アフリカ

リビア(Libya)

基礎データ

平成30年11月29日

  • リビア国旗

一般事情

1 面積

176万平方キロメートル(日本の約4.6倍)

2 人口

638万人(2017年,世銀)

3 首都

トリポリ

4 民族

アラブ人

5 言語

アラビア語

6 宗教

イスラム教(スンニ派)

7 略史

年月 略史
1951年12月 リビア連合王国(イドリース王国)として独立。
1963年 連邦制を廃止し,国名を「リビア王国」に改称。
1969年9月 9月1日革命,カダフィ大尉(当時)によるクーデターにて王政廃止。同年11月に暫定憲法公布により,カダフィ大尉を議長とする革命評議会が最高統治機関として設立,国名を「リビア・アラブ共和国」に改称。
1977年3月 人民主権確立宣言(ジャマーヒリーヤ宣言)発表。
国名を「社会主義リビア・アラブ・ジャマーヒリーヤ国」に改称。
2011年2月 カダフィ政権に対する反政府デモがリビア全土で勃発,これより半年間内戦状態に陥る。
2011年8月 カダフィ政権とリビア国民暫定評議会を中心とする反体制派との間の数か月にわたる武力衝突を経て,反体制派が首都トリポリを制圧。カダフィ政権が崩壊。
2011年9月 国名を「リビア」に改称。
2011年10月 キーブ移行政府首相任命。翌11月,移行政府内閣が発足。
2012年7月 カダフィ体制崩壊後初の全国規模の国政選挙となる,リビア制憲議会選挙を実施。
2012年8月 制憲議会が招集され,マガリエフ氏が議長に選出。
2012年10月 ゼイダーン氏が首相に選出され,翌11月,ゼイダーン内閣が発足。
2013年6月 マガリエフ制憲議会議長の辞任に伴い,制憲議会の投票において,アブ・サハメイン氏を新議長に選出。
2014年2月 憲法起草委員会選挙を実施。国政選挙としては2012年7月以来,カダフィ体制崩壊後2回目。
2014年6月 制憲議会に代わる新たな議会を設立するため,代表議会選挙を実施,サーレハ議長が選出。
2014年9月 制憲議会側の救国政府に対し,代表議会側も暫定政府を発足させたため,国内に2つの政治勢力が並立。統一政府の樹立に向け,国連リビア支援ミッション(UNSMIL)のベルナルディノ・レオン特使が仲介役となり,第三国に関係者を集結させた政治対話が開始。
2014年10月 統一政府の樹立に向け,国連主導により主に第3国に関係者を集結させた政治対話による仲介支援ミッションが開始。
2015年12月 国連主導により支持派のみでリビア政治合意に署名。
2016年1月 リビア政治合意に基づき,シラージュ国民統一政府首相が,政治合意案及び国民統一政府の組閣案を代表議会国民統一政府の立法府に提出して承認を要請。政治合意案は条件付きで可決されたが,組閣案は否決。
2016年3月 シラージュ国民統一政府首相ら首脳評議会の首都トリポリ入りが実現。
2016年8月 シラージュ国民統一政府首相が国民統一政府の修正組閣案を代表議会に提出して再度承認を求めたが,組閣案は否決。
2016年12月 首脳評議会設置の奪還作戦室が,2015年6月からISILに占拠されていた地中海沿岸中部にあるシルテ市を解放。
2017年7月 マクロン仏大統領の仲介により,シラージュ国民統一政府首相とハフタル総司令官が会談。
2017年9月 サラーメ国連事務総長特別代表がロードマップを公表。これに基づき,代表議会(東側勢力)及び,国家評議会(西側勢力)の対話が開始。
2018年5月 シラージュ国民統一政府首相,ハフタル総司令官,サーレハ議長,ミシュリ(国家評議会)議長の4者が会談を実施(仏が主導,国連が主催)。同年12月10日の大統領選挙及び議会選挙の実施を約束。

