リトアニア共和国
リトアニア共和国(Republic of Lithuania)
基礎データ
一般事情
1 面積
6.5万平方キロメートル
2 人口
約282万人(IMF2022年)
3 首都
ビリニュス(人口約58 万人)(2023年7月:リトアニア統計局)
4 言語
リトアニア語
5 宗教
主にカトリック
6 略史
年月 | 略史 |
---|---|
1253年 | ミンダウガス大公がリトアニア国王となる。 |
1386年 | ヨガイラ大公、ポーランド王を兼ねる。 (リトアニア・ポーランド同君連合) |
1569年 | ポーランドと連合国家(二民族一共和国) |
1795年 | 第3次三国分割により大部分がロシア領となる。 |
1918年 | 独立を宣言。 |
1920年 | ソ連から独立。 |
1940年 | ソ連に併合。 |
1990年2月 | 共和国最高会議選挙。 |
1990年3月 | 独立回復宣言。 |
1991年9月6日 | ソ連国家評議会バルト三共和国の国家独立に関する決定を採択。 |
2001年5月 | WTO加盟。 |
2004年3月 | NATO加盟。 |
2004年5月 | EU加盟。 |
2015年 | ユーロ導入。 |
2018年 | OECD加盟。 |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
ギターナス・ナウセーダ大統領(2019年7月就任)
3 議会
一院制(議席数141、任期4年)
4 政府
シモニーテ内閣
- (1)首相
- イングリダ・シモニーテ(2020年11月就任)
- (2)外相
- ガブリエリウス・ランズベルギス(2020年12月就任)
5 内政
- (1)1992年10月及び11月、独立後初めての議会選挙が行われ、旧共産党系の民主労働党が第一党となり政権獲得。
- (2)1993年2月、大統領制導入を規定した新憲法に基づき、大統領選挙が実施され、ブラザウスカス民主労働党党首が大統領に就任。
以来、大統領及び議会の自由選挙が実施され、民主主義が定着。 - (3)2008年10月、議会選挙で8年にわたる社会民主党政権に終止符が打たれ、2008年12月、祖国同盟、国家復興党、リベラル運動及び自由中央同盟による中道保守連立政権として、クビリウス内閣が発足。
- (4)2009年5月、大統領選挙が行われ、同年7月、リトアニア史上初めての女性大統領ダリア・グリボウスカイテ大統領が誕生(2019年7月、任期終了)。
- (5)2012年10月の議会総選挙の結果、12月、ブトケビチュウス社会民主党党首を首相とする、社会民主党、労働党、秩序と正義党、ポーランド人選挙活動党から成る4党連立政権(中道左派)に政権交代した。
- (6)2016年10月の議会総選挙において、農民・グリーン同盟が第一党となり、社会民主党との連立政権を形成。
- (7)2019年5月の大統領選挙の結果、同年7月、リトアニア中央銀行役員等を務めた経済専門家であるギターナス・ナウセーダ氏が大統領に就任。
- (8)2020年10月の議会選挙の結果、12月、2019年5月の大統領選挙に出馬経験のある祖国同盟のイングリダ・シモニーテ議員を首相とする、祖国同盟、リベラル運動及び自由党による3党連立政権(保守・中道右派)に政権交代した。
外交・国防
1 外交基本方針
- (1)リトアニアは、1990年の独立回復宣言後、欧州への復帰を目指し、北大西洋条約機構(NATO)及び欧州連合(EU)への加盟を最大の外交目標とし、2004年に加盟を実現した。現政権の外交の柱は、EU及びNATOとの協力関係、旧ソ連邦諸国の民主化支援、対露外交、国連。
- (2)イラクやアフガニスタンに要員を派遣するなど国際貢献に積極的(イラクからは2008年12月に撤退)。2005年から2013年までアフガニスタン・ゴール県においてNATO地域復興支援チーム(PRT)を主導した。
- (3)ロシアとの関係
ロシアとの間では、1991年に2つの条約締結(「国家関係の基本に関する条約」、「カリーニングラード地域の経済・文化・社会協力に関する条約」)により政治問題を解決した。ロシア系住民人口が人口の4.7%と低いため、エストニアやラトビアのようにロシア系住民の問題が大きくない(エストニアでは約3割、ラトビアでは約4割)。ロシアとの国境画定条約については、リトアニア議会は1999年10月、ロシア議会は2003年5月にそれぞれ批准した。
