民共和国を宣言 |
| 1961年 | 国連加盟 |
| 1972年2月 | 日本とモンゴル外交関係樹立 |
| 1990年3月 | 複数政党制を導入，社会主義を事実上放棄 |
| 1992年2月 | モンゴル国憲法施行（国名を「モンゴル国」に変更） |
政治体制・内政
1 政体
共和制（大統領制と議院内閣制の併用）
2 元首
ハルトマー・バトトルガ大統領（2017年7月10日就任）
3 議会
国家大会議（一院制，定員76，任期4年，直近の総選挙：2016年6月）
（人民党64，民主党8，人民革命党1，無所属2，欠員1）
4 政府
- （1）首相
- オフナー・フレルスフ（2017年10月4日就任）
- （2）外務大臣
- ダムディン・ツォグトバータル（2017年10月20日就任）
人民党政権
5 内政（最近の動き）
2016年の総選挙に際しては，従来，各選挙が個別の法律の下で運用されていたものの（大統領選挙法，国家大会議選挙法，首都・県議会選挙法等），1つの法律に統合され，新選挙法が策定された。また，憲法裁判所が2012年の総選挙時に導入された比例代表制を違憲と判断したため，中選挙区・比例代表並立制から小選挙区制に変更される等，大幅な選挙制度改革が実施された。6月末の投開票の結果，野党であった人民党が76議席中65議席を獲得し圧倒的勝利をおさめ，第一党となった。首相には，エルデネバト議員が任命され，新内閣が発足した。
2017年6月26日に第7回モンゴル大統領選挙の投票・即日開票が行われたが，候補者のいずれも有効投票の過半数を獲得できず，7月7日に上位2名により行われた史上初の決選投票の結果，野党・民主党推薦のバトトルガ候補が勝利した。
2017年9月7日，モンゴル国家大会議はエルデネバト首相の解任を決定し，これに伴いエルデネバト内閣は総辞職した（新内閣の発足まで各閣僚は代行を務めることとなった。）。
2017年10月4日，モンゴル国家大会議はU.フレルスフ副首相代行（人民党）を新首相に任命した。同20日，フレルスフ内閣が発足した。
2017年11月20日～22日にかけて開催された人民党第28回党大会において，新党首選挙が行われ，フレルスフ首相が多数票を獲得して新党首に就任した。
外交・国防
1 外交
二国間外交
モンゴルの外交方針の基本は，隣国である中国とロシアとのバランスの取れた外交関係を展開しながら，両隣国に過度に依存することなく「第三の隣国」との関係を発展させることである。中でも日本との関係は特に重視されており，様々なレベルでの交流を通じて，二国間関係を強化している。
国際場裡における外交
- （1）1991年9月に非同盟諸国会議に加盟。1998年7月，ARF（ASEAN地域フォーラム）参加。
2004年6月，ACD（アジア協力対話）参加。2006年9月，ASEM（アジア欧州会合）参加。2010年1月，FEALAC（アジア中南米協力フォーラム）参加。 - （2）1992年9月，「モンゴルの非核地帯化」を宣言。1998年12月，「非核兵器国の地位」が国連総会決議で承認。2012年9月には，国連安保理常任理事国5か国がモンゴルの「一国非核の地位」を支援する旨の共同宣言に署名。2012年11月OSCE（欧州安全保障協力機構）正式加盟。
2 軍事力
- （1）予算 117百万米ドル（2016年予算）
- （2）兵役 徴兵制，男子満18歳～25歳のうちの1年間
- （3）兵力 9,700人（予備役約13万7000人）
（出典：ミリタリー・バランス2017）
経済
1 主要産業
鉱業，牧畜業，流通業，軽工業
2 名目GDP
32兆1,660億トグログ（約12,167百万米ドル（2018年，NSO）
3 一人当たり名目GDP
3,779.0米ドル（2017年，世界銀行アトラス・メソッド，NSO）
4 経済成長率
6.9％（2018年，NSO）
5 インフレ率
6.9％（2018年，NSO）
6 失業率
7.8％（2018年，NSO）
7 貿易総額
約12,890百万米ドル（収支：＋約1,130百万米ドル）（2018年，NSO）
- （1）輸出 約7,010百万米ドル
- （2）輸入 約5,880百万米ドル
8 主要貿易品目
- （1）輸出 鉱物資源（石炭，銅精鉱，蛍石など），原油，牧畜産品（カシミア，皮革）
- （2）輸入 石油燃料，自動車，機械設備類，日用雑貨，医薬品
9 外貨準備高
3,621.6百万米ドル（2019年2月時点，モンゴル中央銀行）
10 主要貿易相手国（上位5か国）
- （1）輸出 中国，イギリス，ロシア，イタリア，シンガポール
- （2）輸入 中国，ロシア，日本，韓国，アメリカ
（2018年，NSO）
11 通貨
トグログ（MNT）
12 為替レート
1米ドル＝2,643.69トグログ（2018年12月31日現在，モンゴル銀行）
13 2018年度国家予算
- 収支 約119億トグログ（約45万米ドル）の黒字（2018年，NSO）
- 歳入 約9兆2,349億トグログ（約3,493百万米ドル）
- 歳出 約9兆2,229億トグログ（約3,489百万米ドル）
14 経済概況
