メキシコ合衆国
メキシコ合衆国（United Mexican States）
基礎データ
令和6年4月12日
一般事情
1 人口
約1億2,601万人（2020年国立統計地理情報院（INEGI））
2 面積
196万平方キロメートル（日本の約5倍）
3 首都
メキシコシティ
4 言語
スペイン語
5 宗教
カトリック（国民の約7割）（2020年 INEGI）
6 略史
| 年 | 略史 |
|---|---|
| 1519年 | エルナン・コルテスの率いるスペイン人が侵入 |
| 1810年 | メキシコ独立運動の開始 |
| 1821年 | スペインから独立 |
| 1846年 | 米墨戦争（～1848年。国土の半分近くを米国に割譲） |
| 1910年 | メキシコ革命勃発 |
| 1917年 | 現行憲法公布 |
| 1938年 | 石油産業の国有化 |
| 1982年 | 債務危機発生 |
| 1986年 | GATT加盟 |
| 1993年 | APEC参加 |
| 1994年 | 北米自由貿易協定（NAFTA）発効、OECD加盟、通貨危機発生 |
| 2000年 | フォックス大統領就任（71年続いた制度的革命党（PRI）政権の終焉） |
| 2006年 | カルデロン大統領就任（第65代大統領） |
| 2012年 | ペニャ・ニエト大統領就任（第66代大統領）（PRIが政権に復帰） |
| 2018年 | ロペス・オブラドール大統領就任（第67代大統領） |
| 2020年 | 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）発効 |
政治体制・内政
1 政体
立憲民主制による連邦共和国
2 元首
アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領
（2018年12月1日就任。任期6年、絶対再選不可）
3 議会
二院制（上院128議席（任期6年）、下院500議席（任期3年））
4 行政府
国家再生運動（MORENA）、労働党（PT）を中心とした与党連合「共に歴史を作ろう（Juntos Haremos Historia: JHH）」（中道左派）を構成し、上下両院で過半数を占める。（上院は社会結集党（PES）、下院は緑の党（PVEM）も与党連合を構成）
- （1）首相 なし
- （2）外相 アリシア・バルセナ・イバーラ
5 内政
- （1）16世紀以降、スペインの支配を受けるが、1810年の武装蜂起から10年に及ぶ独立運動を経て1821年に独立（独立革命）。独立直後は帝政であったが、1824年連邦共和制となる。米墨戦争（1846-1848年）に敗れて国土の約半分を失ったメキシコは深刻な政治危機に陥り、内戦（1858-1861年）の後、フランスの干渉により帝政（1864-1867年）となるも、1867年連邦共和制に復帰。1876年以降、ポルフィリオ・ディアス大統領による長期独裁政権が敷かれたが、1910年には大統領選挙を巡る武装蜂起に始まるメキシコ革命が勃発し、全国に波及した。
- （2）メキシコ革命の動乱が終結した1920年以降クーデターがなく、政情は安定。2000年の大統領選挙では、71年間続いた制度的革命党（PRI）政権が終わり、国民行動党（PAN）のフォックス大統領が就任、その後カルデロン大統領とPAN政権が2代続いたが、2012年の大統領選挙では、PRIのペニャ・ニエト大統領が就任し、PRIが12年振りに政権奪還した。しかし、2018年7月1日に実施された大統領選挙では、PRIやPANといった既存政党に対する強い不信感も追い風となり、それまで野党であった国家再生運動（MORENA）、労働党（PT）、社会結集党（PES）による選挙同盟「共に歴史を作ろう（Juntos Haremos Historia: JHH）」のロペス・オブラドール候補（元MORENA党首）が約53％という高い得票率をもって当選した。また、同日に併せて実施された連邦上下両院議会選挙においても、ロペス・オブラドール大統領の支持母体「共に歴史を作ろう（JHH）」が、上院で70議席（全議席の55％）、下院で314議席（全議席の63％）を獲得し、両院で過半数を確保した。
- （3）2018年12月1日に発足したロペス・オブラドール政権は、独立戦争（1810年～1821年）、レフォルマ革命（1854年～1867年）、メキシコ革命（1910年～1940年）に次ぐ「第4次変革」の始まりを宣言し、既成政治を否定し、一般大衆を優先する政治を行うとした。代表的な政策として、大統領の不逮捕特権の廃止、歴代大統領の年金廃止、高級官僚の給与引き下げ、最低賃金引き上げ、高齢者・障害者の年金額引き上げ、若年層の雇用促進、南部を中心としたインフラ計画、先住民・貧困層への優遇政策、反増税・反債務増加、新規製油所の建設、新たに創設された国家警備隊による治安維持・改善などが挙げられる。
