中東

一般事情

1　面積

10,452平方キロメートル（岐阜県程度）

2　人口

約529万人（2022年推定CIA The World Fact book））

3　首都

ベイルート

4　民族

アラブ人（95％）、アルメニア人（4％）、その他（1％）（2022年CIA The World Fact book）

5　言語

アラビア語（仏語及び英語が通用）

6　宗教

キリスト教（マロン派、ギリシャ正教、ギリシャ・カトリック、ローマ・カトリック、アルメニア正教）、イスラム教（シーア派、スンニ派、ドルーズ派）等18宗派

7　略史

政治体制・内政

1　政体

共和制

2　元首

大統領は現在空席（（注）閣僚評議会議長が代行）

3　議会

一院制（128議席　キリスト教徒とイスラム教徒が同数　任期4年）

4　政府

（1）首相名

ナジーブ・ミカーティ（2021年9月就任）

（2）外務・移民相名

アブダッラー・ブーハビーブ（2020年9月就任）

5　内政

　レバノンには18の宗派が存在し、各宗派に政治権力配分がなされ、バランスの確保に意が用いられている（大統領：マロン派、首相：スンニ派、国会議長：シーア派）。また、各宗教・宗派もそれぞれ一体ではなく、各宗教・宗派内でも複数の党派がそれぞれの政治的立場や利害を巡り確執や同盟関係を複雑に展開する政治構造がある。
　2005年2月にラフィーク・ハリーリ元首相が暗殺されて以降、国内ではイスラム教シーア派のヒズボッラーなど親シリア・イラン派と、故ハリーリ元首相次男のサアド・ハリーリ氏を中心とする親サウジ・イスラム教スンニ派のグループなどの反シリア派が対立してきた。2009年6月の総選挙後、諸党派間の協議を経て同年12月にはサアド・ハリーリ氏を首班とする挙国一致内閣が成立（第一次ハリーリ内閣）。しかし、同内閣はハリーリ元首相暗殺事件の真相究明のための国際法廷である「レバノン特別法廷」を巡る対立から2011年1月に崩壊し、同年6月、親シリア派主導のミカーティ内閣が成立。同内閣が2013年3月に国会選挙と選挙法改正を巡る対立等により辞職した後、約10か月間に亘り新内閣が組閣できず、ミカーティ内閣が暫定職務代行内閣として継続。その後、治安情勢悪化を受け、各政治勢力間で内閣不在への危機感が高まったことから妥協が図られ、2014年2月、超党派のタンマーム・サラーム内閣が成立。
　2014年5月、スレイマン大統領の任期が終了したが、後任の人選に関し諸党派間の調整がつかず、約2年半にわたり大統領の不在が続いた後、漸く合意が成立し、2016年10月31日、ミシェル・アウン前自由愛国運動（FPM）党首を大統領に選出。右に伴い、憲法規定によりサラーム内閣が辞職し、12月28日、挙国一致のハリーリ内閣が発足（第二次ハリーリ内閣）。2017年6月に成立した新選挙法の下で、議会選挙が2018年5月に9年ぶりに議会選挙が実施された。選挙後、諸党派間の協議を経て、2019年1月、サアド・ハリーリ氏を首班とする挙国一致内閣が成立（第三次ハリーリ内閣）。
　2019年10月、増税措置等への反対を契機とする大規模な反政府デモがベイルートなどのレバノン各地で発生。抗議内容は次第に増税反対から現在の政治体制への抗議や汚職の根絶等を要求する内容に変化し、デモ参加者たちは「テクノクラート内閣」の樹立を要求。こうした中、同年10月、ハリーリ首相が辞任を表明。同年12月、アウン大統領はハッサン・ディアブ元教育相に組閣を指示し、2020年1月にディアブ新内閣が成立。ディアブ内閣は、経済危機対応や行財政改革等の課題に直面し、同年3月、ディアブ首相は外貨建て国債の返済延期を表明。また4月には財政支援を受けるべくIMFとの協議に着手する旨表明した。8月4日にベイルート市内のベイルート港内の倉庫にて大規模爆発が発生。本爆発の原因として政府の怠慢等を非難する大規模反政府デモが発生し、10日にディアブ首相は内閣総辞職を表明。その後1年以上にわたる政治空白を経て、ミカーティ元首相を首班とする内閣が2021年9月10日に発足した（第3次ミカーティ内閣）。翌10月には、ベイルート港大規模爆発事案の捜査を担当する判事の解任を求めるデモ隊による衝突事案が発生した。
2022年には、議会選挙が5月15日に大きな混乱無く予定通り実施されたが、政治勢力間の対立等により議会選挙後の新内閣が成立していないことに加え、10月末で任期切れとなったアウン大統領の後任を選出する議会での協議も妥結に至らず、大統領不在という政治空白が生まれている。