また、ロシアの飛び地であるカリーニングラード州への通行問題(リトアニア領土を通過)については、2002年11月の露EUサミットにおいて、簡易通行証を導入すること等が合意され、2003年7月から導入された。
2014年のロシアのクリミア「併合」以来、国家防衛と地域の安全保障強化に取り組んでおり、NATO地上部隊も配備されている。2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受け、NATO駐留部隊が増強されたほか、国防予算を一層増加させる方針。 - (4)中国との関係
2021年5月、中・東欧諸国と中国の協力枠組み「17+1」からの離脱を表明。同年7月には、「駐リトアニア台湾代表処」開設を発表。中国は、同年8月、駐リトアニア大使を召還し、11月には両国外交関係の臨時代理大使級への格下げを発表。一方、EUは2022年1月、中国に対し、中国によるリトアニアに対する差別的な貿易措置及びそれによるEU単一市場の輸出入への影響を踏まえ、WTO協定に基づく協議要請を行った。 - (5)2010年~11年7月まで民主主義共同体の議長国を務め、7月に同閣僚会議をビリニュスで主催した。また、2011年を通じて欧州安全保障協力機構(OSCE)議長国を務め、12月には外相理事会をビリニュスで主催した。2012年は、北欧バルト協力(NB8)の議長国を務めた。2023年には、NATO首脳会合のホスト国を務めた。
- (6)2013年10月には国連安保理非常任理事国選挙に当選し、2014~2015年非常任理事国を務めた。
- (7)1991年 バルト議会会議設置
1992年 北欧・バルト8か国による協力枠組み設置
1992年 バルト海諸国理事会設置
1993年9月 バルト三国自由貿易協定署名
1993年11月 バルト三国平和維持大隊設置決定
1994年6月 バルト三国閣僚理事会設置
2 主要国際機関加盟状況
- 1991年9月
- 国連加盟
- 1991年10月
- OSCE加盟
- 1992年4月
- IMF加盟
- 1992年7月
- 世界銀行加盟
- 1993年5月
- 欧州評議会加盟
- 2001年5月
- WTO加盟
- 2004年3月
- NATO加盟
- 2004年5月
- EU加盟
- 2018年5月
- OECD加盟
3 国防
- (1)国防費
- 約1,748.9百万ユーロ(2022年)(出典:リトアニア国防省)
- (2)兵力
- 正規軍(陸海空):11,545人、国防義勇軍:5,381人、徴兵:3,554人(出典:リトアニア国防省)
- (3)徴兵制
- 2008年9月に廃止したが、2015年5月に再開。ロシアによるウクライナ侵略を受け2027年には年間徴兵者数を3,800人から5,000人に増やす等兵役の拡充を推進しているほか、予備役の人数も2030年までに47,000人まで増加させる計画がある。
経済
1 主要産業
石油精製業、食品加工業、木材加工・家具製造業、販売小売業、物流・倉庫業
2 GDP
705億ドル(IMF2022年)
3 一人当たりGDP
25,036ドル(IMF2022年)
4 経済成長率
1.9%(IMF2022年)
5 物価上昇率
18.9%(IMF2022年)
6 失業率
5.93%(IMF2022年)
7 総貿易額
- (1)輸出
- 約443 億ユーロ(2022年:リトアニア統計局)
- (2)輸入
- 約525 億ユーロ(2022年:リトアニア統計局)
8 主要貿易品目
- (1)輸出:
- 鉱物性燃料、家具類、車両類、化学製品、穀物、金属類
- (2)輸入:
- 鉱物性燃料、ガス燃料、車輌類、電力、電気機械、鉄鋼
9 主要貿易相手国
- (1)輸出:
- ラトビア、ポーランド、ドイツ、ロシア
- (2)輸入:
- ドイツ、ポーランド、米国、ラトビア
10 通貨
ユーロ(2015年1月1日から導入)
11 経済概要
(1)経済概況
独立回復以来、市場経済化に向けた諸改革を推進し、特に1996年の保守連立政権成立以降、積極的な大規模民営化等を通じ、マクロ経済指標は大幅に改善した。外国からの直接投資の増大、輸出入の拡大により、2001年以降は7%台の経済成長率を達成してきたが、2008年後半からの世界的金融危機の影響を受け、経済状況が急激に悪化し、2009年はマイナス15%を記録した。その後、クビリウス政権は財政支出削減、税制改革を主軸とする経済危機対策を実施し、2011年には5.9%の成長率を達成した。2013年は、ユーロ圏やロシアの不透明な経済見通しの中、内需の回復により3.2%を記録。他方、ウクライナ情勢を受けてEU諸国が採ったロシアへの制裁措置に対し、2014年8月からロシアが開始した対抗措置は、リトアニアの農林畜産業及び運輸産業に影響を与え、さらに、ロシア経済の低迷によって輸出が鈍化。2015年成長率は1.77%となった。その後、おおむね順調に2~3%台の成長率で推移したが、2020年は新型コロナの影響により、マイナス成長となった。2021年は回復基調となりプラスに転じた。