民主化以降，日本を始めとする各国や国際機関の指導，助言及び支援により市場経済化に向けた構造改革を推進し，1994年に初めてプラス成長に転じた。その後も順調に経済が発展してきたが，2008年，世界的な金融・経済危機の影響を受け，2009年にはマイナス成長となった（-1.3％）。その後，2010年に入り，鉱物資源分野の順調な発展に加え，鉱物資源の国際相場の回復が内需の拡大を後押ししたことにより，2010年の経済成長率は6.4％，2011年には17.3％とV字回復を果たした。2012年12.4％，2013年11.7％と高い経済成長を続けたが，資源ナショナリズムを背景とする制限的な対モンゴル投資政策や法律の制定により，対モンゴル外国投資が激減したほか，中国の景気減速や世界的な資源安の影響により主要産業の鉱業が不振となり，2015年の経済成長率は2.3％，2016年は1％まで落ち込んだ。こうした厳しい状況を踏まえ，モンゴル政府は2017年2月，国際通貨基金（IMF）との間で拡大信用供与措置（EFF）の受入れに合意した。その後，IMFのEFFに基づく財政政策，金融政策及び銀行の改革に取り組み，モンゴルのマクロ経済指標は順調に回復。不安定な景況サイクルを再び繰り返さないよう，財政規律を維持し，堅実な経済・財政運営に努めることが課題。
経済協力
1 我が国の援助実績
- （1）円借款 1,259.44億円（2016年度まで）
- （2）無償資金協力 1,137.33億円（2016年度まで）
- （3）技術協力 522.35億円（2016年度まで）
2 主要援助国・機関
日本，米国，ドイツ，世銀，IMF，ADB等。
3 その他
モンゴルは，中国とロシアに挟まれ，地政学的に重要な位置を占める。同国の民主主義国家としての成長は，我が国の安全保障及び経済的繁栄と深く関連している北東アジア地域の平和と安定に資する。また，同国は石炭，銅，ウラン，レアメタル，レアアース等の豊富な地下資源に恵まれており，我が国への資源やエネルギーの安定的供給確保の観点からも重要。我が国は，世銀との共同議長の下，1991年9月の第1回から，1997年10月の第6回までモンゴル支援国会合を東京にて開催した他，国際舞台においても積極的に対モンゴル支援のイニシアティブを発揮している。2017年12月策定の対モンゴル国別援助方針においては，大目標を持続可能な経済成長の実現と社会の安定的発展とし，3分野を重点としている（（1）健全なマクロ経済の実現に向けたガバナンス強化，（2）環境と調和した均衡ある経済成長の実現，（3）包摂的な社会の実現）。
二国間関係
1 政治関係
日・モンゴル間の交流，協力関係は順調に進展。"戦略的パートナーシップ"の構築が共通の外交目標。
- （1）「友好と協力のための共同声明」（1998年5月バガバンディ大統領訪日）
- （2）「共同声明」（2003年12月のバガバンディ大統領訪日）
- （3）「共同新聞発表」（2006年3月のエンフボルド首相訪日）
- （4）2006年「日本におけるモンゴル年」，2007年「モンゴルにおける日本年」
- （5）「共同声明」及び「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」（2007年2月のエンフバヤル大統領訪日）
- （6）「共同新聞発表」（2009年7月のバヤル首相訪日）
- （7）「”戦略的パートナーシップ”構築に向けた日本・モンゴル共同声明」（2010年11月のエルベグドルジ大統領訪日）
- （8）「共同新聞発表」，「日・モンゴル経済連携協定（EPA）のための交渉開始に関する共同発表」（2012年3月のバトボルド首相訪日）
- （9）「共同声明」，「中期行動計画」（2013年9月のアルタンホヤグ首相訪日）
- （10）「日モンゴル経済連携協定交渉の大筋合意及び日本国とモンゴル国の間の貿易・投資の促進に関する共同声明」（2014年7月のエルベグドルジ大統領訪日）
- （11）「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定」（日・モンゴル経済連携協定）の署名（2015年2月のサイハンビレグ首相訪日）
- （12）日・モンゴル経済連携協定の発効（2016年6月の木原副大臣のモンゴル訪問）
- （13）戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル中期行動計画（2017年3月のエンフボルド国家大会議議長訪日）
- （14）「戦略的パートナーシップ」の更なる強化に関する日本国とモンゴル国との共同声明（2018年12月のフレルスフ首相訪日）
2 経済関係
- （1）貿易（財務省貿易統計）
- （ア）貿易額（2018年）約608億円
- モンゴル→日本 約36億円
- 日本→モンゴル 約572億円
- （イ）主要品目
- モンゴル→日本 鉱物資源（石炭，蛍石），繊維製品，一般機械
- 日本→モンゴル 自動車，一般機械，建設・鉱山用機械
- （2）我が国からの直接投資 約752百万ドル（2018年末現在，モンゴル銀行）
- （3）日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉は，2012年6月以降7回開催され，2014年7月に大筋合意に至り，2015年2月に署名され，2016年6月に発効した。
- （4）本邦企業の支店開設数：支店1社，駐在出張所56社（外務省海外在留邦人数調査統計：平成30年要約版）
