メキシコ合衆国

1　人口

約1億2,601万人（2020年国立統計地理情報院（INEGI））

2　面積

196万平方キロメートル（日本の約5倍）

3　首都

メキシコシティ

4　言語

スペイン語

5　宗教

カトリック（国民の約7割）（2020年　INEGI）

6　略史

1　政体

立憲民主制による連邦共和国

2　元首

クラウディア・シェインバウム・パルド大統領
（2024年10月1日就任。任期6年、再選不可）

3　議会

二院制（上院128議席（任期6年）、下院500議席（任期3年））
国家再生運動（MORENA）、緑の党（PVEM）、労働党（PT）による与党連合「歴史を作り続けよう（Sigamos Haciendo Historia: SHH）」（中道左派）を構成し、上下両院で定数の3分の2の議席を占める。

4　行政府

• （1）首相　なし
• （2）外相　フアン・ラモン・デ・ラ・フエンテ・ラミレス

5　内政

• （1）16世紀以降、スペインの支配を受けるが、1810年の武装蜂起から10年に及ぶ独立運動を経て1821年に独立（独立革命）。独立直後の帝政を経て、1824年に連邦共和制となる。米墨戦争（1846-1848年）に敗れて国土の約半分を失ったメキシコは深刻な政治危機に陥り、内戦（1858-1861年）の後、フランスの干渉により帝政（1864-1867年）となるも、1867年に連邦共和制に復帰。1876年以降、ポルフィリオ・ディアス大統領による長期独裁政権が敷かれたが、1910年には大統領選挙を巡る武装蜂起に始まるメキシコ革命が勃発し、全国に波及した。
• （2）メキシコ革命の動乱が終結した1920年以降クーデターがなく、政情は安定。2000年の大統領選挙では、71年間続いた制度的革命党（PRI）政権が終わり、国民行動党（PAN）のフォックス大統領が就任、その後カルデロン大統領とPAN政権が2代続いたが、2012年の大統領選挙では、PRIのペニャ・ニエト大統領が就任し、PRIが12年振りに政権奪還した。しかし、2018年に実施された大統領選挙では、PRIやPANといった既存政党に対する強い不信感も追い風となり、それまで野党であった国家再生運動（MORENA）、労働党（PT）、社会結集党（PES）による選挙同盟「共に歴史を作ろう（Juntos Haremos Historia: JHH）」のロペス・オブラドール候補（前メキシコ市長）が当選した。さらに、2024年7月1日に実施された大統領選挙では、シェインバウム候補（前メキシコ市長）が約60％の得票率を得て当選し、2024年10月1日、メキシコ初の女性大統領として就任した。
• （3）シェインバウム大統領は、ロペス・オブラドール前政権の路線を踏襲している。つまり、既成政治を否定し一般大衆を優先する政治を実現する「第4次変革」を次の段階に進めることを掲げている。これに加え、女性の社会福祉向上を特に強く打ち出し、自身の専門である気候変動対策・再生可能エネルギー推進や治安改善を掲げている。また2025年1月13日、シェインバウム大統領は、「プラン・メキシコ（Plan México）」を発表した。同計画は、官民連携の下で推進される長期的国家開発ビジョンであり、経済成長、新規雇用創出及び貧困・格差の削減等の13項目の目標が掲げられている。
• （4）さらに、連邦下院においては、与党MORENAが単独過半数、連邦上下両院においては、MORENA・緑の党・労働党の連立が改憲勢力（総議席数の3分の2）を確保しており、議会における政策実現への強い足場を有している。

1　基本外交政策

• （1）植民地の歴史的経緯から憲法に定める主権尊重、内政不干渉、民族自決、紛争の平和的解決等を外交の基本原則としている。また、優先事項は移民対策や人種、経済・貿易、薬物対策など多岐にわたり、隣国である対米関係を極めて重視。
• （2）外交関係多角化、先進国の仲間入りを目指し、1993年にはAPEC参加。1994年にはOECDに加盟すると共に、米国、カナダとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）を締結。また、G20メンバー国としても国際社会で活躍。自由貿易・開放経済を志向し、約50か国とFTAを結ぶ。CPTPPメンバー国（2020年議長国）でもある。
• （3）2024年に発足したシェインバウム政権は、ロペス・オブラドール前政権の上記憲法の外交諸政策を遵守し、米国及びその他の諸外国と相互尊重の下外交を進めるとともに、中米移民問題については、同地域の統合的な開発等を通じて、移民流出の原因に対処する方針を継続。
• （4）経済・貿易では、2020年に発効した、NAFTAに代わる米国・メキシコ・カナダ協定（United States Mexico Canada Agreement：USMCA（スペイン語名称はTratado de México, Estados Unidos y Canada:T-MEC））の運用及び2026年に予定されている同協定の見直しが重要課題。
• （5）1972年、中国との関係を樹立し、台湾との関係を断絶した。
• （6）北朝鮮と外交関係を有している。