(2)ロシア依存型からEU中心型への貿易体質の転換
独立後、対ロシア貿易は徐々にその割合を縮小。1998年のロシア金融危機により、特に農業製品の対ロシア輸出が激減し、経済成長率が大幅に低下した経験などから、貿易相手国の多様化、ロシア依存型貿易からの脱却が進められている。
(3)ユーロ・ペッグ制への移行及びユーロ圏への加盟
従来、1ドル=4リタスで米ドル・ペッグ制を導入していたが、EU諸国との結び付きを重視し、2002年2月、1ユーロ=3.4528リタスのユーロ・ペッグ制を導入した。リトアニア政府は、2007年1月からの自国通貨のユーロへの切替えを目指したが、ユーロ導入の要件の一つであるインフレ率が基準を上回り、ユーロ導入が認められなかった。2014年7月欧州議会において正式にユーロ導入が認められ、2015年1月1日からユーロを導入。
(4)エネルギー問題
EU加盟の条件とされたチェルノブイリ型原発のイグナリナ原発2号基の運転停止が2009年末に行われ、電力供給等に関するエネルギー問題への対策が急務となっている。リトアニアは、エネルギーの約8割、原油及び天然ガスはほぼ100%をロシアに依存していたが、2014年10月、クライペダ港にLNGターミナルを完成させ、天然ガス供給源多様化に向け積極的に取り組み、LNG輸入をノルウェーや米国等から増やし、2022年4月、ロシアからの天然ガスの輸入の完全停止を発表した。また、2025年までの大陸欧州諸国との電力同期化及び旧ソ連諸国からの切り離し、クライペダ港のLNGターミナル等エネルギー貯蔵施設の整備等を優先事項としている。ビサギナス原発計画については、反対が多数の結果となった国民投票の結果を踏まえて、地域パートナーであるラトビア、エストニアと協議を行いながら検討していたが、2016年10月エネルギー省によって同原発計画の凍結が発表された。2018年に発表された国家エネルギー自立戦略によれば、再生可能エネルギーの供給を増やしつつ、2050までにエネルギー自給率100%を目指している。
二国間関係
1 政治関係
(1)外交関係
日本は戦前もリトアニアと外交関係を有し、1939年にカウナス(当時の暫定首都)に領事館を開設したが、1940年ソ連によるリトアニアの併合に伴い同領事館を閉鎖。1991年9月、リトアニアのソ連からの独立の回復に際し、我が国はバルト三国に政府ミッションを派遣し、バルト三国の平和裡の独立に関し支持を表明、9月6日に国家承認、10月10日に外交関係を開設した。その後、1992年6月在リトアニア日本国大使館を開設(在デンマーク日本国大使館による兼轄)、1997年1月に首都ビリニュスに大使館を設置した。2008年6月には、初代特命全権大使として明石美代子大使を派遣した。一方、リトアニアは、1999年3月、東京に大使館を開設した。
(2)親日感情
戦前に杉原千畝副領事(ポーランド等から逃れてきたユダヤ系避難民等に対して日本通過ビザ「命のビザ」を発給した)が在カウナス領事館に勤務していたことが広く知られているなど、両国関係は伝統的に良好。2001年10月には、杉原千畝生誕100周年を記念し、首都ビリニュス及びカウナスで桜の記念植樹が行われ、式典にはアダムクス大統領も出席した。また、ビリニュス市内には、早稲田大学が寄贈した「杉原モニュメント」があり、日本からの桜が寄贈された辺り一帯は「杉原千畝桜公園」と命名されている。2020年は杉原副領事が「命のビザ」を発給してから80年に当たることから、リトアニアにおいて「杉原千畝の年」とされ、通年で様々な関連行事が実施された。
(3)最近の日・リトアニア関係
- (ア)2007年5月、天皇皇后両陛下がリトアニアを含むバルト三国を初めて御訪問になり、各国で歓迎を受けられた。また、各国国民と親しくお会いになり、心を通わせる多くの機会を得られた。