外交

1　全般

　レバノンは、シリアとは伝統的に密接な関係にあり、内戦開始以降のシリア軍レバノン駐留（1976～2005年）に見られるように、長くシリアの強い影響下にあったが、国内外の圧力もあり、2008年にレバノン、シリア間の外交関係が正常化した。その後、2011年から継続するシリアの情勢不安を受け、レバノン・シリア二国間関係は限定的なものとなっている。
　中東和平問題に関しては、レバノン・シリア両トラックの一体性を強く主張し、公正かつ包括的な和平を求めている。中でもレバノンは、民族宗派間の人口バランスを崩すパレスチナ難民のレバノンへの帰化を拒否し、難民の帰還権を強硬に主張する立場をとるとともに、ヒズボッラーなど対イスラエル抵抗組織の活動を許容している。アラブ連盟の一員であり、アラブ諸国との外交に重点を置く。旧宗主国の仏とも緊密な関係にある。

2　対イスラエル

　1970年代にパレスチナ勢力がレバノンに流入して以降、レバノンは中東和平問題に巻き込まれ、1978年には南レバノンをイスラエルに占領された。2000年5月、イスラエルは南レバノンから撤退したが、レバノンは両国境界上にあるシェバア農地が依然としてイスラエルに占領されたままであるとして引き続きイスラエル軍の撤退を求めており、シェバア農地周辺におけるヒズボラの抵抗運動も継続している。
　2006年7月には、ヒズボラがイスラエル軍を襲撃し兵士8名を殺害、2名を拉致したことから、イスラエルとヒズボッラー間の戦争が勃発し、双方に多数の死傷者が出るとともに、レバノン国内にも多くの被害が生じた（翌8月、安保理決議1701が採択され停戦が発効）。
　引き続き、シェバア農地を含めたシリア・レバノン間の国境の画定やヒズボッラー等国内武装勢力の武装解除などを内容とする安保理決議1559、1680、1701を始めとする関連安保理諸決議の履行が課題として残されている。
　2006年の大規模軍事紛争以降、ヒズボラは表立った対イスラエル国防軍（IDF）軍事活動は控えていたが、2019年9月、ヒズボラとIDFとの間で砲撃事案及びIDF無人機撃墜事案が発生。2021年7月末～8月初旬、レバノンからイスラエル北部にロケット攻撃が発生し、イスラエルはレバノン南部への大規模な報復砲撃を実施した。一方、2022年10月にはイスラエルとの間の海洋境界につき合意が発表された。

3　対シリア

　シリアは歴史的経緯からレバノンを特別の同胞国とみなし、1990年のレバノン内戦終結後も軍部隊を駐留させて親シリア政権を樹立し、実質的にレバノンを支配してきた。しかし、2005年2月にハリーリ元首相が暗殺されると、シリア排斥の政治運動が急速に盛り上がり、米仏を中心とする国際的な圧力もあって、シリア軍は05年4月にレバノンから撤退（レバノン杉革命）。その後、2008年10月にレバノンとシリアは外交関係樹立を宣言する共同声明に調印し、通常の二国間関係に移行した。
　2011年3月以降のシリア情勢に対し、レバノン政権は公式には不干渉の立場をとっているものの、ヒズボッラーはシリア政権を支援し事実上参戦。また、約100万人以上のシリア難民受け入れによる社会の不安定化、シリアからの過激派勢力の侵入による治安の悪化、主要産業である観光業収入の減少等による経済状況の悪化など、シリア危機はレバノンに大きな影響を及ぼしている。

4　対米

　米は、レバノン内戦中に多国籍軍へ派兵したが、83年にはヒズボラによる自爆攻撃で海兵隊員241名が犠牲になる事件が発生したこともあり、その後、米軍は撤退した。
　米は、特に2001年の同時多発テロ事件以降、対イスラエル抵抗運動を継続するヒズボラに厳しい目を向けており、同年11月には資産凍結対象テロ組織リストにヒズボラを掲載。仏と共に採択に力を注いだ04年の安保理決議1559、2006年7～8月の衝突後に採択された決議1701においても、レバノン国内武装勢力の解散・武装解除を求めている。

5　対仏

　旧宗主国である仏とは政治、経済など全般的に緊密な関係にある。仏は、内戦後のレバノン復興を目的としたハイレベルの国際会議をこれまで1992年以降複数回主催（直近は2021年8月）し、2020年8月に発生したベイルート大規模爆発に際しては国連と共催で「ベイルート及びレバノン国民に対する支援のための国際会議」（2020年8月及び12月）を開催するなど、イニシアティブを発揮してきた。

