コソボ共和国

1　面積

10,908平方キロメートル（岐阜県に相当）

2　人口

約160万人（2024年12月、コソボ統計局）

3　首都

プリシュティナ（人口約23万人、2024年12月、コソボ統計局（住民登録者数））

4　民族

アルバニア人（92％）、セルビア人（5％）、ボシュニャク人、トルコ人、ロマ人等諸民族（3％）

5　言語

アルバニア語、セルビア語、ボシュニャク語、トルコ語、ロマ語等等

6　宗教

イスラム教（主にアルバニア人）、セルビア正教（セルビア人）等

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

ヴィヨサ・オスマニ・サドリウ（2021年4月就任）

3　議会

1院制（定数120名）。任期4年。
議会議長　グラウク・コンニュフツァ（2021年3月就任）

4　政府

• 首相：アルビン・クルティ（2021年3月就任）
• 外相：ドニカ・ゲルヴァラ（2021年3月就任）

5　内政

• （1）独立後、憲法の制定、国家機関の創設、法体系の整備などを通じ民主的な国造りに努めている。大統領は議会によって選出されることとなっており、2016年2月、ヤヒヤーガ大統領の任期満了に伴い、サチ大統領（独立宣言時の首相）が選出され、同年4月に就任した。その後、2020年11月、コソボ紛争時における戦争犯罪を裁くコソボ特別法廷（オランダ・ハーグ）による起訴（人道に対する罪及び戦争犯罪）の確定を受け、サチ大統領が大統領を辞任。2021年4月にオスマニ大統領が就任。
• （2）議会選挙は、独立後、2010年、14年、17年、19年、21年に実施されている。2017年6月に行われた総選挙では、コソボ民主党連合（コソボ民主党（PDK）、コソボ将来同盟（AAK）、コソボ・イニシアティブ（NISMA）による連立）が比較第一党となり、ハラディナイ・コソボ将来同盟党首を首相とする政権が発足。2019年7月、コソボ特別法廷に召喚されたことを受けて、ハラディナイ首相は辞任を表明。同年10月の議会選挙を受け、2020年2月に自己決定運動（LVV、クルティ党首）及びコソボ民主同盟（LDK）を中心とする連立政権が発足し、クルティ首相が就任するも、大統領と首相の対立を背景として、3月にクルティ内閣不信任案決議が議会で可決され、同年6月にはLDKを中心とするホティ首相の新政権が誕生した。その後、憲法裁判所によるホティ政権の組閣にかかる議会投票の無効判断を受け、2021年2月に前倒し議会選挙が行われ、同年3月には第2次クルティ政権が発足した。
• （3）内政の課題は、法の支配の確立とコソボ独立に反対するセルビア系住民との融和。法の支配については、2008年2月末からコソボに派遣されているEUによる法の支配ミッション（EULEX）による支援を受けて汚職・組織犯罪等の対策に取り組んでいる。
• （4）一方、コソボ北部のセルビア系住民は、セルビアから行政サービスを受け、コソボへの統合に反対してきたが、2013年4月及び5月のコソボ・セルビア間合意を受け、同年11月に実施されたコソボの統一地方選挙に紛争後初めて参加した。なお、1999年のコソボ紛争時にセルビアに避難した26万人の非アルバニア系住民（内、セルビア系は23万人）の帰還はほとんど進展しておらず、難民の帰還及び少数民族の保護が課題となっている。
• （5）2025年2月9日に総選挙実施予定。

