リトアニア共和国

1　面積

6.5万平方キロメートル

2　人口

約281.1万人（2021年1月：リトアニア統計局）

3　首都

ビリニュス（人口約55万人）（2021年：リトアニア統計局）

4　言語

リトアニア語

5　宗教

主にカトリック

6　略史

1　政体

共和制

2　元首

ギターナス・ナウセーダ大統領

3　議会

一院制（議席数141、任期4年）

4　政府

（1）首相

イングリダ・シモニーテ

（2）外相

ガブリエリウス・ランズベルギス

5　内政

• （1）1992年10月及び11月、独立後初めての議会選挙が行われ、旧共産党系の民主労働党が第一党となり政権獲得。
• （2）1993年2月、大統領制導入を規定した新憲法に基づき、大統領選挙が実施され、ブラザウスカス民主労働党党首が大統領に就任。
  以来、大統領及び議会の自由選挙が実施され、民主主義が定着。
• （3）2008年10月、議会選挙で8年に亘る社会民主党政権に終止符が打たれ、2008年12月、祖国同盟、国家復興党、リベラル運動及び自由中央同盟による中道保守連立政権として、クビリウス内閣が発足。
• （4）2009年5月、大統領選挙が行われ、同年7月、リトアニア史上初の女性大統領ダリア・グリボウスカイテ大統領が誕生（2019年7月、任期終了）。
• （5）2012年10月の議会総選挙の結果、12月、ブトケビチュウス社会民主党党首を首相とする、社会民主党、労働党、秩序と正義党、ポーランド人選挙活動党から成る4党連立政権（中道左派）に政権交代した。
• （6）2016年10月の議会総選挙において、農民・グリーン同盟が第一党となり、社会民主党との連立政権を形成。
• （7）2019年5月の大統領選挙の結果、同年7月、リトアニア中央銀行役員等を務めた経済専門家であるギターナス・ナウセーダ氏が大統領に就任。
• （8）2020年10月の議会選挙の結果、12月、2019年5月の大統領選挙に出馬経験のある祖国同盟のイングリダ・シモニーテ議員を首相とする、祖国同盟、リベラル運動及び自由党による3党連立政権（保守・中道右派）に政権交代した。

1　外交基本方針

• （1）リトアニアは、1990年の独立回復宣言後、欧州への復帰を目指し、北大西洋条約機構（NATO）及び欧州連合（EU）への加盟を最大の外交目標とし、2004年に加盟を実現した。現政権の外交の柱は、EU及びNATOとの協力関係重視、旧ソ連邦諸国の民主化支援、対露外交、国連重視。
• （2）イラクやアフガニスタンに要員を派遣するなど国際貢献に積極的（イラクからは2008年12月に撤退）。2005年から2013年にアフガニスタン・ゴール県においてNATO地域復興支援チーム（PRT）を主導した。
• （3）ロシアとの関係
  ロシアとの間では、1991年に2つの条約締結（「国家関係の基本に関する条約」、「カリーニングラード地域の経済・文化・社会協力に関する条約」）により政治問題を解決した。ロシア系住民人口が人口の4.7％と低いため、エストニアやラトビアのようにロシア系住民の問題が大きくない（エストニアでは約3割、ラトビアでは約4割）。ロシアとの国境画定条約については、リトアニア議会は1999年10月、ロシア議会は2003年5月にそれぞれ批准した。
  また、ロシアの飛び地であるカリーニングラード州への通行問題（リトアニア領土を通過）については、2002年11月の露EUサミットにおいて、簡易通行証を導入すること等が合意され、2003年7月から導入された。
  2014年のロシアのクリミア「併合」以来、国家防衛と地域の安全保障強化に取り組んでおり、NATO地上部隊も配備されている。2022年2月のロシアのウクライナ侵略を受け、NATO駐留部隊が増強されたほか、国防予算を増加させる方針。
• （4）中国との関係
  2021年5月、中・東欧諸国と中国の協力枠組「17＋1」からの離脱を表明。同年7月には、「駐リトアニア台湾代表処」開設を発表。中国は、同年8月、駐リトアニア大使を召還し、11月には両国外交関係の臨時代理大使級への格下げを発表。一方、EUは2022年1月、中国に対し、中国によるリトアニアに対する差別的な貿易措置及びそれによるEU単一市場の輸出入への影響を踏まえ、WTO協定に基づく協議要請を行った。
• （5）2010年～11年7月まで民主主義共同体の議長国を務め、7月に同閣僚会議をビリニュスで主催した。また、2011年を通じて欧州安全保障協力機構（OSCE）議長国を務め、12月には外相理事会をビリニュスで主催した。2012年は、北欧バルト協力（NB8）の議長国を務めた。
• （6）2013年10月には国連安保理非常任理事国選挙に当選し、2014～2015年非常任理事国を務めた。
• （7）1991年　バルト議会会議設置
  1992年　北欧・バルト8か国による協力枠組み設置
  1992年　バルト海諸国理事会設置
  1993年9月　バルト三国自由貿易協定署名
  1993年11月　バルト三国平和維持大隊設置決定
  1994年6月　バルト三国閣僚理事会設置