- 現地法人化した企業等数：448社（外務省海外在留邦人数調査統計：平成30年要約版）
3 在留邦人数
552名（外務省海外在留邦人数調査統計：平成30年要約版）
4 モンゴル国籍の外国人登録者数
10,057名（2018年6月現在，法務省在留外国人統計）
5 要人往来（立寄りは除く）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1989年5月 | 宇野外務大臣 |
| 1991年8月 | 海部総理大臣，中山外務大臣 |
| 1992年5月 | 長田参議院議長 |
| 1997年8月 | 小泉厚生大臣 |
| 1999年7月 | 小渕総理大臣，野田自治大臣，高村外務大臣，野田郵政大臣 |
| 2002年6月 | 秋篠宮同妃両殿下 |
| 2004年8月 | 川口外務大臣 |
| 2006年7月 | 中川農林水産大臣 |
| 2006年8月 | 小泉総理大臣 |
| 2006年9月 | 額賀防衛庁長官 |
| 2007年7月 | 皇太子殿下 |
| 2009年6月 | 武部特派大使 |
| 2010年8月 | 岡田外務大臣 |
| 2011年1月 | 玄葉国家戦略担当大臣 |
| 2012年1月 | 一川防衛大臣 |
| 2013年3月 | 安倍内閣総理大臣 |
| 2013年7月 | 古屋国務大臣（特派大使） |
| 2014年4月 | 太田国土交通大臣 |
| 2015年7月 | 武部総理特使 |
| 2015年10月 | 安倍内閣総理大臣 |
| 2016年6月 | 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣 |
| 2016年7月 | 安倍内閣総理大臣 |
| 2017年7月 | 林総理特使 |
| 2017年7月 | 大島衆議院議長 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1998年5月 | バガバンディ大統領（実務訪問賓客） |
| 1999年3月 | ゴンチグドルジ国家大会議議長（衆議院招待） |
| 1999年5月 | トヤー対外関係相（外務省招待） |
| 2000年9月 | エルデネチョローン外相 |
| 2001年2月 | エンフバヤル首相（実務訪問賓客） |
| 2002年2月 | トゥムルオチル国家大会議議長（参議院招待） |
| 2002年7月 | エルデネチョローン外相（外務省賓客） |
| 2003年11月 | エンフバヤル首相（支援国会合出席） |
| 2003年12月 | ハガバンディ大統領（公式実務訪問賓客） |
| 2005年3月 | ムンフオルギル外相 |
| 2006年3月 | M.エンフボルド首相（実務訪問賓客） |
| 2007年2月 | エンフバヤル大統領（公式実務訪問賓客） |
| 2008年2月 | ルンデージャンツァン国家大会議議長（参議院招待） |
| 2008年3月 | オヨーン外相（外務省賓客） |
| 2009年4月 | バトボルド外交・貿易相 |
| 2009年7月 | バヤル首相（実務訪問賓客） |
| 2009年12月 | ザンダンシャタル外交・貿易相 |
| 2010年10月 | バトボルド首相 |
| 2010年11月 | エルベグドルジ大統領（公式実務訪問賓客） |
| 2011年12月 | デンベレル国家大会議議長（参議院招待） |
| 2012年3月 | バトボルド首相（実務訪問賓客） |
| 2012年9月 | ボルド外相（外務省賓客） |
| 2013年6月 | ボルド外相 |
| 2013年9月 | アルタンホヤグ首相（公式実務訪問賓客） |
| 2013年9月 | エルベグドルジ大統領 |
| 2014年2月 | ボルド外相 |
| 2014年4月 | エルベグドルジ大統領 |
| 2014年7月 | エルベグドルジ大統領 |
| 2015年2月 | サイハンビレグ首相 |
| 2015年2月 | Z.エンフボルド国家大会議議長（衆議院招へい） |
| 2015年5月 | エルベグドルジ大統領 |
| 2016年5月 | プレブスレン外相 |
| 2016年6月 | Z.エンフボルド国家大会議議長 |
| 2016年9月 | ムンフオルギル外相 |
| 2016年10月 | エルデネバト首相 |
| 2017年3月 | M.エンフボルド国家大会議議長（衆議院招へい） |
| 2017年3月 | ムンフオルギル外相 |
| 2017年6月 | ムンフオルギル外相 |
| 2018年2月 | ツォグトバータル外相 |
| 2018年12月 | フレルスフ首相 |
| 2018年12月 | ツォグトバータル外相 |
6 二国間条約・取極
- 外交関係樹立（1972年2月24日）
- 文化交流取極（1974年）
- 経済協力協定（1977年）（カシミア工場建設）
- 貿易協定（1990年3月1日）
- 青年海外協力隊派遣取極（1991年3月26日）
- 航空協定（1993年11月25日署名）
- 投資保護協定（2001年2月15日署名）
- 技術協力協定（2003年12月4日署名）
- 日・モンゴル経済連携協定（2015年2月10日署名，2016年6月7日発効）