政治体制・内政

1 政体

 民主制

2 政府

  • (1)ファーイズ・ムスタファ・アル=シラージュ国民統一政府首相
  • (2)モハンマド・アル=ターヘル・シヤーラ国民統一政府外務大臣

3 内政

  • (1)1969年のクーデター以来,42年間にわたったカダフィ政権が2011年に崩壊。
  • (2)2012年7月に,1952年の王政下以来初めて国政選挙が全体として大きな混乱なく実施された。制憲議会は定員200人。8月8日に国民暫定評議会(NTC)から制憲議会に権限移譲。
  • (3)2014年6月には代表議会選挙が実施され,制憲議会から権限委譲されるはずであったものの,委譲されなかったことで,両議会の政府が並立する事態が生じ,統一政府の樹立に向けて国連が仲介支援を開始。
  • (4)累次にわたる政治対話の結果,2015年12月にリビア政治合意が実現。
  • (5)その後,国民統一政府の上級閣僚から成るシラージュ国民統一政府首相を議長とする首脳評議会が,2016年1月に代表議会に対して政治合意案及び組閣案を提出したものの,組閣案は否決され,正式な樹立に至らず。同年3月に首脳評議会がチュニジアから首都トリポリに拠点を移すことに成功したが,両議会の政府は存続し続けているため,3つの政治勢力が国内に並立する事態となった。同年8月にも首脳評議会は修正組閣案を代表議会に対して再提出したが,否決された。
  • (6)2017年以降,UAEや仏の仲介による会談を契機とし,政治勢力間の対話が実現。大統領選挙及び議会選挙実施に向けた合意を形成。
  • (7)内政,治安及び経済の早期安定化のためにも,国民統一政府が法的正当性のある統一政府として樹立されることが急務であり,国連をはじめとした国際社会の支援の下での政治対話等が進展中。

経済

1 主要産業

石油関連産業

2 GDP

509.84億米ドル(2017年,世銀)

3 一人当たりGNI

6,540米ドル(2017年,世銀)

4 GDP成長率

40%(2017年,世銀)

5 消費者物価上昇率

24.3%(2018年,IMF)

6 失業率

17.7%(2017年,ILO)

7 総貿易額

(1)輸出
約197.2億米ドル(2017年)(CIA The World Factbook
(2)輸入
約126.6億米ドル(2017年)(CIA The World Factbook

8 主要貿易品目

(1)輸出
原油,石油精製製品,天然ガス,化学製品等 (2017年)(CIA The World Factbook
(2)輸入
機械,食料品,輸送機器等(2017年)(CIA The World Factbook

9 主要貿易相手国

(1)輸出
イタリア,スペイン,フランス,エジプト,ドイツ,中国 (2017年)(CIA The World Factbook
(2)輸入
中国,トルコ,イタリア,韓国,スペイン(2017年)(CIA The World Factbook

10 通貨

リビア・ディナール(LD)

11 為替レート

1米ドル=1.39LD(2017年平均:リビア中央銀行)

12 経済概況

  • (1)リビアはアフリカ第1位(世界第10位)の原油埋蔵量(約471億バレル)を誇る資源大国。2011年の内戦の影響により,160万BD(バレル/日)あった原油生産量がほぼ停止したものの,2012年5月には150万BDまで回復。その後の治安情勢の影響により,2013年においては25万BD~80万BDの水準で推移。2016年には,ISILによる石油貯蔵タンクへの攻撃もあった一方で,東西に分裂していたリビア石油公社の統一等を経て,操業を停止していた石油施設を再開させることで,11月には約50万BDの生産量を取り戻している。
  • (2)2017年7月には2013年以降初めて100万BDを越える生産量を記録。その後も生産量は一層の回復基調にあるが,石油施設やパイプラインを地元民兵が包囲,攻撃する事案が度々発生することや,石油公社の機能が十分でないこともあり,安定的に増産が継続するには至っていない。
  • (3)カダフィ政権下の1970~1980年代には300万BDを超える原油生産量を誇っており(国連安保理決議に基づく制裁等により生産量が低下したとされている),今後の設備投資によっては世界有数の原油生産国となるポテンシャルを秘めていると考えられる。
  • (4)カダフィ政権崩壊後の2012年1月,外務省,経産省,民間企業17社,政府関係機関6機関からなる官民合同経済ミッションを派遣。フテーシ工業大臣,シャクマク石油省副大臣らリビア政府関係者,リビア経済界幹部と会談し,新生リビアの国造りへの我が国企業の参画の可能性等について意見交換を実施。戦闘で破壊されたインフラや石油生産設備の復旧等の他,従来からリビアが課題として掲げている石油以外の分野での国内産業育成等に我が国が貢献することが期待される。2012年6月には,外相間で投資協定の交渉開始に向けて事務レベルで予備的な協議を行うことで一致。同年9月にはトリポリにおいて予備的協議を実施。

