リベリア共和国

1　面積

111,370平方キロメートル（日本の約3分の1）

2　人口

530万人（2022年：世銀）

3　首都

モンロビア（Monrovia）

4　民族

クペレ族、バサ族、グレボ族等

5　言語

英語（公用語）、その他各部族語

6　宗教

キリスト教85％、イスラム教12％、その他

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

ジョージ・タウロン・マネー・オポン・ウェア（George Tawlon Manneh Oppong WEAH）大統領（任期6年）

3　議会

二院制（上院・下院）

4　政府

• （1）首相名　（ポストなし）
• （2）外相名　デー＝マックスウェル・サー・ケマヤ（Dee-Maxwell Saah KEMAYAH）

5　内政

　1989年以降断続的に内戦が続き、2003年4月頃から政府と反政府勢力（リベリア和解・民主連合及びリベリア民主運動）との間で戦闘が激化し、人道被害が深刻化。同年8月1日、国連は多国籍軍の設立容認とそれに続く国連安定化軍の派遣準備の表明等を内容とする安保理決議1497号を採択した。同決議に基づき、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）リベリア・ミッション（ECOMIL）が展開し、治安状況は改善。同月18日、政府と反政府勢力間で包括和平合意が署名され、移行政府支援や合意履行支援のために国連による軍隊派遣が要請された。

　同年9月19日、安保理は全会一致で決議1509号を採択し、国連リベリア・ミッション（UNMIL）の設立を決定した。

　2005年10月及び11月の選挙を経て、2006年1月にサーリーフ女史がアフリカ初の民選女性大統領に就任。同政権の下、「暫定貧困削減戦略（2006～2008年）」及び「貧困削減戦略（2008～2011年）」等が策定され、貧困削減、インフラ整備、治安の強化、ガバナンス強化等を柱とした復興への取組が進められた。

　2011年には、内戦終結後初めてリベリア選挙管理委員会が実施する総選挙が平和裡に実施され、サーリーフ大統領が再選。同大統領は、リベリアの平和構築、社会・経済開発の促進、女性の地位向上への貢献が認められ、2011年にノーベル平和賞を受賞（リベリア人平和運動家のレイマ・ボウィ女史、イエメン人活動家のタクワル・カルマン氏との共同受賞）。

　2012年12月、同政権は2030年までに中所得国入りすることを目指した長期開発計画「Liberia for Rising: Vision 2030」及び5ヶ年計画「Agenda for Transformation」（2012～2017年）を策定した。

　2014年6月以降、隣国ギニアからエボラ出血熱の流行が拡大し、リベリアも甚大な社会的・経済的被害を受けた。2015年4月、リベリア政府はエボラ出血熱からの復興策に関する「経済安定化及び復興計画（Economic Stabilization and Recovery Plan: ESRP）」を発表。同計画は、上記長期計画及び5カ年計画における目標を達成すべく、経済を再度成長軌道に乗せることを目指すものであり、「復興と成長（農民・中小企業向け支援、インフラ等）」、「レジリエンスの強化及び脆弱性の軽減（保健、教育、水と衛生等）」「公共財政の強化及びサービス提供の確保」の3つの柱からなる。

　WHOは2015年5月9日にリベリアにおけるエボラ出血熱終息を宣言（その後も小規模な感染発生が繰り返され、2016年2月28日までに計10,675名が感染し、4,809名が死亡）（出典：WHO同日付Ebola Situation Report）。

　2017年10月10日、大統領選挙が実施され、12月26日に行われた決選投票の結果、元プロサッカー選手で野党民主変革同盟のウェア候補が現職副大統領のボアカイ候補を破り、勝利した。

　UNMIL撤退計画は、エボラ出血熱により実施を延期したが、2018年3月30日に撤退した。

1　外交基本方針

　基本的には非同盟中立の穏健な外交路線をとり、近隣諸外国との関係を強化してきたが、シエラレオネの内戦時には、同国原産のダイヤモンドと引き替えに武器を供与しているとして、安保理制裁が発動される等、国際社会から圧力が高まった。2003年の移行政府発足後、近隣各国との関係は徐々に改善し、善隣友好外交を展開し、マノ河同盟（MRU）、ECOWAS、アフリカ連合（AU）を始めとする周辺諸国との関係改善にも努力している。内戦終了後、シエラレオネ、ギニア等へ流出した難民の帰還が懸案となり、国連による帰還オペレーション終了後も、リベリア政府は帰還促進に尽力している。

2　軍事力（ミリタリーバランス2021年版）

兵力：約2,010人、予算：1,870万ドル（2022年）

1　主要産業

• 鉱業　（鉄鉱石、金、ダイヤモンド）
• 農林業　（天然ゴム、木材）

2　GDP

40.0億米ドル（2022年：世銀）

3　一人当たりGNI

680米ドル（2022年：世銀）

4　経済成長率

4.8％（2022年：世銀）

5　物価上昇率

23.6％（2018年：世銀）

6　失業率

3.6％（2022年：ILO基準（推定値）世銀）

7　総貿易額（2022年：ITC）

• （1）輸出　21.2億ドル
• （2）輸入　235.8億ドル

8　主要貿易品目（2022年：ITC）

• （1）輸出　ゴム、木材・木炭、動物性油脂・植物性油脂
• （2）輸入　鉱物燃料・鉱物、穀物、車両（自動車等）

9　主要貿易相手国（2022年：ITC）

• （1）輸出　スイス、ドイツ、イギリス、フランス
• （2）輸入　中国、シンガポール、日本、韓国

10　通貨

リベリア・ドル

11　為替レート

1米ドル　187.0リベリア・ドル（2023年、Central Bank of Liberia）

12　経済概況

　戦乱により約27万人の死者、約79万人の難民・避難民が出たと言われ、世銀の報告によれば、1989年末に11億ドルであったGDPは一時2.5億ドルまで激減するなど、国家経済は著しく疲弊した。その後ドナーによる復興支援や難民帰還による経済活動の活性化、国内情勢の安定に伴う投資の増加、農業分野の復興、主要輸出品であるゴムの国際市場価格の上昇等に加え、大規模な鉄鉱採掘の再開、木材の禁輸解除、ダイヤモンドの制裁解除（2007年5月）が大きなプラス要因となり、実質GDP成長率は2007年以降10％前後で推移してきた。しかし、2014年以降のエボラ出血熱の流行により、再び国家経済は疲弊し、同年の経済成長率は0.5％にまで低下。以降、経済面・社会面の復興が課題となっている。

　2018年に就任したウェア大統領は、プロ・プアー政策を掲げ、インフラ、教育、保健等を優先分野とし、国内の貧困の減少に取り組んでいる。

1　日本の援助実績（単位：億円）（2021年までの累計）

• （1）円借款（借款契約ベース）　40.00
• （2）無償資金協力（交換公文ベース）　382.56
• （3）技術協力（JICA経費実績ベース）　68.77

2　主要援助国（OECD／DAC統計：2020年、百万ドル）

• （1）米国（146.86）
• （2）スウェーデン（45.28）
• （3）ドイツ（35.11）
• （4）日本（17.86）
• （5）アイルランド（6.95）