2　主要国際機関加盟状況

1991年9月

国連加盟

1991年10月

OSCE加盟

1992年4月

IMF加盟

1992年7月

世界銀行加盟

1993年5月

欧州評議会加盟

2001年5月

WTO加盟

2004年3月

NATO加盟

2004年5月

EU加盟

2018年5月

OECD加盟

3　国防

（1）国防費

約1,104.9百万ユーロ（2021年）（出典：リトアニア国防省）

（2）兵力

陸軍9,600人、海軍537人、空軍1,029人、統合軍4,579人（出典：リトアニア国防省）

（3）徴兵制

2008年9月に廃止したが、2015年5月に再開

1　主要産業

石油精製業、食品加工業、木材加工・家具製造業、販売小売業、物流・倉庫業

2　GDP

654億ドル（2021年：リトアニア統計局）

3　一人当たりGDP

23,345ドル（2021年：リトアニア統計局）

4　経済成長率

4.8％（2021年：リトアニア統計局）

5　物価上昇率

4.7％（2021年：リトアニア統計局）

6　失業率

7.1％（2021年：リトアニア統計局）

7　総貿易額

（1）輸出

約346億ユーロ（2021年：リトアニア統計局）

（2）輸入

約378億ユーロ（2021年：リトアニア統計局）

8　主要貿易品目

（1）輸出：

鉱物性燃料、家具類、電気機械、プラスチック類

（2）輸入：

鉱物性燃料、車輌類、電気機械、プラスチック類

9　主要貿易相手国

（1）輸出：

ロシア、ラトビア、ドイツ、ポーランド

（2）輸入：

ドイツ、ロシア、ポーランド、ラトビア

10　通貨

ユーロ（2015年1月1日から導入）

11　経済概要

（1）経済概況

　独立回復以来、市場経済化に向けた諸改革を推進し、特に1996年の保守連立政権成立以降、積極的な大規模民営化等を通じ、マクロ経済指標は大幅に改善した。外国からの直接投資の増大、輸出入の拡大により、2001年以降は7％台の経済成長率を達成してきたが、2008年後半からの世界的金融危機の影響を受け、経済状況が急激に悪化し、2009年はマイナス15％を記録した。その後、クビリウス政権は財政支出削減、税制改革を主軸とする経済危機対策を実施し、2011年には5.9％の成長率を達成した。2013年は、ユーロ圏やロシアの不透明な経済見通しの中、内需の回復により3.2％を記録。他方、ウクライナ情勢を受けてEU諸国がとったロシアへの制裁措置に対し、2014年8月からロシアが開始した対抗措置は、リトアニアの農林畜産業及び運輸産業に影響を与え、さらにロシア経済の低迷によって輸出が鈍化。2015年成長率は1.77％となった。その後、概ね順調に2～3%台の成長率で推移したが、2020年は新型コロナの影響により、マイナス成長となった。2021年は回復基調となりプラスに転じた。