- (イ)近年、2014年3月のリンケビチュウス外相の訪日(外務省招へい)、2016年3月のグロウジニエネ国会議長及びマシウリス・エネルギー大臣の訪日、2016年7月の川端衆議院副議長のリトアニア訪問、2017年5月のリンケビチュウス外相の訪日等、多くの要人往来が続いている。
- (ウ)2016年8月海上自衛隊練習艦隊がリトアニアを訪問し、艦上レセプションを初めとする交流事業を行った。
- (エ)2016年12月、日・リトアニア租税条約が実質合意に達した。
- (オ)2018年1月、安倍総理大臣がリトアニアを日本の総理大臣として初めて訪問し、グリボウスカイテ大統領及びスクバルネリス首相と会談した。同年10月、スクバルネリス首相が訪日し、安倍総理大臣と会談した。
- (カ)2019年10月、即位礼正殿の儀に出席するため訪日したナウセーダ大統領が安倍総理大臣と会談した。
- (キ)2020年、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本からリトアニアにアビガン錠を無償提供。また、同年9月に「杉原千畝の年」の一環でリトアニアにおいて開催された「命のビザ」に関する国際会議において、茂木外務大臣の寄せたビデオメッセージが放映された。
- (ク)2021年7月、茂木外務大臣がリトアニアを訪問し、シモニーテ首相を表敬、ランズベルギス外相と会談した。
- (ケ)2022年3月、林外務大臣がランズベルギス外相と電話会談を行った。
- (コ)2022年6月、ランズベルギス外相が外務省賓客として訪日し、松野官房長官への表敬を行い、鈴木外務副大臣と会談を行った。
- (サ)2022年10月、シモニーテ首相が訪日し、岸田総理大臣と会談した。
- (シ)2023年5月、ランズベルギス外相がミュンヘン・リーダーズ・ミーティングに出席するため訪日し、林外務大臣と会談した。
- (ス)2023年7月、岸田総理がNATO首脳会合に出席するためリトアニアを訪問し、ナウセーダ大統領との会談、シモニーテ首相とのワーキングランチを行い、初めての日バルト首脳の立ち話を行った。
2 経済関係
- 日本との二国間貿易
-
- (ア)貿易収支(出典:財務省貿易統計、金額単位:億円)
-
年 輸出(日本からリトアニアへ) 輸入(リトアニアから日本へ) 収支 2004年 45.5 20.9 24.6 2005年 62.5 21.5 41 2006年 84.4 23.5 60.9 2007年 128.8 25.7 103.1 2008年 100.5 30.5 70 2009年 27.3 24.5 2.8 2010年 41.2 25.2 16 2011年 35.1 41.3 -6.2 2012年 37.8 152.3 -114.5 2013年 62.5 114.0 -51.5 2014年 72.2 111.8 -39.6 2015年 63.5 436.0 -372.5 2016年 59.3 582.6 -523.3 2017年 62.5 627.7 -565.2 2018年 77.7 613.3 -535.7 2019年 70.9 508.2 -437.2 2020年 61.4 288.2 -226.8 2021年 126.9 144.3 -17.4 2022年 121 204 -83 - (イ)主要貿易品目(出典:リトアニア統計局)
- 輸出(日本からリトアニアへ):機械類、車輌類、化学繊維、光学機器、ゴム類等
- 輸入(リトアニアから日本へ):たばこ、乳製品・加工食品、光学機器、家具、繊維製品等
3 経済協力
独立後、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)による世銀及び欧州復興開発銀行(EBRD)との協調融資等を実施した。1996年にODA対象国となって以来、文化無償協力(1997年以降)や研修員の受入れ、専門家の派遣を中心とした技術協力を実施してきたが、2004年にEU及びNATOに加盟を果たし、急速に発展を遂げているリトアニアは、2006年度の文化無償資金協力を最後にODA対象国から卒業した。
4 観光
- リトアニアからの日本訪問者数:年間5,396人(2019年)(出典:法務省出入国管理庁)
- 日本からのリトアニア訪問者数:年間27,318人(2019年)(出典:日本政府観光局(JNTO))
5 在留邦人数
125 人(2022 年10 月現在、外務省 海外在留邦人数調査統計)
6 在日リトアニア人数
356 人(2022年12月末現在 法務省 出入国在留管理庁 在留外国人統計)
7 要人往来(2000年以降) (役職は全て当時のもの)
