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京都、奈良を視察し、日本の歴史、文化、風土等に触れ、日本に対する理解を深めた。
秋篠宮同妃両殿下は、本件招聘の参加者全員に御接見され、親しく意見交換された。
セミナーには、CDMに携わる政府及び民間企業を含む関係者が参加し、CDMにおける能力開発、プロジェクト発掘、ファイナンス等それぞれの専門分野の立場から意見を述べ、CDMに関する包括的な意見交換を行うことができた。また、これら日本側関係者からは、東アジア及び中南米各国の環境問題関係者から各国のCDM事情について生の声を聞く良い機会になったとの評価を受けた。議論を進めていく過程で、CDMプロジェクトを推進していく上での課題(キャパシティビルディングのための資金拠出等)を参加者全員が共有できたことは、今後のCDMに関する協力を円滑に進めるための一助となると考えられる。
参加者は、各訪問先では専門的かつ包括的な講義を受けることができ、日本政府及び企業の環境問題に対する熱意と技術に感銘を受けたと評価。また、参加者は講義等の後に積極的に講師等と連絡先を交換しあい、中には、招聘期間中に参加者が個別に日本側関係者と具体的なCDMプロジェクトについて協議を行う場面もあった。本件招聘が、象徴的な交流促進にとどまらず、具体的なプロジェクト進展のための交渉の場として機能したと言える。今後、参加者が各国から日本側関係者と連絡を取り合い、具体的なプロジェクトが一つでも多く成立することが期待される。
(イ)2004年9月の中南米訪問時に小泉総理(当時)が表明した「日・中南米 新パートナーシップ構想」において、日本は今後FEALACにおいて主導的な役割を担う旨明らかにしたが、本件招聘の実施は日本のイニシアティブ発揮の一つと位置づけることができる。FEALAC諸国の大半を占める中進国・途上国においては今後の経済発展を進める上で温室効果ガスの削減は大きな課題であり、またCDM案件の実施を通して先進国の技術や資本の誘致が期待できるため、多くの国がCDMに大きな関心を寄せている。また、我が国民間企業はCDM事業をFEALAC諸国において積極的に展開しており、我が国関係機関・企業も大きな関心を有している。このように、CDMを通じた温室効果ガスの削減は先進国、中進国・途上国であるかを問わず、FEALAC諸国間で課題かつ関心が共通する分野であり、本招聘プログラムが具体的な成果に結びつく。
(ロ)本件招聘は、2004年1月のFEALAC第2回外相会合で採択された「マニラ行動計画」に明記された「持続可能な開発の促進」という課題への取組の一つでもある。また、我が国がアジア側共同議長国となって2006年5月に東京で開催したFEALAC第4回「経済・社会」WG会合では、伯、中国、ペルー等よりCDM協力推進に強い意欲が示された他、日本の提案により、今後重点的に取り組むべきコア・プログラムの一つとして「持続可能な開発(特に、CDM協力)」が選ばれ、本年度も引き続きCDM関連の招聘計画を実施することを表明した。特に、バイオ燃料等の再生可能エネルギー分野への取組は、タイにおいて2006年6月に開催された第4回FEALAC科学技術ワーキンググループでもメイントピックの一つとして扱われており、加盟各国の関心は高い。
(ハ)こうした状況を踏まえ、FEALAC加盟各国から、CDM(特にバイオ燃料等の再生可能エネルギー)に関連する新進気鋭の行政官、若手実業家、又は研究者等を招聘し、招聘者同士での意見交換や関連機関・研究所の視察等を行ったことは、今後のFEALACの活動拡大に向けて注目される分野のひとつである環境問題に関し、協力を進める上での議論の基礎を提供するものとなった。また、我が国のJBIC、JICA、JETRO等による支援スキームをこの機会に紹介したことにより、環境問題に関する意識を高め、持続可能な開発に寄与するのみならず、新たな具体的なプロジェクトの形成・発掘等、具体的な協力関係構築の一助となったと考えられる。
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