モンゴル国

基礎データ

令和2年9月1日
モンゴル国国旗

一般事情

1 面積

156万4,100平方キロメートル(日本の約4倍)

2 人口

329万6,866人(2019年、モンゴル国家統計局(以下「NSO」))

3 首都

ウランバートル(人口153万9,810人)(2019年、NSO)

4 民族

モンゴル人(全体の95%)及びカザフ人等

5 言語

モンゴル語(国家公用語)、カザフ語

6 宗教

チベット仏教等(社会主義時代は衰退していたが民主化(1990年前半)以降に復活。1992年2月の新憲法は信教の自由を保障。)

7 略史

年月 略史
1911年 辛亥革命、中国(清朝)より分離、自治政府を樹立
1919年 自治を撤廃し中国軍閥の支配下に入る
1921年7月 活仏を元首とする君主制人民政府成立、独立を宣言(人民革命)
1924年11月 活仏の死去に伴い人民共和国を宣言
1961年 国連加盟
1972年2月 日本とモンゴル外交関係樹立
1990年3月 複数政党制を導入、社会主義を事実上放棄
1992年2月 モンゴル国憲法施行(国名を「モンゴル国」に変更)

政治体制・内政

1 政体

共和制(大統領制と議院内閣制の併用)

2 元首

ハルトマー・バトトルガ大統領(2017年7月10日就任)

3 議会

国家大会議(一院制、定員76、任期4年、直近の総選挙:2020年6月)

(人民党62、民主党11、みんなの連合1、正義人・有権者連合1、無所属1)

4 政府

(1)首相
オフナー・フレルスフ(2017年10月4日就任、2020年7月2日再任)
(2)外務大臣
ニャムツェレン・エンフタイワン(2020年7月8日就任)

 人民党政権

5 内政(最近の動き)

(1)2019年、国家大会議で憲法改正案が審議され、紆余曲折の末、同年10月改正案が可決され、2020年5月25日に改正憲法が施行された。改正憲法の主たるポイントは以下のとおり。今後、改正憲法の内容がいかに下位法改正に反映されるかが注目される。

  • 首相・内閣の権限の強化(首相に閣僚任免権を付与。内閣提出予算案の国会審議時の議員による予算追加提案に一定の歯止めがかけられた。)
  • 行政と立法の分離明確化(議員の閣僚兼務に制限が設けられ、議員・閣僚兼務できるのは、首相以外に4名までとなった。)
  • 大統領の任期・権限変更(最大で2期8年だったのを、1期のみ6年間に改正。また、憲法ではなく下位法により肥大化傾向にあった大統領の権限に、一定の制限がかけられた。)
  • 司法の独立の保障強化(裁判評議会評議員の任命方法明記及び裁判官弾劾委員会の設置規定により、他の2権や大統領による司法への介入に一定の制限がかけられた。)
  • 地方自治強化(地方自治体の徴税額決定権限を明記するなど、地方自治を一定程度強化した。)

(2)民主化後8回目となる2020年6月24日の国家大会議総選挙では、中選挙区制(有権者は定数分投票)が採用され、全29選挙区が設置された。立候補者数は、3政党4連合、無所属をあわせて過去最高の606名となった。投開票の結果、与党人民党が76議席中62議席を獲得して圧勝し、7月2日にフレルスフ首相・人民党党首が、首相に再任された。また、7月8日に、改正憲法の規定に沿って、首相以外に4名の議員が閣僚を兼任する内閣が発足した。

外交・国防

1 外交

二国間外交

 モンゴルの外交方針の基本は、隣国である中国とロシアとのバランスの取れた外交関係を展開しながら、両隣国に過度に依存することなく「第三の隣国」との関係を発展させることである。中でも日本との関係は特に重視されており、様々なレベルでの交流を通じて、二国間関係を強化している。