（2）ロシア依存型からEU中心型への貿易体質の転換

　独立後、対ロシア貿易は徐々にその割合を縮小。1998年のロシア金融危機により、特に農業製品の対ロシア輸出が激減し、経済成長率が大幅に低下した経験などから、貿易相手国の多様化、ロシア依存型貿易からの脱却が進められている。リトアニアは、エネルギーの約8割、原油及び天然ガスはほぼ100％をロシアに依存していたが、2014年10月、クライペダ港にLNGターミナルを完成させ、天然ガス供給源多様化に向け積極的に取り組み、2021年はLNGの約60％を米国から輸入している。

（3）ユーロ・ペッグ制への移行及びユーロ圏への加盟

　従来、1ドル=4リタスで米ドル・ペッグ制を導入していたが、EU諸国との結びつきを重視し、2002年2月、1ユーロ＝3.4528リタスのユーロ・ペッグ制を導入した。リトアニア政府は、2007年1月からの自国通貨のユーロへの切り替えを目指したが、ユーロ導入の要件の一つであるインフレ率が基準を上回り、ユーロ導入が認められなかった。2014年7月欧州議会において正式にユーロ導入が認められ、2015年1月1日からユーロを導入。

（4）エネルギー問題

　EU加盟の条件とされたチェルノブイリ型原発のイグナリナ原発2号基の運転停止が2009年末に行われ、電力供給等に関するエネルギー問題への対策が急務となっている。特に、リトアニア政府はロシアにエネルギー供給の大半を依存している状況から脱却するため、エネルギー安全保障の強化を重視している。具体的には2025年までの大陸欧州諸国との電力同期化及び旧ソ連諸国からの切り離し、クライペダ港のLNGターミナル等エネルギー貯蔵施設の整備等を優先事項としている。ビサギナス原発計画については、反対が多数の結果となった国民投票の結果を踏まえて、地域パートナーであるラトビア、エストニアと協議を行いながら検討していたが、2016年10月エネルギー省によって同原発計画の凍結が発表された。2018年に発表された国家エネルギー自立戦略によれば、再生可能エネルギーの供給を増やしつつ、2050までにエネルギー自給率100％を目指している。

1　政治関係

（1）外交関係

　日本は戦前もリトアニアと外交関係を有し、1939年にカウナス（当時の暫定首都）に領事館を開設したが、1940年ソ連によるリトアニアの併合に伴い同領事館を閉鎖。1991年9月、リトアニアのソ連からの独立に際し、我が国はバルト三国に政府ミッションを派遣し、バルト三国の平和裡の独立に関し支持を表明、9月6日に国家承認、10月10日に外交関係を開設した。その後、1992年6月在リトアニア日本国大使館を開設（在デンマーク日本国大使館による兼轄）、1997年1月に首都ビリニュスに大使館を設置した。2008年6月には、初代特命全権大使として明石美代子大使を派遣した。一方、リトアニアは、1999年3月、東京に大使館を開設した。

（2）親日感情

　戦前に杉原千畝副領事（ポーランド等から逃れてきたユダヤ系避難民等に対して日本通過ビザ「命のビザ」を発給した）が在カウナス領事館に勤務していたことが広く知られているなど、両国関係は伝統的に良好。2001年10月には、杉原千畝生誕100周年を記念し、首都ビリニュス及びカウナスで桜の記念植樹が行われ、式典にはアダムクス大統領も出席した。また、ビリニュス市内には、早稲田大学が寄贈した「杉原モニュメント」があり、日本からの桜が寄贈された辺り一帯は「杉原千畝桜公園」と命名されている。2020年は杉原副領事が「命のビザ」を発給してから80年にあたることから、リトアニアにおいて「杉原千畝の年」とされ、通年で様々な関連行事が実施された。