外交・国防
1 基本外交政策
- （1）植民地の歴史的経緯から憲法に定める主権尊重、内政不干渉、民族自決、紛争の平和的解決等を外交の基本原則としている。また、優先事項は移民対策や人種、経済・貿易、薬物対策など多岐にわたり、隣国である対米関係を極めて重視。
- （2）外交関係多角化、先進国の仲間入りを目指し、1993年にはAPEC参加。1994年にはOECD加盟すると共に、米国、カナダとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）を締結。また、G20メンバー国としても国際社会で活躍。自由貿易・開放経済を志向し、約50か国とFTAを結ぶ。CPTPPメンバー国（2020年議長国）
- （3）2018年に発足したロペス・オブラドール政権は、上記憲法の外交諸政策を遵守し、米国及びその他の諸外国と相互尊重の下外交を進めるとしている。また、中米移民問題については、同地域の統合的な開発等を通じて、移民流出の原因に対処する方針。経済・貿易では、2020年に発効した、NAFTAに替わる米国・メキシコ・カナダ協定（United States Mexico Canada Agreement：USMCA（スペイン語名称はTratado de México, Estados Unidos y Canada:T-MEC））の運用が重要課題。
- （4）1972年、中国との関係を樹立し、台湾との関係を断絶した。
- （5）北朝鮮と外交関係を有している。
2 軍事力
- （1）国防予算
- 57.4億ドル (2023年ミリタリーバランス)
- （2）兵役
- 志願制と短期徴兵制
- （3）総兵力
- 29.8万人（2023年ミリタリーバランス）
経済
1 主要経済指標
| 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 名目GDP総額（10億ドル）（IMF） | 1,180 | 1,201 | 1,274 | 1,315 | 1,172 | 1,078 | 1,159 | 1,222 | 1,269 | 1,091 | 1,273 | 1,414 |
| 一人当りGDP（名目：ドル）（IMF） （2021年、22年は推定値） |
10,232 | 10,271 | 10,759 | 10,967 | 9,657 | 8,789 | 9,343 | 9,754 | 10,026 | 8,534 | 9,869 | 10,868 |
| 実質GDP成長率（％）（IMF） | 3.7 | 3.6 | 1.4 | 2.9 | 3.3 | 2.6 | 2.1 | 2.2 | -0.2 | -0.8 | 4.7 | 2.1 |
| 消費者物価上昇率（％）（INEGI） | 3.82 | 3.57 | 3.97 | 4.08 | 2.13 | 3.36 | 6.77 | 4.83 | 2.83 | 3.15 | 7.36 | 7.82 |
| 失業率（％）（INEGI） | 5.23 | 4.95 | 4.92 | 4.51 | 4.35 | 3.88 | 3.42 | 3.33 | 3.49 | 4.44 | 14 | 3.27 |
| 対外債務残高（億ドル）（墨中銀）（注） | 3,643 | 4,520 | 5,097 | 5,433 | 5,391 | 5,416 | 5,758 | 5,926 | 6,218 | 6,289 | 6,030 | 5,891 |
| 輸出額（億ドル）（INEGI） | 3,494 | 3,708 | 3,800 | 3,969 | 3,806 | 3,793 | 4,094 | 4,506 | 4,611 | 4,170 | 4,942 | 5,782 |
| 輸入額（億ドル）（INEGI） | 3,508 | 3,708 | 3,812 | 4,000 | 3,952 | 3,871 | 4,204 | 4,643 | 4,553 | 3,830 | 5,057 | 6,046 |
| 外貨準備高（億ドル）（墨中銀） | 1,425 | 1,756 | 1,756 | 1,930 | 1,767 | 1,765 | 1,728 | 1,748 | 1,809 | 1,957 | 2,024 | 1,991 |
注：墨中銀は、2022年以降、対外債務残高を、2013年にIMFによって公表された「対外債務統計：統計作成者およびユーザーのためのガイド」（External Debt Statistics: Guide for Compilers and Users）に基づき算出しており、ここでは、2021年以前の数値も右に基づいて算出された金額を記載。