国防

1　軍事力（ミリタリーバランス　2022年）

（1）国防費

18億ドル

（2）兵力

6万0,000人　（陸軍5万6,600人、海軍1,800人、空軍1,600人）

2　国防戦略

　2011年3月以来続くシリア紛争のレバノンへの波及を防ぐため、レバノン・シリア北東部国境地帯の国境防衛に重点を置いている。また、南レバノン情勢の安定実現のため、レバノン国軍は国連レバノン暫定軍（UNIFIL）と連携し、各種支援を受けながら南レバノンでのプレゼンスを維持している。また、治安・経済情勢悪化の中、国軍はレバノン国家の柱石として、国内の治安維持任務に従事している。これらのため、主に米、英、独を中心に、仏、伊などの欧州諸国を中心とする諸外国からの軍事支援を受けている。

経済

1　主要産業

金融業、観光業、食品加工業等

2　GDP

141億ドル（2022年世銀）

3　GDP成長率

-6.5%（2022年世銀）

4　インフレ率

120.0%（2022年世銀）

5　失業率

29.6%（2022年世銀）

6　貿易

（1）輸出　45.9億ドル（2021年WTO）

主要輸出品：農産品、金、宝飾品、ダイアモンド、銅屑

主要輸出先：UAE、EU、スイス、カメルーン、カタール

（2）輸入　138.57億ドル（2021年WTO）

主要輸入品：精製石油製品、自動車、医薬品、宝飾品

主要輸入元：EU、トルコ、中国、米国、UAE

7　為替レート

レバノン・ポンド（LBP）

1ドル＝15,000レバノン・ポンド（2022年11月）

（注）2019年以降、経済が大きく落ち込み、2020年3月にはユーロ債の債務不履行（デフォルト）を宣言、レバノン・ポンドの価値が暴落するなど実勢レートとの乖離は大きいのが実際のところ。

8　経済概況

　内戦以前の首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれ、中東のビジネス・金融センターとして繁栄していたが、内戦によってシステムが崩壊。1990年の内戦終了以後、経済復興が進められており、ベイルートの街並みなども再び整備されてきているが、2006年のイスラエルとヒズボラの武力衝突で国家全体のインフラ被害などが生じていることもあり、膨大な累積債務をどのように解消するかが大きな課題となってきた。
　近年では、2012年以降大幅に増えたシリアからなどの難民の受け入れ率（人口あたり）が世界一である状況に加え、長年の財政赤字、貿易赤字（食料など含む物資の8割を輸入に依存）などに起因する未曾有の経済・財政危機に見舞われている。2020年3月にはユーロ債（12億ドル）の償還期限に支払い見合わせ（事実上のデフォルト）を決定、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン措置による経済活動の停滞、2020年ベイルート港大爆発事案による甚大な人的・物的被害が経済危機にさらに追い討ちをかけた。
　2021年9月にミカーティ政権が成立したが、それまで約1年間も組閣作業が難航するなどの政治停滞により、財政再建計画やIMF協議も進まず、現地通貨は暴落。外貨不足から、政府財政は逼迫の一途をたどっている。燃料、医薬品や基礎食料品に付けられていた補助金は徐々に削減を余儀なくされ、国民の半分は貧困ライン以下の暮らしを強いられており、2022年7月1日の世銀の発表ではレバノンは高中所得国から低中所得国（GNI約4千ドル以下）に27年ぶりに転落した。

経済協力

1　主要援助国

　ドイツ、米国、EU、英国、クウェート、フランス、カナダ、ノルウェー

2　日本の援助（2020年度末まで）

（1）有償資金協力

130.22億円

（2）無償資金協力

91.34億円

（3）技術資金協力

19.40億円

二国間関係

1　政治関係

2　経済関係

対レバノン貿易（2021年）（財務省貿易統計）

輸出

179億2,469万円

輸入

15億409万円

3　文化関係

　日本で学ぶ学生に対する奨学金事業、専門家派遣などに加え、文化無償資金協力を行なっている。
　2016年11月には、在外公館文化事業としてティール市において「Japan　Day」を開催し、約600名の参加を得たほか、2017年3月には、シリア難民を受け入れている公立学校において空手紹介イベントを実施した。2018年10月には、国際交流基金事業としてレバノン・シンフォニック・オーケストラと和太鼓チームによる合同公演を行い、同年11月にはベイルート市及びクーラ市内の大学において国際交流基金海外巡回展「東北-風土・人・くらし」展を開催した。

4　在レバノン邦人数

74人（2022年10月現在）

5　在日レバノン人数

157人（2022年6月現在、法務省）

6　要人往来

7　二国間条約・取極

• 日本レバノン航空協定（1967年署名）
• 海運及び航空所得相互免税取極（1969年署名）
• 日本レバノン技術協力協定（2022年署名）