リベリア共和国

1　面積

111,370平方キロメートル（日本の約3分の1）

2　人口

561万人（2024年：世銀）

3　首都

モンロビア（Monrovia）

4　民族

クペレ族、バサ族、グレボ族等

5　言語

英語（公用語）、その他各部族語

6　宗教

キリスト教85％、イスラム教12％、その他

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

ジョセフ・ニュマ・ボアカイ（Joseph Nyumah BOAKAI）大統領（任期6年）

3　議会

二院制（上院・下院）

4　政府

• （1）首相名　（ポストなし）
• （2）外相名　サラ・ベイソロー・ニャンティ（Sara Beysolow NYANTI）

5　内政

　1989年以降断続的に内戦が続き、2003年4月頃から政府と反政府勢力（リベリア和解・民主連合及びリベリア民主運動）との間で戦闘が激化し、人道被害が深刻化。同年8月1日、国連は多国籍軍の設立容認とそれに続く国連安定化軍の派遣準備の表明等を内容とする安保理決議1497号を採択した。同決議に基づき、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）リベリア・ミッション（ECOMIL）が展開し、治安状況は改善。同月18日、政府と反政府勢力間で包括和平合意が署名され、移行政府支援や合意履行支援のために国連による軍隊派遣が要請された。

　同年9月19日、安保理は全会一致で決議1509号を採択し、国連リベリア・ミッション（UNMIL）の設立を決定した。

　2005年10月及び11月の選挙を経て、2006年1月にサーリーフ女史がアフリカ初の民選女性大統領に就任。同政権の下、「暫定貧困削減戦略（2006～2008年）」及び「貧困削減戦略（2008～2011年）」等が策定され、貧困削減、インフラ整備、治安の強化、ガバナンス強化等を柱とした復興への取組が進められた。

　2011年には、内戦終結後初めてリベリア選挙管理委員会が実施する総選挙が平和裡に実施され、サーリーフ大統領が再選。同大統領は、リベリアの平和構築、社会・経済開発の促進、女性の地位向上への貢献が認められ、2011年にノーベル平和賞を受賞（リベリア人平和運動家のレイマ・ボウィ女史、イエメン人活動家のタクワル・カルマン氏との共同受賞）。

　2012年12月、同政権は2030年までに中所得国入りすることを目指した長期開発計画「Liberia for Rising: Vision 2030」及び5か年計画「Agenda for Transformation」（2012～2017年）を策定した。

　2014年6月以降、隣国ギニアからエボラ出血熱の流行が拡大し、リベリアも甚大な社会的・経済的被害を受けた。2015年4月、リベリア政府はエボラ出血熱からの復興策に関する「経済安定化及び復興計画（Economic Stabilization and Recovery Plan: ESRP）」を発表。同計画は、上記長期計画及び5か年計画における目標を達成すべく、経済を再度成長軌道に乗せることを目指すものであり、「復興と成長（農民・中小企業向け支援、インフラ等）」、「レジリエンスの強化及び脆弱性の軽減（保健、教育、水と衛生等）」「公共財政の強化及びサービス提供の確保」の3つの柱からなる。

　WHOは2015年5月9日にリベリアにおけるエボラ出血熱終息を宣言（その後も小規模な感染発生が繰り返され、2016年2月28日までに計10,675名が感染し、4,809名が死亡）（出典：WHO同日付Ebola Situation Report）。

　2017年10月10日、大統領選挙が実施され、12月26日に行われた決選投票の結果、元プロサッカー選手で野党民主変革同盟のウェア候補が現職副大統領のボアカイ候補を破り、勝利した。翌年1月に就任したウェア大統領（当時）は、プロ・プアー政策を掲げ、インフラ、教育、保健等を優先分野とし、国内の貧困の減少に取り組んだ。

　UNMIL撤退計画は、エボラ出血熱により実施を延期したが、2018年3月30日に撤退した。

　2023年10月10日、大統領選挙の第一回目の投票が実施された。その後、11月14日に行われた決選投票の結果、サーリーフ元大統領の政権で副大統領を2期務めたボアカイ候補が現職のウェア大統領（当時）を接戦の上で破り当選した。UNMIL撤退後初の大統領選挙であったが、概ね平和裡に実施された。また、決選投票後、ウェア大統領（当時）が敗北宣言を行うなど、民主的かつ平和裡に政権交代が行われ、欧米や他のアフリカの諸国からも評価された。