2 主要貿易相手国
1994年のNAFTA発効以降、米国との経済関係が強まり、輸入全体の約44％、輸出全体の約82％を米国が占める（2022年墨中銀）
3 通貨
1ドル＝約18.36ペソ（2023年2月末 墨中銀）
4 経済概況
- （1）1982年に債務危機、1994年に通貨危機が発生。その後、深刻な景気後退を経験するも、危機を境に生じたペソ安により貿易収支が黒字に転化。GDP成長率も1996年及び1997年は5％超の高成長を記録。1999年及び2000年には、好調な米国経済と石油価格高騰を背景に輸出が拡大。
- （2）実質経済成長率は2007年には米国経済の悪化を受けた自動車など輸出製造業の不振等の影響で3.2％、2008年は1.4％と低下。2009年は、世界的な経済危機の影響により、-4.7％となったが、2010年は5.1％に回復。2011年及び2012年は4.0％、2013年は1.4％、2014年は2.1％となった。
- （3）昨今の原油価格の低迷を受け、メキシコ政府は2015年1月に歳出削減措置を発表したが、米国経済の回復基調・ペソ安の影響を受け、北米輸出が堅調となり、また国内民間消費も好調であったことから、2015年から2018年にかけて2％台のプラス成長を記録。その後、2019年は-0.1%となり、10年ぶりのマイナス成長となった。
- （4）新型コロナウイルスの感染拡大はメキシコ経済にも甚大なダメージを与え、2020年のGDP成長率は-8.5%と歴史的な落ち込みとなったが、好調な米国経済に牽引される形で、2021年は4.7％のプラス成長、2022年は2.1％のプラス成長を記録している。
二国間関係
1 政治関係
日本とは伝統的に友好関係にある。外交関係は1888年11月30日に樹立され、第二次大戦中の一時中断を経て1952年に再開された。在メキシコ日本国大使館は1952年に、駐日メキシコ大使館は1962年にそれぞれ開設。2009年から2010年にかけて日本メキシコ交流400周年（1609年に当時スペイン領であったメキシコ出身のフィリピン総督が現在の千葉県御宿に漂着し、翌1610年に徳川家康の指示で提供された船でメキシコに帰国）。2013年から14年にかけては、支倉常長慶長遣欧使節団（メキシコとの直接貿易を目指した伊達政宗が派遣）の出帆及びメキシコ上陸400周年を記念して「日メキシコ交流年」を開催。2018年には日墨外交関係樹立130周年を祝賀する諸行事を実施。2022年は日本人メキシコ移住（1897年）から125周年を記念し、祝賀行事が開催され、2023年は外交関係樹立135周年。
良好な二国間関係及び中央高原（バヒオ）地域を中心とした進出日系企業並びにこれに伴う現地在留邦人の増加等を背景に、2016年1月、グアナファト州レオン市に在レオン日本国総領事館を開設した。
2 経済関係
2002年10月、ロスカボスAPECにおける日墨首脳会談で日墨経済連携強化のための協定（EPA）の締結交渉を開始することで合意。日墨EPA協定は2004年9月17日にメキシコにおいて小泉総理（当時）とフォックス大統領（当時）の間で署名され、2005年4月1日に発効。2008年9月からの再協議により、双方の市場アクセスを拡大することなどについて2011年2月に実質合意に達し、これを踏まえた改正議定書が2012年4月に発効した。また、2018年12月に日本とメキシコもメンバーであるCPTPPが発効した。
（1）貿易額（億円）
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対メキシコ輸出（財務省統計） | 8,383 | 8,145 | 8,439 | 9,459 | 11,262 | 12,676 | 11,579 | 12,636 | 12,829 | 11,577 | 8,948 | 11,895 | 14,412 |
| 対メキシコ輸入（財務省統計） | 3,047 | 3,169 | 3,514 | 4,119 | 4,525 | 5,751 | 6,254 | 6,488 | 6,998 | 6,440 | 5,814 | 6,348 | 8,427 |
| 収支 | 5,336 | 4,976 | 4,925 | 5,340 | 6,737 | 6,925 | 5,325 | 6,148 | 5,831 | 5,137 | 3,134 | 5,547 | 5,985 |
- 日本の全貿易額に占めるメキシコのシェア（2022年／財務省貿易統計） 輸出 1.5％ 輸入 0.7％
- メキシコの全貿易額に占める日本のシェア（2022年／墨中銀） 輸出 0.8％ 輸入 3％