（3）最近の日・リトアニア関係

• （ア）2007年5月、天皇皇后両陛下がリトアニアを含むバルト三国を初めて御訪問になり、各国で歓迎を受けられた。また、各国国民と親しくお会いになり、心を通わせる多くの機会を得られた。
• （イ）近年、2014年3月のリンケビチュウス外相の訪日（外務省招聘）、2016年3月のグロウジニエネ国会議長及びマシウリス・エネルギー大臣の訪日、2016年7月の川端衆議院副議長のリトアニア訪問、2017年5月のリンケビチュウス外相の訪日等、多くの要人往来が続いている。
• （ウ）2016年8月海上自衛隊練習艦隊がリトアニアを訪問し、艦上レセプションを初めとする交流事業を行った。
• （エ）2016年12月、日・リトアニア租税条約が実質合意に達した。
• （オ）2018年1月、安倍総理大臣がリトアニアを日本の総理大臣として初めて訪問し、グリボウスカイテ大統領及びスクバルネリス首相と会談した。同年10月、スクバルネリス首相が訪日し、安倍総理大臣と会談した。
• （カ）2019年10月、即位礼正殿の儀に出席するため訪日したナウセーダ大統領が安倍総理大臣と会談した。
• （キ）2020年、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本からリトアニアにアビガン錠を無償提供。また、同年9月に「杉原千畝の年」の一環でリトアニアにおいて開催された「命のビザ」に関する国際会議において、茂木外務大臣の寄せたビデオメッセージが放映された。
• （ク）2021年7月、茂木外務大臣がリトアニアを訪問し、シモニーテ首相を表敬、ランズベルギス外相と会談した。
• （ケ）2022年3月、林外務大臣がランズベルギス外相と電話会談を行った。
• （コ）2022年6月、ランズベルギス外相が外務省賓客として訪日し、松野官房長官への表敬を行い、鈴木外務副大臣と会談を行った。

2　経済関係

日本との二国間貿易

（ア）貿易収支（出典：財務省貿易統計2021年、金額単位：億円）

年	輸出（日本からリトアニア）	輸入（リトアニアから日本）	収支
2004年	45.5	20.9	24.6
2005年	62.5	21.5	41
2006年	84.4	23.5	60.9
2007年	128.8	25.7	103.1
2008年	100.5	30.5	70
2009年	27.3	24.5	2.8
2010年	41.2	25.2	16
2011年	35.1	41.3	-6.2
2012年	37.8	152.3	-114.5
2013年	62.5	114.0	-51.5
2014年	72.2	111.8	-39.6
2015年	63.5	436.0	-372.5
2016年	59.3	582.6	-523.3
2017年	62.5	627.7	-565.2
2018年	77.7	613.3	-535.7
2019年	70.9	508.2	-437.2
2020年	61.4	288.2	-226.8
2021年	126.9	144.3	-17.4

（イ）主要貿易品目（出典：リトアニア統計局・2019年）

輸出（日本からリトアニア）：機械類、車輌類、化学繊維、光学機器、ゴム類等

輸入（リトアニアから日本）：たばこ、光学機器、家具、乳製品、繊維製品等

3　経済協力

　独立後、日本輸出入銀行（現国際協力銀行）による世銀及び欧州復興開発銀行（EBRD）との協調融資等を実施した。1996年にODA対象国となって以来、文化無償協力（1997年以降）や研修員受入、専門家派遣を中心とした技術協力を実施してきたが、2004年にEU及びNATOに加盟を果たし、急速に発展を遂げているリトアニアは、2006年度の文化無償資金協力を最後にODA対象国から卒業した。

4　観光

• リトアニアからの日本訪問者数：年間5,260人（2019年）（出典：日本政府観光局（JNTO））
• 日本からのリトアニア訪問者数：年間27,318人（2019年）（出典：リトアニア統計局）

5　在留邦人数

96人（2021年10月現在）

6　在日リトアニア人数

275人（2021年12月末現在）

（出典：e-Stat）

7　要人往来（2000年以降）

8　その他

姉妹都市：久慈市（岩手）・クライペダ市（1989年）、八百津町（岐阜）・カウナス市（2019年）

1996年7月

日本リトアニア友好議員連盟設立

2001年4月

日本リトアニア協会設立

2011年11月

リトアニア元日本留学生の会設立

2018年

日リトアニア租税条約発効

2019年

ワーキング・ホリデー制度発効