国際場裡における外交

  • (1)1991年9月に非同盟諸国会議に加盟。1998年7月、ARF(ASEAN地域フォーラム) 参加。
    2004年6月、ACD(アジア協力対話)参加。2006年9月、ASEM(アジア欧州会合)参加。2010年1月、FEALAC(アジア中南米協力フォーラム)参加。
  • (2)1992年9月、「モンゴルの非核地帯化」を宣言。1998年12月、「非核兵器国の地位」が国連総会決議で承認。2012年9月には、国連安保理常任理事国5カ国がモンゴルの「一国非核の地位」を支援する旨の共同宣言に署名。2012年11月OSCE(欧州安全保障協力機構)正式加盟。

2 軍事力

  • (1)予算 9,600万米ドル(2019年予算)
  • (2)兵役 徴兵制、男子満18歳~25歳のうちの1年間
  • (3)兵力 9,700人(予備役約13万7000人)

(出典:ミリタリー・バランス2020)

経済

1 主要産業

鉱業、牧畜業、流通業、軽工業

2 名目GDP

約37兆トグログ(約139億米ドル(2019年、NSO)

3 一人当たり名目GDP

4,294.1米ドル(2019年、世界銀行アトラス・メソッド、NSO)

4 経済成長率

5.1%(2019年、NSO)

5 インフレ率

5.2%(2019年、NSO)

6 失業率

9.9%(2019年、NSO)

7 貿易総額

約137億5千万米ドル(収支:+約15億米ドル)(2019年、NSO)

  • (1)輸出 約76億米ドル
  • (2)輸入 約61億米ドル

8 主要貿易品目

  • (1)輸出 鉱物資源(石炭、銅精鉱、蛍石など)、原油、牧畜産品(カシミア、皮革)
  • (2)輸入 石油燃料、自動車、機械設備類、日用雑貨、医薬品

9 外貨準備高

約40.9億米ドル(2020年3月時点、モンゴル中央銀行)

10 主要貿易相手国(上位5か国)

  • (1)輸出 中国、イギリス、スイス、ロシア、ドイツ
  • (2)輸入 中国、ロシア、日本、韓国、アメリカ

(2019年、NSO)

11 通貨

トグログ(MNT)

12 為替レート

1米ドル=2,663.5トグログ(2019年平均、モンゴル銀行)

13 2019年度国家予算

  • 収支 約6,278億トグログ(約2.4億米ドル)の赤字(2019年、NSO)
  • 歳入 約10.8兆トグログ(約40億米ドル)
  • 歳出 約11.4兆トグログ(約43億米ドル)

14 経済概況

 民主化以降、日本を始めとする各国や国際機関の指導、助言及び支援により市場経済化に向けた構造改革を推進し、1994年に初めてプラス成長に転じた。その後も順調に経済が発展してきたが、2008年、世界的な金融・経済危機の影響を受け、2009年にはマイナス成長となった(-1.3%)。その後、2010年に入り、鉱物資源分野の順調な発展に加え、鉱物資源の国際相場の回復が内需の拡大を後押ししたことにより、2010年の経済成長率は6.4%、2011年には17.3%とV字回復を果たした。2012年12.4%、2013年11.7%と高い経済成長を続けたが、資源ナショナリズムを背景とする制限的な対モンゴル投資政策や法律の制定により、対モンゴル外国投資が激減したほか、中国の景気減速や世界的な資源安の影響により主要産業の鉱業が不振となり、2015年の経済成長率は2.3%、2016年は1%まで落ち込んだ。こうした厳しい状況を踏まえ、モンゴル政府は2017年2月、国際通貨基金(IMF)との間で拡大信用供与措置(EFF)の受入れに合意した。その後、IMFのEFFを実行する一方で、2017年に入って石炭等の鉱物資源価格に上昇が見られ、この恩恵を受けてGDPの約4分の1を占める主要産業の鉱業を中心とした鉱工業生産が伸びを見せ、2017年のGDP成長率は5.3%に回復。2018年以降も順調に経済成長を続けてきたが、2020年第1四半期のGDP成長率は前年同期比-10.7%、同時期の貿易総額は前年同期比-28.1%と、2020年に入り新型コロナウイルス感染症がモンゴル経済に大きな影響を与えている。

経済協力

1 我が国の援助実績

  • (1)円借款 1,259.44億円(2016年度まで)
  • (2)無償資金協力 1,137.33億円(2016年度まで)
  • (3)技術協力 522.35億円(2016年度まで)