- 日本の主要輸出品目 自動車部品、自動車、鉄鋼のフラットロール製品、音響・映像機器の部分品、金属加工機器等
- 日本の主要輸入品目 電気機器、科学光学機器、豚肉、一般機器、塩、果実、自動車、非鉄金属鉱等
（2）投資
日本の対メキシコ直接投資：日墨EPA発効により増加。2019年は1.5億ドル、2020年は1.2億ドル、2021年は1.5億ドルの直接投資があった。（メキシコ経済省）。
日墨EPA発効後も自動車メーカーや自動車部品メーカー等がメキシコで新工場や販売会社を設立する等、新規・追加投資案件が発表されている。進出日系企業数は中南米で最多となる1,272社（2021年10月現在）。
（3）二国間貿易関係
両国の貿易総額は、2005年のEPA発効後、2008年まで大幅に増加。2009年は世界的な経済危機の影響により減少したが、2021年（1兆8,235億円）は、発効前の2004年（7,962億円）比で2.3倍以上である（貿易総額は輸出額と輸入額の和として算出、財務省貿易統計）。
（4）経済協力
- （ア）有償資金協力
- （2020年度までの累計供与額 2,054.41億円）（借款契約ベース）
- （イ）無償資金協力
- （2020年度までの累計供与額 70.71億円）（交換公文ベース）
- （ウ）技術協力
- （2020年度までの累計 785.10億円）（実績ベース）
3 文化関係
- 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（1971年に日墨研修生・学生等交流計画として発足。 2010年2月、カルデロン大統領（当時）の訪日の際に、両国首脳間で両国の戦略的グローバル・パートナーシップに関する共同声明を発出し、名称を現在の「日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画」へと変更。現在は毎年最大50名ずつの研修生を1年間経費受入国側負担で交換。2022年までの派遣・受入実績は、双方で合計約4,800名。新型コロナウィルスの感染状況を踏まえ派遣を見送っていたが、2022年に再開。
- 日メキシコ学院（1977年開校、日墨両国の子弟をともに教育する学校。1974年、田中総理（当時）のメキシコ訪問時に具体化）
- 2004年9月の小泉総理（当時）メキシコ訪問の際、日墨文化サミット開催に合意。2005年9月第1回会合をメキシコシティにて開催。2006年7月第2回会合を金沢で開催。
- 2009年から2010年にかけて日本メキシコ交流400周年が双方で祝賀された。日本においては2009年9月26日千葉県御宿町にて名誉総裁である皇太子殿下（当時）ご臨席の下、記念式典が行われ、メキシコにおいては2009年11月に桜の記念植樹を始めとし、多くの記念事業が行われた。
- 2011年6月、日本とメキシコの主要大学の学長他が一堂に会し、両国の大学間のパートナーシップの構築・強化を目指すことを目的とする第1回日墨学長会議が東京にて開催。その後も、同会議はメキシコ及び日本において、交互に開催され、最近では2022年10月に東京において「グローバルリスクと大学」というテーマのもと、第5回日墨学長会議が開催され、日本側から24大学・機関の約60名、メキシコ側から18大学・機関の約40名が参加し、様々なグローバルリスクに対する大学の社会的役割について話し合われた。
- 1613年10月に支倉常長の慶長遣欧使節団がメキシコ（当時スペイン領）との直接交易関係の樹立を目指して仙台を出帆し、1614年1月にアカプルコの港に到着してから400周年に当たることから、2013年及び14年を「日メキシコ交流年」と位置づけ、日墨両国で記念行事が行われた。
4 在留邦人数
10,143名（2022年10月現在）（外務省 海外在留邦人数調査統計）
5 日系人数
7万6千名以上
6 在日メキシコ人数
3,197名（2022年6月）
7 友好協会等
- 日墨友好議員連盟（1979年設立）
- メキシコ日本商工会議所（1964年設立）
8 要人往来（1994年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1994年 | 伊藤特派大使（セディージョ大統領就任式） |
| 1995年 | 中曽根元総理大臣 |
| 1996年 | 斎藤参議院議長、橋本総理大臣夫妻 |
| 1997年 | 秋篠宮同妃両殿下 |
| 1998年 | 町村文部大臣、竹山科学技術庁長官 |
| 1999年 | 海部元総理大臣 |
| 2000年 | 中山特派大使（フォックス大統領就任式） |
| 2001年 | 綿貫衆議院議長、平沼経済産業大臣、参議院議員団 |
| 2002年 | 小泉総理大臣（APEC首脳会議） |