　ボアカイ政権発足後、議会内で混乱が続いたが、2025年5月に新下院議長が選出され事態は収拾に向かった。2025年1月、ボアカイ政権は5か年計画「ARREST Agenda for Inclusive Development」（2025-2029年）を策定し、農業、道路整備、教育、法の支配、観光、保健等の課題に取り組んでいる。

1　外交基本方針

　基本的には非同盟中立の穏健な外交路線をとり、近隣諸外国との関係を強化してきたが、シエラレオネの内戦時には、同国原産のダイヤモンドと引き替えに武器を供与しているとして、安保理制裁が発動される等、国際社会から圧力が高まった。2003年の移行政府発足後、善隣友好外交を通じて近隣各国との関係を改善し、現在ではマノ河同盟（MRU）、ECOWAS、アフリカ連合（AU）などの地域機構を通じて地域統合に貢献している。また、2025年6月に国連安全保障理事会非常任理事国（任期：2026-2027年）に選出された。

2　軍事力（ミリタリーバランス2024年版）

兵力：約2,010人、予算：1,640万ドル（2023年）

1　主要産業

• 鉱業　（鉄鉱石、金、ダイヤモンド）
• 農林業　（天然ゴム、木材）

2　GDP

47.5億米ドル（2024年：世銀）

3　一人当たりGNI

760米ドル（2024年：世銀）

4　経済成長率

4.8％（2024年：世銀）

5　物価上昇率

3.3％（2024年：世銀）

6　失業率

2.9％（2024年：ILO基準（推定値）世銀）

7　総貿易額（2024年：ITC）

• （1）輸出　23.9億ドル
• （2）輸入　292億ドル

8　主要貿易品目（2024年：ITC）

• （1）輸出　貴石・貴金属、船舶、鉄鉱石
• （2）輸入　船舶、鉱物燃料・鉱物、原子炉関連機械・装置

9　主要貿易相手国（2024年：ITC）

• （1）輸出　スイス、ドイツ、マレーシア、中国
• （2）輸入　中国、シンガポール、韓国、日本

10　通貨

リベリア・ドル

11　為替レート

1米ドル　174.96リベリア・ドル（2023年、世銀）

12　経済概況

　戦乱により約27万人の死者、約79万人の難民・避難民が出たと言われ、世銀の報告によれば、1989年末に11億ドルであったGDPは一時2.5億ドルまで激減するなど、国家経済は著しく疲弊した。その後ドナーによる復興支援や難民帰還による経済活動の活性化、国内情勢の安定に伴う投資の増加、農業分野の復興、主要輸出品であるゴムの国際市場価格の上昇等に加え、大規模な鉄鉱採掘の再開、木材の禁輸解除、ダイヤモンドの制裁解除（2007年5月）が大きなプラス要因となり、実質GDP成長率は2007年以降10％前後で推移してきた。しかし、2014年以降のエボラ出血熱の流行により、再び国家経済は疲弊し、同年の経済成長率は0.5％にまで低下。その後、2016年にエボラ出血熱の流行が収束した後は、一旦経済成長率も回復したものの、新型コロナ感染拡大の影響により、再度経済は低迷し、2020年の経済成長率はマイナスとなった。

　その後、ロシアによるウクラナ侵略や世界的なインフレ等による影響があるにもかかわらず、鉱業と農業の好調さに牽引され、は経済成長率は4～5％に回復した。その後も非効率な支出の削減や税収増加に取り組み財政収支が改善、また、主要な輸出品である、金の価格上昇に支えられて経常収支も改善している。

1　日本の援助実績（単位：億円）（2023年までの累計）

• （1）円借款（交換公文ベース）　40.00
• （2）無償資金協力（交換公文ベース）　389.18
• （3）技術協力（JICA経費実績ベース）　75.50

2　主要援助国（OECD／DAC統計：2022年、百万ドル）

• （1）米国（121.06）
• （2）スウェーデン（32.92）
• （3）ドイツ（25.45）
• （4）ノルウェー（8.28）
• （5）アイルランド（6.90）