1　外交基本方針

• （1）コソボ独立の承認国を増やし、国連等国際機関への加盟を達成することが当面の外交目標。また、将来のEU・NATO加盟等、欧州・大西洋統合を目標とする。なお、世銀及びIMFには2009年に加盟している。
• （2）2010年7月、国際司法裁判所が、コソボの独立宣言は国際法に違反しないとの勧告的意見を発表し、また、同年9月、国連総会が、EUにコソボ・セルビア間の対話プロセスを促進する用意があることを歓迎する旨の決議を採択しており、2011年3月からコソボはEU仲介の下、セルビアとの事務レベル対話を開始した。
• （3）2012年10月からは、EUの仲介の下、コソボ・セルビア間の首相級対話が開始され、2013年4月、コソボにおけるセルビア系自治体コミュニティ創設等を含む合意が成立、同5月にはその履行計画に関する合意に達した（ブリュッセル合意）。また、同9月には電力・テレコム分野での合意が成立し、同11月にはセルビア系自治体を含むコソボ全土での統一地方選挙が紛争後初めて実施された。2015年、セルビア・コソボ間の関係正常化に向けた更なる合意が成立。合意の履行及び新たな合意に向けた二国間対話が進められ、2018年11月、コソボがセルビアからの輸入品に100％の関税を課したことから中断するも、2020年7月に再開。その後、対話は進展と停滞を繰り返しながら継続、2023年2月には両首脳間で関係正常化に向けたブリュッセル基本合意、及び同3月には同合意のオフリド付属文書に合意されたが、その後、両国の立場の対立が表面化し、実施には至っていない。また、同年7月にはEUが、コソボの北部セルビア人地域での緊張緩和に消極的であるとしてコソボに対する支援の停止等を行った。
• （4）2012年1月からEUと査証自由化対話を開始し、同年6月にEUより査証自由化に向けたロードマップが提示された。2018年3月に、コソボがモンテネグロとの国境画定協定を締結したことにより、ロードマップの諸条件は全て達成されたとして、欧州委員会及び欧州議会はコソボへの査証自由化を提案した。2022年12月、欧州理事会にて2024年1月からの対コソボEU査証自由化を支持する決議が採択され、欧州議会による承認を経て、2024年1月に査証自由化が実現した。
• （5）EUは、2012年3月から安定化・連合協定のフイージビリティ・スタディを実施し、2013年6月には、同4月及び5月のコソボ・セルビア間合意を評価して、EU・コソボ間での安定化・連合協定の交渉開始を決定した。交渉は同年10月に開始、2015年10月には安定化・連合協定が署名され、2016年4月にEUとの安定化・連合協定が発効。2022年12月にコソボ政府はEUへの加盟申請を行った。コソボは右に先立ち、2022年5月に欧州評議会にも加盟申請を行っている。
• （6）2020年9月、米国の仲介により、鉄道・高速道路やエネルギー等のインフラ分野における両国の連結性強化等を含むコソボ・セルビア間の経済関係正常化に関する合意が署名された。

2　軍事力

• （1）1999年以来、NATO主体のコソボ国際安全保障部隊（KFOR）が駐留している。
• （2）2009年1月、軽武装のコソボ治安部隊（KSF）が創設され、災害対策及び警察以外の治安を担当。2019年の法改正により、KSFに国防の任務が追加され、国防省が設立された。

1　主要産業

サービス業、農業、工業

2　GDP

10億米ドル（2023年、世銀）

3　国民一人当たりGDP

5, 943米ドル（2023年、世銀）

4　経済成長率

3.3％（2023年、世銀）

5　物価上昇率

4.9％（2023年、世銀）

6　失業率

12.6％（2022年、コソボ統計局）

7　貿易額

輸出：

9.2億ユーロ

輸入：

56.4億ユーロ

（2022年、コソボ統計局）

8　主要貿易品目

輸出：

卑金属製品、プラスチック・ゴム製品、鉱物製品、食料品・飲料・たばこ

輸入：

鉱物製品、機械類・電気機器、食料品、燃料、飲料・たばこ、卑金属製品、化学製品

（2022年、コソボ統計局）

9　主要貿易相手国

輸出：

米国、北マケドニア、アルバニア、ドイツ、スイス、セルビア、イタリア

輸入：

トルコ、ドイツ、中国、セルビア、ギリシャ、北マケドニア、イタリア、アルバニア

（2022年、コソボ統計局）

10　通貨

ユーロ（1999年に独自に導入）

11　経済概要

　コソボは、ユーゴスラビア時代を含め産業振興が最も遅れた地域であり、独立後も一人あたりGDPは欧州で最も低い水準で推移している。褐炭、亜鉛等の鉱物資源を有しているが、設備投資が課題。

　周辺諸国に比べて外国直接投資が低い水準に留まっており、法的制度の安定性や汚職対策が課題であるが、近年、インターネット・ブロードバンドの向上や多言語を理解する若年層の労働者の存在（コソボは出生率が高い）があり、政府も外国投資誘致に力を入れている。西欧諸国への労働力の流出は引き続き課題となっている。

1　日本の二国間援助実績

• 2022年度までの累計総額：約48.58億円
• 無償資金協力：約15.87億円
• 技術協力：約32.71億円

2　主要援助国・援助額（単位：百万ドル）（2021年、OECD）

• （1）米国（55.97）
• （2）ドイツ（38.25）
• （3）スイス（22.32）