| 2003年 | 川口外務大臣、亀井農林水産大臣、平沼経済産業大臣、橋本元総理大臣、倉田参議院議長 |
| 2004年 | 橋本元総理大臣、小泉総理大臣 |
| 2006年 | 中川昭一農林水産大臣、皇太子殿下（当時）、橋本元総理大臣、中川秀直特派大使（カルデロン大統領就任式） |
| 2007年 | 麻生外務大臣 |
| 2008年 | 渡海文部科学大臣 |
| 2010年 | 直嶋経済産業大臣、赤松農林水産大臣、小沢環境大臣、横路衆議院議長、松本環境大臣 |
| 2012年 | 安住財務大臣（G20財務大臣会合）、野田総理大臣（ロスカボスG20）、城島財務大臣（G20財務大臣会合）、江田五月特派大使（ペニャ・ニエト大統領就任式） |
| 2013年 | 岸田外務大臣 |
| 2014年 | 安倍総理、秋篠宮同妃両殿下（当時） |
| 2015年 | 上川法務大臣（世界経済フォーラム（WEF）中南米会合）、山崎参議院議長 |
| 2016年 | 武藤外務副大臣（在レオン総領事館開設記念式典） |
| 2017年 | 武井外務大臣政務官（日墨EPAビジネス環境整備委員会）、薗浦外務副大臣、武井外務大臣政務官（日本人メキシコ移住120周年） |
| 2018年 | 茂木経済再生担当大臣、佐藤外務副大臣、河野外務大臣（2回：5月、8月）、岡本外務大臣政務官（3回：5月、6月、7月）、中曽根弘文特派大使（ロペス・オブラドール大統領就任式） |
| 2019年 | 辻外務大臣政務官（日墨EPAビジネス環境整備委員会） |
| 2021年 | 茂木外務大臣 |
| 2022年 | 小田原外務副大臣（日本人メキシコ移住125周年） |
| 2023年 | 林外務大臣、秋本外務大臣政務官（日墨EPAビジネス環境整備委員会） |
| 2024年 | 柘植外務副大臣（全国日系人大会（CONANI）） |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1995年 | グリア外相、ブランコ商工相、セディージョ大統領 |
| 1996年 | オルティス大蔵公債相、グリア外相、ブランコ商工相 |
| 1997年 | セディージョ大統領（国賓） |
| 1998年 | セディージョ大統領、ブランコ商工相、グリーン外相 |
| 1999年 | ブランコ商工相 |
| 2000年 | グリーン外相、グリア大蔵公債相、ブランコ商工相 |
| 2001年 | フォックス大統領（公式実務訪問賓客）、デルベス経済相、ナバーロ観光相 |
| 2002年 | カスタニェーダ外相、ヒル大蔵公債相、フレンク保健相 |
| 2003年 | リッチティンヘル環境相、フォックス大統領（国賓）、デルベス外相、カナレス経済相 |
| 2004年 | ウサビアガ農牧相、カナレス経済相、ジャクソン上院議長 |
| 2005年 | ウサビアガ農牧相、カナレス経済相、ルエヘ環境資源相、デルベス外相、ヒル大蔵公債相 |
| 2006年 | マジョルガ農牧相、エリソンド観光相（2回）、ヒル大蔵公債相 |
| 2007年 | ソホ経済相、セルメーニョ下院議長、エスピノサ外相 |
| 2008年 | カルデロン大統領、エスピノサ外相（2回） |
| 2010年 | カルデロン大統領（2回）、エスピノサ外相（5回）、コルデロ大蔵公債相、ルイス経済相（2回）、マジョルガ農牧相（3回）、モリナール通信運輸相、ケッセル・エネルギー相、エルビラ環境天然資源相、フェラーリ経済相 |
| 2011年 | ラミレス下院議長、コルデロ大蔵公債相 |
| 2012年 | ゴンサレス上院議長、フェラーリ経済相、ミード大蔵公債相（2回）、マジョルガ農牧相 |
| 2013年 | ペニャ・ニエト大統領、ミード外相、グアハルド経済相、ルイス＝マシュー観光相、ゲラ環境天然資源相 |
| 2014年 | ミード外相 |
| 2015年 | バルボサ上院議長 |
| 2016年 | デ・ラ・マドリッド観光相 |
| 2017年 | ビデガライ外相、グアハルド経済相、カルサダ農牧相 |
| 2018年 | グアハルド経済相、エブラル外相（就任前） |
| 2019年 | ビジャロボス農業・農村開発相（5月）（G20新潟農業大臣会合）、エブラル外相、ウルスア大蔵公債相（6月）（G20大阪サミット） サンチェス=コルデロ内相（10月）（即位の礼） |
| 2022年 | エブラル外相（故安倍晋三国葬儀） |
| 2023年 | トルーコ観光相、ビジャロボス農業・農村開発相 |
9 二国間条約
- 1954年 文化協定
- 1969年 通商協定
- 1972年 航空協定、査証相互免除取極
- 1978年 観光協定
- 1986年 技術協力協定
- 1996年 租税条約
- 2005年 経済連携協定
- 2018年 税関相互支援協定