二国間関係

1 政治関係

(1)外交関係樹立 1957年6月
(2)公館設置
我が方公館
1973年1月 大使館開設
先方公館
1971年8月 大使館開設
1980年1月 人民事務所へ改称
2011年9月 リビア大使館へ改称
2014年7月 カイロへ退避
2018年3月 カイロからチュニスへ移転

2 経済関係

日本との貿易関係
(1)貿易額
対日輸出 12.90億円(2017年,財務省貿易統計)
対日輸入 16.05億円(2017年,財務省貿易統計)
(2)貿易品目
対日輸出 自動車関連ゴム製品
対日輸入 魚介類

3 経済協力関係

  • (1)2005年12月のDACリスト改定に伴い,ODA対象国リストに追加された。2008年から技術協力(電子技術及び放射線医療関係研修員受入れ)を実施。
  • (2)2012年には,リビア側から要請のあった,内戦で負傷したリビア人の支援のため,義肢リハビリ・マネージメント研修,電子政府設立のための技術支援を実施。
  • (3)2014年には,リビアの経済・産業開発における優先課題に沿った開発政策の実施に資する研修を実施。

4 文化関係

  • 国費留学生の受入れ 毎年2~3名程度
  • 柔道専門家5名派遣(2000年4月,2004年11月),同3名招聘(2006年1月)
  • 「砂漠は沈黙ではない」展(リビアの現代考古学美術展)開催(2005年4月)
  • リビアは2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に公式参加
  • 2007年には,外交関係樹立50周年を記念して和凧製作講習会,邦楽グループ公演,日本映画上映会を実施

5 在留邦人数

9名(2017年10月,海外在留邦人数調査統計)

6 在日当該国人数

67名(2017年12月,在留外国人統計)

7 要人往来(2000年以降)

往訪
年月 要人名
2004年6月 逢沢一郎外務副大臣(総理大臣特使)
2004年12月 福島啓史郎外務大臣政務官
2005年3月 柿澤弘治元外務大臣(外務大臣親書携行)
2005年11月 日本AU友好議員連盟北部アフリカ訪問団(団長:尾身幸次元科学技術担当大臣)
2006年4月 町村信孝元外務大臣,柿澤弘治元外務大臣(日本・リビア友好協会会長)
2006年8月 松田岩夫内閣府科学技術政策・IT担当大臣(総理大臣特使)
2007年6月 岩屋毅外務副大臣
柿澤弘治元外務大臣(日本・リビア友好協会会長)
2012年3月 山根隆治外務副大臣
来訪
年月 要人名
2000年2月 ズリティニ経済貿易相
2002年9月 ズリティニ・リビア国営石油公社総裁(第8回国際エネルギーフォーラム)
2003年9月 シアラ副外相(TICAD III)
2004年8月 シアラ副外相
2006年7月 ガーネム・リビア国営石油公社総裁(前首相)
2008年1月 シアラ副外相(カダフィ指導者特使)
2008年5月 バラーニ副外相(TICAD IV)
2008年10月 バグダーディ教育相
2009年3月 バラーニ副外相
2012年6月 ベン・カイヤール外務国際協力相
2012年9月 ジャブリール社会相
2013年6月 アブドルアジーズ外相(TICAD V)
2013年10月 フィトゥーリ工業相(水銀に関する水俣会議)
2013年12月 アル・ガーウィ副工業相

8 二国間条約・取極

なし

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