2 主要援助国・機関

日本、米国、ドイツ、世銀、IMF、ADB等。

3 その他

 モンゴルは、中国とロシアに挟まれ、地政学的に重要な位置を占める。同国の民主主義国家としての成長は、我が国の安全保障及び経済的繁栄と深く関連している北東アジア地域の平和と安定に資する。また、同国は石炭、銅、ウラン、レアメタル、レアアース等の豊富な地下資源に恵まれており、我が国への資源やエネルギーの安定的供給確保の観点からも重要。我が国は、世銀との共同議長の下、1991年9月の第1回から、1997年10月の第6回までモンゴル支援国会合を東京にて開催した他、国際舞台においても積極的に対モンゴル支援のイニシアティブを発揮している。2017年12月策定の対モンゴル国別援助方針においては、大目標を持続可能な経済成長の実現と社会の安定的発展とし、3分野を重点としている((1)健全なマクロ経済の実現に向けたガバナンス強化、(2)環境と調和した均衡ある経済成長の実現、(3)包摂的な社会の実現)。

二国間関係

1 政治関係

日・モンゴル間の交流、協力関係は順調に進展。"戦略的パートナーシップ"の構築が共通の外交目標。

  • (1)「友好と協力のための共同声明」(1998年5月バガバンディ大統領訪日)
  • (2)「共同声明」(2003年12月のバガバンディ大統領訪日)
  • (3)「共同新聞発表」(2006年3月のエンフボルド首相訪日)
  • (4)2006年「日本におけるモンゴル年」、2007年「モンゴルにおける日本年」
  • (5)「共同声明」及び「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」(2007年2月のエンフバヤル大統領訪日)
  • (6)「共同新聞発表」(2009年7月のバヤル首相訪日)
  • (7)「”戦略的パートナーシップ”構築に向けた日本・モンゴル共同声明」(2010年11月のエルベグドルジ大統領訪日)
  • (8)「共同新聞発表」、「日・モンゴル経済連携協定(EPA)のための交渉開始に関する共同発表」(2012年3月のバトボルド首相訪日)
  • (9)「共同声明」、「中期行動計画」(2013年9月のアルタンホヤグ首相訪日)
  • (10)「日モンゴル経済連携協定交渉の大筋合意及び日本国とモンゴル国の間の貿易・投資の促進に関する共同声明」(2014年7月のエルベグドルジ大統領訪日)
  • (11)「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定」(日・モンゴル経済連携協定)の署名(2015年2月のサイハンビレグ首相訪日)
  • (12)日・モンゴル経済連携協定の発効(2016年6月の木原副大臣のモンゴル訪問)
  • (13)戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル中期行動計画(2017年3月のエンフボルド国家大会議議長訪日)
  • (14)「戦略的パートナーシップ」の更なる強化に関する日本国とモンゴル国との共同声明(2018年12月のフレルスフ首相訪日)

2 経済関係

(1)貿易(財務省貿易統計)
(ア)貿易額(2019年)約659億円
モンゴルから日本 約24億円
日本からモンゴル 約635億円
(イ)主要品目
モンゴルから日本 鉱物資源(石炭、蛍石)、繊維製品、一般機械
日本からモンゴル 自動車、一般機械、建設・鉱山用機械
(2)我が国からの直接投資 約9億1千万米ドル(2019年9月現在、モンゴル銀行)
(3)日・モンゴル経済連携協定(EPA)交渉は、2012年6月以降7回開催され、2014年7月に大筋合意に至り、2015年2月に署名され、2016年6月に発効した。
(4)進出日系企業拠点数:456社(外務省海外在留邦人数調査統計:令和元年版)

3 在留邦人数

497名(外務省海外在留邦人数調査統計:令和元年版)

4 モンゴル国籍の外国人登録者数

12,797名(2019年12月現在、法務省在留外国人統計)

5 要人往来(立寄りは除く)

