メキシコ合衆国

メキシコ合衆国(United Mexican States)

基礎データ

平成30年4月23日

  • メキシコ合衆国国旗

一般事情

1 人口

約1億2,920万人(2017年国連)

2 面積

196万平方キロメートル(日本の約5倍)

3 首都

メキシコシティ

4 民族

欧州系(スペイン系等)と先住民の混血(60%),先住民(30%),欧州系(スペイン系等)(9%),その他(1%)

5 言語

スペイン語

6 宗教

カトリック(国民の約9割)

7 略史

略史
1519年 エルナン・コルテスの率いるスペイン人が侵入
1810年 メキシコ独立運動の開始
1821年 スペインより独立
1846年 米墨戦争(~1848年。国土の半分近くを米国に割譲)
1910年 メキシコ革命勃発
1917年 現行憲法公布
1938年 石油産業の国有化
1982年 債務危機発生
1986年 GATT加盟
1993年 APEC参加
1994年 北米自由貿易協定(NAFTA)発効,OECD加盟,通貨危機発生
2000年 フォックス大統領就任(71年続いた制度的革命党(PRI)政権の終焉)
2006年 カルデロン大統領就任(第65代大統領)
2012年 ペニャ・ニエト大統領就任(第66代大統領)(PRIが政権に復帰)

政治体制・内政

1 政体

立憲民主制による連邦共和国

2 元首

エンリケ・ペニャ・ニエト大統領(2012年12月1日就任,任期6年,再選不可)

3 議会

二院制(上院128(任期6年),下院500議席(任期3年))

4 行政府

制度的革命党(PRI)政権(中道左派)

  • (1)首相 なし
  • (2)外相 ルイス・ビデガライ・カソ

5 内政

  • (1)メキシコ革命の動乱が終結した1920年以降クーデターがなく,政情は安定。2012年7月に実施された大統領選挙では,制度的革命党(PRI)のペニャ・ニエト候補(前メキシコ州知事)が勝利し,PRIが12年振りに政権奪還した。
  • (2)ペニャ・ニエト政権は,政策の5本柱として,(ア)平和な国家の達成,(イ)包摂国家の達成,(ウ)全国民が質の高い教育を享受する国家の達成,(エ)繁栄する国家の達成,(オ)地球規模の責任ある役割を果たす国家の達成を掲げている。ペニャ・ニエト政権はその就任直後から,エネルギー改革,財政改革,通信改革,教育改革,政治・選挙制度改革及び労働改革に着手し,各種憲法改正や関連法案等を成立させ,着実に構造改革を進展させている。
  • (3)2015年6月,中間選挙(連邦下院議員選,9州知事選,15州議会及び市長選,メキシコ市区長選及び市議会選)が実施された。同選挙は2013年の憲法改正等を踏まえ,新選挙制度の下で開催された初の国政選挙となった。1997年以降の中間選挙では政権与党が苦戦する中,連邦下院議員選挙においては,与党PRIは単独では議席数を減らしたものの,選挙協力を行った緑の党(PVEM)とあわせて250議席獲得し,ほぼ現状維持した。また国会運営において協力関係にある新同盟党(PANAL)を合わせれば計260議席と引き続き過半数を確保した。
  • (4)2016年6月5日,全国12の州知事選挙等の地方選挙が行われた。同州知事選挙では,与党PRIがイダルゴ州,オアハカ州,シナロア州,トラスカラ州,サカテカス州の5州で勝利したのに対し(改選前から2増6減),野党の国民行動党(PAN)は単独で候補者を擁立したアグアスカリエンテス州,チワワ州,プエブラ州,タマウリパス州の4州,また民主革命党(PRD)との統一候補を擁立したドゥランゴ州,キンタナ・ロー州,ベラクルス州の3州の計7州で勝利を収めたことから(同6増1減),野党PANが伸長する結果となった。
  • (5)2017年6月4日,メキシコ州,コアウイラ州及びナジャリット州の州知事選挙を含む地方選挙が実施された。いずれの州も伝統的に与党の制度的革命党(PRI)が強固な支持基盤を有する州であり,今年7月の次期大統領選挙の前哨戦として,特に最大の人口数を有し,ペニャ・ニエト大統領もかつて州知事を務めたメキシコ州知事選挙に注目が集まった。
     暫定結果によれば,PRIはメキシコ州及びコアウイラ州の2州で僅差ながら勝利を収めたものの,ナジャリット州では,野党の国民行動党(PAN)及び民主革命党(PRD)他からの野党連立候補に敗北する見込みとなったところ,与党PRIの苦戦を印象付ける結果となった。
     今年7月に予定される次期大統領選に向け,今年2月,各党から大統領選候補者が正式に選出された。与党の制度的革命党(PRI)は,緑の党及び新同盟党と選挙同盟(同盟名:Todos por Mexico(全てはメキシコのために)を組み,ミード前大蔵公債大臣を選出した。国民行動党(PAN)は民主革命党(PRD)及び「市民運動」と選挙同盟(同盟名:Por Mexico al Frente(メキシコのための前進)を組み,アナヤ前PAN党首を選出し,国家再生運動(Morena)は労働党及び社会結集党(PES)と選挙同盟(同盟名:Juntos Haremos Historia(共に歴史を作ろう)を組みロペス・オブラドール前Morena党首が選出された。また独立系候補としてカルデロン前大統領夫人のサバラ候補も出馬している。なお大統領選挙と同日に上下院議員選挙および州知事,州議会選挙(ナヤリ州とバハカリフォルニア州を除く29州とメキシコ市)などの地方選挙も実施され,メキシコ史上最大の選挙となる。

