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日ラオス首脳会談に関する共同プレス発表
（骨子）
平成19年5月14日
1.総論
- 安倍総理は、長期的な経済的繁栄のためには、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値が重要であることを再確認。
- ブアソーン首相は、平和国家としての日本の役割を称賛し、国際場裡における日本の積極的な役割を支持。
2.経済、経済協力
- ブアソーン首相は、日本の援助に深い謝意を表明し、経済改革を進める決意を確認。
- 両首脳は、投資協定交渉の加速、本年中の「日本・ラオス官民合同対話」の立ち上げを決定。
- 両首脳は、ヒンフープ橋建設計画及び人材育成奨学計画に係る交換公文への署名を歓迎。
- 安倍総理は、ラオスの開発のための支援を継続するとした上で、不発弾除去のため約100万ドルの供与を表明。
- ブアソーン首相は、日本のメコン地域開発支援を評価。同首相は、サバナケット等における経済特区の開発へのコミットメント、並びに日本の援助で建設されたインフラを各種制度改革により最大限活用する意図を表明。
3.人物・文化交流
- 安倍総理は、今後5年間で、1,000人のラオス人青少年を日本に招聘することを表明。
- ブアソーン首相は、日本ラオス武道館建設計画への日本の前向きな検討を評価。
- 両首脳は、観光の重要性につき認識を共有し、安倍総理は、ラオスに短期滞在する日本人渡航者への査証免除を評価。ブアソーン首相は、日本におけるラオス観光促進事務所の設立を検討するハイレベル・ミッションの派遣を表明。
- 両首脳は、外交査証の相互免除を早期に合意することを決定。
4.日ASEAN協力
- 安倍総理は、ASEAN対日調整国としてのラオスの尽力に感謝。
- 両首脳は、日ASEAN包括的経済連携協定交渉の進展を歓迎。
5.北朝鮮
- 両首脳は、六者会合で採択された合意が早期に実施されるべきとの認識を共有。
- 安倍総理は、拉致問題を含む日朝間の懸案事項を解決し、国交正常化交渉を進める方針を説明。ブアソーン首相は、拉致問題を含む日本人の人道的懸念への理解と同情を表明し、日朝が平和的手段により早期に解決することを期待。
- ブアソーン首相は、国連におけるこの問題に関する日本の取組に理解を表明。
6.国連改革
- 両首脳は、国連安保理改革の早期実現のために積極的に協力していく決意を表明。
- ブアソーン首相は、日本が安保理常任理事国となること及び2009－2010年を任期とする非常任理事国となることへの支持を表明。
7.鳥インフルエンザ
- ブアソーン首相は、ユニセフ及びWHOを通じた、鳥インフルエンザ対策のための約40万米ドルの日本の支援に謝意表明。
8.安倍総理に対するラオス訪問招待
- ブアソーン首相は、安倍総理に対し、ラオス訪問を招待。安倍総理は、招待に感謝し、良い機会があれば訪問を検討する意図を表明。