年月 | 要人名 |
---|---|
2001年12月 | 植竹外務副大臣 |
2006年5月 | 麻生外務大臣 |
2006年7月 | 中馬内閣府特命担当大臣 |
2007年5月 | 天皇皇后両陛下 |
2009年1月 | 伊藤外務副大臣 |
2011年5月 | 伴野外務副大臣 |
2013年4月 | 松山外務副大臣 |
2013年9月 | 西村内閣府副大臣 |
2014年7月 | 山崎参議院議長 |
2015年4月 | 薗浦外務大臣政務官 |
2016年7月 | 川端衆議院副議長 |
2017年5月 | 滝沢外務大臣政務官 |
2018年1月 | 安倍総理大臣 |
2019年9月 | 岡本外務大臣政務官 |
2021年7月 | 茂木外務大臣 |
2023年7月 | 岸田総理大臣 |
2023年8月 | 長浜参議院副議長 |
年月 | 要人名 |
---|---|
2001年4月 | アダムクス大統領(公式実務訪問賓客)、ヴァリョニス外相、ケヴィシャス文化相 |
2001年10月 | ライニス経済副大臣(JETRO主催「バルト三国展」) |
2002年1月 | バルチーティス運輸相 |
2004年3月 | パウラウスカス国会議長 |
2005年7月 | ブラザウスカス首相(博覧会賓客)、クニドロタス環境相(公式随員)、プルドニコヴァス文化相 |
2006年8月~9月 | キルキラス首相 |
2010年10月 | ステボナビチュス教育科学相(STSフォーラム) |
2010年11月 | アジュバリス外相 |
2011年9月 | セクモカス・エネルギー相 |
2011年10月 | ディグティエネ国会議長(外務省の閣僚級招へい) |
2012年2月 | クビリウス首相 |
2012年11月 | ゲルーナス文化相(世界遺産条約採択40周年記念最終会合) |
2013年10月 | マズローニス環境相(水銀に関する水俣条約外交会議) |
2013年11月 | ククリエリウス農業副大臣 |
2014年2月 | オレカス国防相 |
2014年3月 | リンケビチュウス外相 |
2014年6月 | スプルオーギス・エネルギー副大臣 |
2014年6月 | パバルキス教育科学相(OECD/日本セミナー非公式教育大臣会合) |
2014年9月 | グスタス経済相 |
2014年10月 | パバルキス教育科学相(STSフォーラム) |
2015年2月 | スプルオーギス・エネルギー副大臣 |
2015年3月 | ツィロンカ農業副大臣 |
2015年5月 | グスタス経済相、カウゾニエネ教育科学副大臣 |
2015年6月 | クリスチュウナス外務副大臣 |
2015年9月 | ノレイキエネ経済副大臣 |
2015年10月 | カロブリス外務副大臣 |
2016年3月 | グロウジニエネ国会議長、マシウリス・エネルギー相 |
2016年3月 | バルトライティエネ農業相 |
2016年5月 | スカルプスカス経済副大臣 |
2016年9月 | ノレイキエネ経済副大臣 |
2016年10月 | ゲルマナス外務副大臣 |
2017年2月 | シャトゥーナス・エネルギー副大臣 |
2017年3月 | タラシュケビチュウス農業副大臣、サバイティエネ経済副大臣 |
2017年5月 | リンケビチュウス外相 |
2017年10月 | ベリガ保健相 |
2018年3月 | マルカウスカス農業相 |
2018年5月 | スクセビチュウス外務副大臣 |
2018年9月 | バイチュウナス・エネルギー相 |
2018年10月 | スクバルネリス首相、セィンケヴィチュス経済相、ゲルマナス外務副大臣 |
2018年10月 | グリチュウナス農業副大臣 |
2019年3月 | スルプリース農業相 |
2019年10月 | ナウセーダ大統領(即位礼正殿の儀への出席)、バイチュウナス・エネルギー相 |
2022年6月 | ランズベルギス外相(外務省賓客) |
2022年10月 | シモニーテ首相 |
2023年5月 | ランズベルギス外相(ミュンヘン・リーダーズ・ミーティング) |
8 その他
姉妹都市:久慈市(岩手)・クライペダ市(1989年)、八百津町(岐阜)・カウナス市(2019年)
- 1996年7月
- 日本リトアニア友好議員連盟設立
- 2001年4月
- 日本リトアニア協会設立
- 2011年11月
- リトアニア元日本留学生の会設立
- 2018年
- 日リトアニア租税条約発効
- 2019年
- ワーキング・ホリデー制度発効