外交・国防

1 基本外交政策

  • (1)植民地の歴史的経緯から主権尊重,内政不干渉,民族自決,紛争の平和的解決等が外交の基本原則。
  • (2)外交関係多角化,先進国の仲間入りを目指し,1993年にはAPEC参加。1994年にはOECD加盟すると共に,米国,カナダとの間で北米自由貿易協定(NAFTA)を締結。
  • (3)カルデロン前大統領は,米国との関係を最も重視しつつ,中南米諸国との関係再構築・強化を重視する姿勢を示した。また,フォックス元政権と同様に,伝統的な「中立・不干渉主義」から一歩踏み出し,「責任ある外交」をスローガンに,国際場裡におけるメキシコのプレゼンスの拡大を目指す姿勢を示した。この一環として,2009年から2010年に日本とともに国連安保理非常任理事国を務めたほか,2011年に気候変動分野でもCOP16の議長国を務め,更に2012年にはG20を主催するなど積極的な外交を展開した。
  • (4)ペニャ・ニエト政権は,上記方針を踏襲しつつ,米国との建設的関係,中南米におけるプレゼンス拡大に加え,アジア太平洋地域との関係を重視する姿勢を打ち出している。
  • (5)メキシコ国民にも直結する目下最大の外交課題は,米国のNAFTAからの離脱・改正を含めた米国の経済・通商政策に対する対応及び在米不法移民の強制送還等の移民問題である。

2 国防政策

 メキシコの軍隊は,他の中南米諸国の軍隊に比し小規模で,内政上に占める影響力も小さい。軍隊の任務は,外的侵略からの防衛というよりは,国内治安維持と災害緊急援助である。近年は,特に犯罪組織の取締活動における警察支援のため,各地に駐留している。

(1)国防予算
約45.3億ドル(2018年ミリタリーバランス)
(2)兵役
志願制と短期徴兵制
(3)兵力
27.7万人(2018年ミリタリーバランス)

経済

1 主要経済指標(出典:墨政府,墨中銀,IMF)