(1)往(1989年以降、皇室・総理大臣・議長・閣僚・特派大使・総理特使のみ)
年月 要人名
1989年5月 宇野外務大臣
1991年8月 海部総理大臣、中山外務大臣
1992年5月 長田参議院議長
1997年8月 小泉厚生大臣
1999年7月 小渕総理大臣、野田自治大臣、高村外務大臣、野田郵政大臣
2002年6月 秋篠宮同妃両殿下
2004年8月 川口外務大臣
2006年7月 中川農林水産大臣
2006年8月 小泉総理大臣
2006年9月 額賀防衛庁長官
2007年7月 皇太子殿下
2009年6月 武部特派大使
2010年8月 岡田外務大臣
2011年1月 玄葉国家戦略担当大臣
2012年1月 一川防衛大臣
2013年3月 安倍内閣総理大臣
2013年7月 古屋国務大臣(特派大使)
2014年4月 太田国土交通大臣
2015年7月 武部総理特使
2015年10月 安倍内閣総理大臣
2016年6月 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣
2016年7月 安倍内閣総理大臣
2017年7月 林総理特使
2017年7月 大島衆議院議長
2019年6月 河野外務大臣
(2)来(1998年以降、大統領・国家大会議議長・首相・外相のみ)
年月 要人名
1998年5月 バガバンディ大統領(実務訪問賓客)
1999年3月 ゴンチグドルジ国家大会議議長(衆議院招待)
1999年5月 トヤー対外関係相(外務省招待)
2000年9月 エルデネチョローン外相
2001年2月 エンフバヤル首相(実務訪問賓客)
2002年2月 トゥムルオチル国家大会議議長(参議院招待)
2002年7月 エルデネチョローン外相(外務省賓客)
2003年11月 エンフバヤル首相(支援国会合出席)
2003年12月 ハガバンディ大統領(公式実務訪問賓客)
2005年3月 ムンフオルギル外相
2006年3月 M.エンフボルド首相(実務訪問賓客)
2007年2月 エンフバヤル大統領(公式実務訪問賓客)
2008年2月 ルンデージャンツァン国家大会議議長(参議院招待)
2008年3月 オヨーン外相(外務省賓客)
2009年4月 バトボルド外交・貿易相
2009年7月 バヤル首相(実務訪問賓客)
2009年12月 ザンダンシャタル外交・貿易相
2010年10月 バトボルド首相
2010年11月 エルベグドルジ大統領(公式実務訪問賓客)
2011年12月 デンベレル国家大会議議長(参議院招待)
2012年3月 バトボルド首相(実務訪問賓客)
2012年9月 ボルド外相(外務省賓客)
2013年6月 ボルド外相
2013年9月 アルタンホヤグ首相(公式実務訪問賓客)
2013年9月 エルベグドルジ大統領
2014年2月 ボルド外相
2014年4月 エルベグドルジ大統領
2014年7月 エルベグドルジ大統領
2015年2月 サイハンビレグ首相
2015年2月 Z.エンフボルド国家大会議議長(衆議院招へい)
2015年5月 エルベグドルジ大統領
2016年5月 プレブスレン外相
2016年6月 Z.エンフボルド国家大会議議長
2016年9月 ムンフオルギル外相
2016年10月 エルデネバト首相
2017年3月 M.エンフボルド国家大会議議長(衆議院招へい)
2017年3月 ムンフオルギル外相
2017年6月 ムンフオルギル外相
2018年2月 ツォグトバータル外相
2018年12月 フレルスフ首相
2018年12月 ツォグトバータル外相
2019年5月 ザンダンシャタル国家大会議議長
2019年10月 フレルスフ首相(即位礼正殿の儀)

6 二国間条約・取極

  • 外交関係樹立(1972年2月24日)
  • 文化交流取極(1974年)
  • 経済協力協定(1977年)(カシミア工場建設)
  • 貿易協定(1990年3月1日)
  • 青年海外協力隊派遣取極(1991年3月26日)
  • 航空協定(1993年11月25日署名)
  • 投資保護協定(2001年2月15日署名)
  • 技術協力協定(2003年12月4日署名)
  • 日・モンゴル経済連携協定(2015年2月10日署名、2016年6月7日発効)
  • 人道的援助及び災害救助並びに国際連合平和維持活動の分野における教育及び訓練のための協力に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定(2015年6月2日署名)
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