2　軍事力

（1）国防予算

78.3億ドル（2023年予算、2024年ミリタリーバランス）

（2）兵役

志願制と短期徴兵制

（3）総兵力

21.6万人（2024年ミリタリーバランス）

1　主要経済指標

注：墨中銀は、2022年以降、対外債務残高を、2013年にIMFによって公表された「対外債務統計：統計作成者およびユーザーのためのガイド」（External Debt Statistics: Guide for Compilers and Users）に基づき算出しており、ここでは、2021年以前の数値も右に基づいて算出された金額を記載。

2　主要貿易相手国

　1994年のNAFTA発効以降、米国との経済関係が強まり、輸入全体の約40％、輸出全体の約83％を米国が占める（2024年墨中銀）

3　通貨

1ドル＝約18.87ペソ（2025年7月末　墨中銀）

4　経済概況

• （1）1982年に債務危機、1994年に通貨危機が発生。その後、深刻な景気後退を経験するも、危機を境に生じたペソ安により貿易収支が黒字に転化。GDP成長率も1996年及び1997年は5％超の高成長を記録。1999年及び2000年には、好調な米国経済と石油価格高騰を背景に輸出が拡大。
• （2）実質経済成長率は2007年には米国経済の悪化を受けた自動車など輸出製造業の不振等の影響で3.2％、2008年は1.4％と低下。2009年は、世界的な経済危機の影響により、-4.7％となったが、2010年は5.0％に回復。
• （3）原油価格の低迷を受け、メキシコ政府は2015年1月に歳出削減措置を発表したが、米国経済の回復基調・ペソ安の影響を受け、北米輸出が堅調となり、また国内民間消費も好調であったことから、2015年から2018年にかけて2％前後のプラス成長を記録。その後、2019年は-0.4%となり、10年ぶりのマイナス成長となった。
• （4）新型コロナウイルスの感染拡大はメキシコ経済にも甚大なダメージを与え、2020年のGDP成長率は-8.4%と歴史的な落ち込みとなったが、好調な米国経済に牽引される形で、2021年は6.0％のプラス成長、2022年は3.7％、2023年は3.3%、2024年は1.5%のプラス成長を記録している。

1　政治関係

　日本とは伝統的に友好関係にある。外交関係は1888年11月30日に樹立され、第二次大戦中の一時中断を経て1952年に再開された。在メキシコ日本国大使館は1952年に、駐日メキシコ大使館は1962年にそれぞれ開設。2009年から2010年にかけて日本メキシコ交流400周年（1609年に当時スペイン領であったメキシコ出身のフィリピン総督が現在の千葉県御宿に漂着し、翌1610年に徳川家康の指示で提供された船でメキシコに帰国）。2013年から14年にかけては、支倉常長慶長遣欧使節団（メキシコとの直接貿易を目指した伊達政宗が派遣）の出帆及びメキシコ上陸400周年を記念して「日メキシコ交流年」を開催。2022年は日本人メキシコ移住（1897年）から125周年を記念し、祝賀行事が開催され、2023年は外交関係樹立135周年を祝賀する諸行事を実施。
　良好な二国間関係及び中央高原（バヒオ）地域を中心とした進出日系企業並びにこれに伴う現地在留邦人の増加等を背景に、2016年1月、グアナファト州レオン市に在レオン日本国総領事館を開設した。

2　経済関係

　2002年10月、ロスカボスAPECにおける日墨首脳会談で日墨経済連携強化のための協定（EPA）の締結交渉を開始することで合意。日墨EPA協定は2004年9月17日にメキシコにおいて小泉総理（当時）とフォックス大統領（当時）の間で署名され、2005年4月1日に発効。2008年9月からの再協議により、双方の市場アクセスを拡大することなどについて2011年2月に実質合意に達し、これを踏まえた改正議定書が2012年4月に発効した。また、2025年は、日墨EPA発効20周年であり関連行事を実施。さらに、2018年12月に日本とメキシコもメンバーであるCPTPPが発効した。