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
名目GDP総額(億ドル)(INEGI) 10,435 11,013 8,949 10,511 11,712 11,867 12,622 12,827 11,443 10,460
一人当りGDP(名目:ドル)(IMF) 9,565 9,935 7,943 9,194 10,107 10,111 10,630 10,715 9,009 8,554 9,304
実質GDP成長率(%)(INEGI) 3.2 1.4 -4.7 5.1 4.0 4.0 1.4 2.1 2.5 2.3 2.1
消費者物価上昇率(%)(INEGI) 3.76 6.53 3.57 4.40 3.82 3.57 3.97 4.08 2.13 3.36 6.77
失業率(%)(INEGI) 3.72 3.97 5.47 5.37 5.23 4.95 4.92 4.51 4.35 3.88 3.42
対外債務残高(億ドル)(中銀) 1,277 1,291 1,655 1,982 2,118 2,257 2,593 2,858 2,979 3,093 3,340
輸出額(億ドル)(INEGI) 2,719 2,913 2,297 2,985 3,494 3,708 3,800 3,971 3,808 3,807 4,094
輸入額(億ドル)(INEGI) 2,819 3,086 2,344 3,015 3,508 3,708 3,812 4,000 3,952 4,052 4,203
外貨準備高(億ドル)(IMF) 871 951 996 1,203 1,440 1,604 1,754 1,932 1,767 1,765 1,725

2 主要貿易相手国

 1994年のNAFTA発効以降,米国との経済関係が強まり,輸入全体の約46%,輸出全体の約80%を米国が占める(2017年メキシコ経済省)

3 通貨

1ドル=約18.03ペソ(2018年4月 墨中銀)

4 経済概況

  • (1)メキシコは1990年代前半にAPEC参加(1993年),NAFTA発効(1994年),OECD加盟(同年)を実現。1994年12月に通貨危機が発生。その後,深刻なリセッションを経験するも,危機を境に生じたペソ安により貿易収支が黒字に転化。GDP成長率も1996,1997年は5%超の高成長を記録。1999年及び2000年には,好調な米国経済と石油価格高騰を背景に輸出が拡大。
  • (2)近年の実質経済成長率は2007年には米国経済の悪化を受けた自動車など輸出製造業の不振等の影響で3.2%,2008年は1.4%と低下。2009年は,世界的な経済危機の影響により,-4.7%となったが,2010年は5.1%に回復。2011年及び2012年は4.0%,2013年は1.4%,2014年は2.1%となった。
  • (3)昨今の原油価格の低迷を受け,メキシコ政府は2015年1月に歳出削減措置を発表したが,米国経済の回復基調・ペソ安の影響を受け,北米輸出が堅調となり,また国内民間消費も好調であったことから,2015年は2.5%,2016年は2.3%,2017年は2.1%の成長率となり,8年連続のプラス成長を記録した。

二国間関係

1 政治関係

 日本とは伝統的に友好関係にある。外交関係樹立は1888年11月30日(第二次大戦中に外交関係は一時中断したが,戦後1952年に再開)。1952年にメキシコシティに大使館を設置。1997年は日本人のメキシコ移住100周年。2009年から2010年は日本メキシコ交流400周年(1609年,当時スペイン領であったメキシコの在フィリピン総督が現在の千葉県御宿に漂着。翌年,徳川家康が船を提供し,メキシコへ帰国させた)。2013年から14年には,メキシコとの直接貿易を目指した伊達政宗が派遣した支倉常長慶長遣欧使節団の出帆及びメキシコ上陸400周年を記念し,「日メキシコ交流年」を開催。
 良好な二国間関係並びに中央高原(バヒオ)地域を中心とした進出日本企業及びこれに伴う現地在留邦人の増加等を背景に,2016年1月,グアナファト州レオン市に在レオン日本国総領事館を新設した。

2 経済関係

 2002年10月,ロスカボスにおける日墨首脳会談で日墨経済連携強化のための協定(EPA)の締結交渉を開始することで合意。同協定は2004年9月17日にメキシコにおいて小泉総理(当時)とフォックス大統領(当時)の間で署名され,2005年4月1日に発効。最近では2008年9月からの再協議により,双方の市場アクセスを拡大することなどについて2011年2月に実質合意に達し,これを踏まえた改正議定書が2012年4月に発効した。

(1)貿易額(百万ドル)(出所:IMF)

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
対メキシコ輸出 10,176 9,957 6,835 9,576 10,026 10,572 9,688 10,619 10,472 10,682 11,271
対メキシコ輸入 3,169 3,819 2,796 3,487 3,970 4,401 4,219 4,288 4,748 5,743 5,776
収支 7,007 6,138 4,038 6,090 6,056 6,171 5,469 6,331 5,724 4,939 5,495
  • 日本の全貿易額に占めるメキシコのシェア(2017年/IMF) 輸出 1.6% 輸入 0.8%
  • メキシコの全貿易額に占める日本のシェア(2017年/IMF) 輸出 1.0% 輸入 4.3%
  • 日本の主要輸出品目 自動車部品,自動車,鉄鋼のフラットロール製品,音響・映像機器の部分品,金属加工機械等
  • 日本の主要輸入品目 電気機器,科学光学機器,豚肉,一般機械,塩,果実,自動車,非鉄金属鉱等

(2)投資

 日本の対メキシコ直接投資:2012年以降,直接投資額は急増し,2012年の818億円より,2013年は1,666億円,2014年は1,297億円,2015年は1,503億円,2016年は2,763億円を記録した(財務省統計。但し,米国,欧州に設立された日本企業経由の投資は反映されていない)。

 日墨EPA発効後も自動車メーカーや自動車部品メーカー等がメキシコで新工場や販売会社を設立する等,新規・追加投資案件が発表されている。進出企業数1,111社(2016年10月現在)。

(3)日墨EPAの効果

両国の貿易額は,2005年のEPA発効後,2008年まで大幅に増加。2009年は世界的な経済危機の影響により減少したが,2015年(15,220百万ドル)は,発効前の2004年(7,364百万ドル)比で貿易総額が倍増した(貿易総額は輸出額と輸入額の和として算出)。

(4)経済協力

(ア)有償資金協力
(2016年度までの累計供与額 2,295.68億円)
(イ)無償資金協力
(2016年度までの累計供与額 61.53億円)
(ウ)技術協力
(2016年度までの累計 756.23億円)(JICA実績のみ)

3 文化関係

  • 日墨文化混合委員会(1976年より随時開催)
  • 日墨研修生・学生等交流計画(1971年に発足,現在は毎年最大50名ずつの研修生を1年間経費受入国側負担で交換。2010年2月,カルデロン前大統領の訪日の際に,両国首脳間で両国の戦略的グローバル・パートナーシップに関する共同声明を発出し,戦略的グローバル・パートナーシップを強化する内容へ発展させることとなり,名称も日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画へと変更された。2018年4月現在までの派遣・受入実績は,合計約4,700名。)
  • 日墨学院(1977年開校,日墨両国の子弟をともに教育する学校。1974年,田中総理のメキシコ訪問時に具体化)
  • 2004年9月の小泉総理メキシコ訪問の際,日墨文化サミット開催に合意。2005年9月第1回会合をメキシコ・シティにて開催。2006年7月第2回会合を金沢で開催。
  • 2009年から2010年にかけて日本メキシコ交流400周年が双方で祝賀された。日本においては2009年9月26日千葉県御宿町にて名誉総裁である皇太子殿下ご臨席の下,記念式典が行われ,メキシコにおいては2009年11月に桜の記念植樹を始めとし,多くの記念事業が行われた。2011年6月,第1回日墨学長会議(日本とメキシコの主要大学の学長他が一堂に会し,両国の大学間のパートナーシップの構築・強化を目指すことを目的とする)が東京にて開催された。
  • 1613年10月に支倉常長の慶長遣欧使節団がメキシコ(当時スペイン領)との直接交易関係の樹立を目指して仙台を出帆し,1614年1月にアカプルコの港に到着してから400周年に当たることから,2013年及び14年を「日メキシコ交流年」と位置づけ,日墨両国で記念行事が行われた。また,2014年10月には,メキシコにおいて「科学技術革新及びグローバルな人材育成のための大学の役割」をテーマに,第2回日墨学長会議が開催された。

4 在留邦人数

11,390名(2016年10月現在)

5 日系人数

約2万名

6 在日メキシコ人数

2,393名(2016年6月)

7 友好協会等

  • 日墨友好議員連盟(1979年設立)
  • メキシコ日本商工会議所(1964年設立)

8 要人往来(1994年以降)