（1）貿易額（億円）

• 日本の全貿易額に占めるメキシコのシェア（2024年／財務省貿易統計）　輸出　1.7％　輸入　0.8％
• メキシコの全貿易額に占める日本のシェア（2022年／墨中銀）　輸出　0.7％　輸入　3.5％
• 日本の主要輸出品目　自動車、鉄鋼のフラットロール製品、自動車部品、原動機、電池、電気回路等の機器、電気計測機器等
• 日本の主要輸入品目　豚肉、事務用機器、自動車、科学光学機器、通信機、銀、非鉄金属鉱、果実、自動車の部分品等

（2）投資

　日本の対メキシコ直接投資：日墨EPA発効により増加。2021年は15億ドル、2022年は23億ドル、2023年は29億ドル、2024年は43億ドルの直接投資があった。（メキシコ経済省）。

　日墨EPA発効後も自動車メーカーや自動車部品メーカー等がメキシコで新工場や販売会社を設立する等、新規・追加投資案件が発表されている。進出日系企業数は中南米で最多となる1,607社（2024年10月現在）。

（3）二国間貿易関係

　両国の貿易総額は、2005年のEPA発効後、2008年まで大幅に増加。2009年は世界的な経済危機の影響により減少したが、2024年（2兆7,529億円）は、発効前の2004年（7,962億円）比で約3.5倍である（貿易総額は輸出額と輸入額の和として算出、財務省貿易統計）。

（4）経済協力

（ア）有償資金協力

（2023年度までの累計供与額　2,054.41億円）（借款契約ベース）

（イ）無償資金協力

（2023年度までの累計供与額　71.30億円）（交換公文ベース）

（ウ）技術協力

（2023年度までの累計　809.23億円）（実績ベース）

3　文化関係

• 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（1971年に日墨研修生・学生等交流計画として発足。2010年2月、カルデロン大統領（当時）の訪日の際に、両国首脳間で両国の戦略的グローバル・パートナーシップに関する共同声明を発出し、名称を現在の「日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画」へと変更。現在は毎年最大50名ずつの研修生を1年間経費受入国側負担で交換。2024年までの派遣・受入実績は、双方で合計約5,000名。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ派遣を見送っていたが、2022年に再開。
• 日メキシコ学院（1977年開校、日墨両国の子弟をともに教育する学校。1974年、田中総理（当時）のメキシコ訪問時に具体化）
• 2004年9月の小泉総理（当時）メキシコ訪問の際、日墨文化サミット開催に合意。2005年9月第1回会合をメキシコシティにて開催。2006年7月第2回会合を金沢で開催。
• 2009年から2010年にかけて日本メキシコ交流400周年が双方で祝賀された。日本においては2009年9月26日千葉県御宿町にて名誉総裁である皇太子殿下（当時）ご臨席の下、記念式典が行われ、メキシコにおいては2009年11月に桜の記念植樹を始めとし、多くの記念事業が行われた。
• 2011年6月、日本とメキシコの主要大学の学長他が一堂に会し、両国の大学間のパートナーシップの構築・強化を目指すことを目的とする第1回日墨学長会議が東京にて開催。その後も、同会議はメキシコ及び日本において、交互に開催され、最近では2024年9月にメキシコ・国立工科大学において「学術と産業：現在の地球規模の課題にともに立ち向かう」というテーマのもと、第6回日墨学長会議が開催され、日本側から9大学・機関、メキシコ側から79大学・機関が参加し、グローバル課題に産学官が連携して対応するための方策について話し合われた。
• 1613年10月に支倉常長の慶長遣欧使節団がメキシコ（当時スペイン領）との直接交易関係の樹立を目指して仙台を出帆し、1614年1月にアカプルコの港に到着してから400周年に当たることから、2013年及び14年を「日メキシコ交流年」と位置づけ、日墨両国で記念行事が行われた。

4　在留邦人数

9,985名（2024年10月現在）（外務省　海外在留邦人数調査統計）

5　日系人数

7万9千名以上

6　在日メキシコ人数

3,667名（2024年6月）

7　友好協会等

• 日墨友好議員連盟（1979年設立）
• メキシコ日本商工会議所（1964年設立）

8　要人往来（1994年以降）

9　二国間条約

• 1954年　文化協定
• 1969年　通商協定
• 1972年　航空協定、査証相互免除取極
• 1978年　観光協定
• 1986年　技術協力協定
• 1996年　租税条約
• 2005年　経済連携協定
• 2018年　税関相互支援協定