(1)往訪
年月 要人名
1994年 伊藤特派大使(セディージョ大統領就任式)
1995年 中曽根元総理大臣
1996年 斎藤参議院議長,橋本総理大臣夫妻
1997年 秋篠宮同妃両殿下
1998年 町村文部大臣,竹山科学技術庁長官
1999年 海部元総理大臣
2000年 中山特派大使(フォックス大統領就任式)
2001年 綿貫衆議院議長,平沼経済産業大臣,参議院議員団
2002年 小泉総理大臣(APEC首脳会議)
2003年 川口外務大臣,亀井農林水産大臣,平沼経済産業大臣,橋本元総理大臣,倉田参議院議長
2004年 橋本元総理大臣,小泉総理大臣
2006年 中川昭一農林水産大臣,皇太子殿下,橋本元総理大臣,中川秀直特派大使(カルデロン大統領就任式)
2007年 麻生外務大臣
2008年 渡海文部科学大臣
2010年 直嶋経済産業大臣,赤松農林水産大臣,小沢環境大臣,横路衆議院議長,松本環境大臣
2012年 安住財務大臣(G20財務大臣会合),野田総理大臣(ロスカボスG20),城島財務大臣(G20財務大臣会合)
2013年 岸田外務大臣
2014年 安倍総理,秋篠宮同妃両殿下
2015年 上川法務大臣(世界経済フォーラム(WEF)中南米会合),山崎参議院議長
2016年 武藤外務副大臣(在レオン総領事館開設記念式典)
2017年 武井外務政務官(日墨EPAビジネス環境整備委員会),薗浦外務副大臣,武井外務政務官(日本人メキシコ移住120周年)
2018年 茂木経済再生担当大臣(1月),佐藤外務副大臣(1月)
(2)来訪
年月 要人名
1993年 サリーナス大統領
1995年 グリア外相,ブランコ商工相,セディージョ大統領
1996年 オルティス大蔵相,グリア外相,ブランコ商工相
1997年 セディージョ大統領(国賓)
1998年 セディージョ大統領,ブランコ商工相,グリーン外相
1999年 ブランコ商工相
2000年 グリーン外相,グリア大蔵相,ブランコ商工相
2001年 フォックス大統領(公式実務訪問賓客),デルベス経済相,ナバーロ観光相
2002年 カスタニェーダ外相,ヒル大蔵相,フレンク厚生相
2003年 リッチティンヘル環境相,フォックス大統領(国賓),デルベス外相,カナレス経済相
2004年 ウサビアガ農牧相,カナレス経済相,ジャクソン上院議長
2005年 ウサビアガ農牧相,カナレス経済相,ルエヘ環境資源相,デルベス外相,ヒル大蔵相
2006年 マジョルガ農牧相,エリソンド観光相(2回),ヒル大蔵相
2007年 ソホ経済相,セルメーニョ下院議長,エスピノサ外相
2008年 カルデロン大統領,エスピノサ外相(2回)
2010年 カルデロン大統領(2回),エスピノサ外相(5回),コルデロ大蔵公債相,ルイス経済相(2回),マジョルガ農牧相(3回),モリナール通信運輸相,ケッセル・エネルギー相,エルビラ環境天然資源相,フェラーリ経済相
2011年 ラミレス下院議長,コルデロ大蔵公債相
2012年 ゴンサレス上院議長,フェラーリ経済相,ミード大蔵公債相(2回),マジョルガ農牧相
2013年 ペニャ・ニエト大統領,ミード外相,グアハルド経済相,ルイス=マシュー観光相,ゲラ環境天然資源相
2014年 ミード外相
2015年 バルボサ上院議長
2016年 デ・ラ・マドリッド観光相
2017年 ビデガライ外相,グアハルド経済相,カルサダ農牧相

9 二国間条約

  • 1954年 文化協定
  • 1969年 通商協定
  • 1972年 航空協定,査証相互免除取極
  • 1978年 観光協定
  • 1986年 技術協力協定
  • 1996年 租税条約
  • 2005年 経済連携協定

Get Adobe Reader(別ウィンドウで開く) Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。

このページのトップへ戻る
メキシコ合衆国へ戻る