大韓民国

大韓民国(Republic of Korea)

基礎データ

平成30年3月27日

一般事情

1 面積

約10万平方キロメートル(朝鮮半島全体の45%,日本の約4分の1)

2 人口

約5,127万人(出典:2016年,韓国統計庁)

3 首都

ソウル

4 民族

韓民族

5 言語

韓国語

6 宗教

宗教人口比率53.1%
(うち仏教:42.9%,プロテスタント:34.5%,カトリック:20.6%,その他:2.0%)
社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける。

7 略史

  • 3世紀終わり頃に氏族国家成立
  • 三国時代(高句麗,百済,新羅)(4世紀頃~668年)
  • 統一新羅(676年~935年)
  • 高麗(918年~1392年)
  • 朝鮮(1392年~1910年)
  • 日本による統治(1910年~1945年)を経て,第二次大戦後,北緯38度以南は米軍支配下に置かれる。
  • 1948年大韓民国成立。同年,朝鮮半島北部に北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が成立。

政治体制・内政

1 政体

民主共和国

2 元首

文在寅(ムン・ジェイン)大統領

3 議会

一院制 300議席 議長:丁世均(チョン・セギュン)

4 主要閣僚

国務総理:李洛淵(イ・ナギョン)
外交部長官:康京和(カン・ギョンファ)

5 内政

 2017年5月9日の大統領選挙により,文在寅新政権が誕生した。

議席数(2018年2月現在)
政党名 議席数
共に民主党(与党) 121
自由韓国党 116
正しい未来党 30
民主平和党 14
正義党 6
民衆党 1
無所属 4
大韓愛国党 1
空席 7
300議席

外交・国防

1 外交

  • (1)2017年7月19日,韓国大統領府(青瓦台)は,大統領直属の諮問機関「国政企画諮問委員会」が,今後の文在寅政権の政策として提示するために取りまとめた「文在寅政権国政運営5か年計画」を発表。
    同計画は,「外交」部分で「周辺4か国(日本,米国,中国,ロシア)との堂々とした協力外交を推進」するとし,「信頼と協力を土台とした韓米同盟,韓中間の信頼回復,未来志向の成熟した協力パートナー関係として韓日関係,韓露間の戦略的協力などを図る。」としている。
  • (2)文在寅大統領の就任後の外国訪問は,米国(6月),ドイツ(7月,G20ハンブルク・サミット),ロシア(9月,当方経済フォーラム),米国(9月,国連総会),インドネシア(11月),ベトナム(11月,APEC首脳会議),フィリピン(11月,ASEAN関連首脳会議),中国(12月)(全て2017年)。

2 軍事力(2017年国防部報道資料及び2016年ミリタリーバランス)

(1)韓国軍

  • (ア)予算 43兆1,581億ウォン(2017年度)
  • (イ)兵役 義務兵役制(21~24か月)
  • (ウ)兵力 陸軍49.5万,海軍7.0万,空軍6.5万

 (2018年国防部報道資料及び2017年ミリタリーバランス)

(2)在韓米軍

 米国は,1992年以降,約3万7,000人の兵力を朝鮮半島に維持してきた。2004年の米韓間の合意により,在韓米軍兵力1万2,500人を,2008年までに3段階に分けて削減する予定であったが,2008年4月の米韓首脳会談において,当時の2万8,500人の兵力を維持することで合意。

 また,漢江以北に駐留する第2歩兵師団等の在韓米軍を東豆川(トンドゥチョン)と議政府(ウィジョンブ)に集約した後,それらを烏山(オサン)・平沢(ピョンテク)地域と,釜山・大邱(テグ)地域に移転する計画を進行中。現在までに,在韓米海軍司令部が釜山,第8軍司令部が平沢へ,ソウル龍山基地からそれぞれ移転を完了している。

南北関係

  • ア 2017年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は,就任宣誓式において「朝鮮半島の平和のために東奔西走する。必要ならば直ちにワシントンに飛んで行く。朝鮮半島の平和定着のためなら,自分ができる全てのことを行う。」と発言。7月6日に文大統領は「ベルリン構想」((1)10月4日の離散家族再会・墓参事業と,そのための南北赤十字会談開催,(2)平昌冬季五輪への北朝鮮の参加,(3)軍事境界線における敵対行為の相互停止,(4)南北間の接触と対話の再開)を発表し,北朝鮮に対話を呼び掛けたが,北朝鮮は上記提案に応じなかった。
  • イ 8月6日,フィリピン・マニラでのASEAN関連外相会議の機会に,南北外相が接触。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官から「ベルリン構想」に対する早急な呼応を期待する旨発言。李容浩(リ・ヨンホ)北朝鮮外相は,韓国側が米国との協調の下,北朝鮮に圧力をかけている状況で行われた同提案には真正性がかけている旨応答。
  • ウ 9月21日には,韓国政府は,国連児童基金(UNICEF)に350万ドル,世界食糧計画(WFP)に450万ドル,計800万ドルから成る北朝鮮に対する支援を発表。ただし,実際の支援時期等は,南北関係の状況など諸条件を総合的に考慮して進めるとした。
  • エ 2018年1月1日,金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は,新年の辞を通じ,南北関係の改善と同年開催の平昌五輪への参加意思を表明した。これを受け,韓国と北朝鮮は,1月9日に南北高官級協議を開催し,北朝鮮の平昌五輪参加で一致するとともに,軍事的緊張状態の緩和とそのための軍事当局間協議の実施,様々な分野での接触,往来,交流,協力の活性化,南北関係改善のための各分野の協議の実施で一致した。
  • オ その後,実務レベルでの調整を経て,平昌オリンピックの機会に,北朝鮮民族オリンピック委員会関係者,選手団,応援団,記者団,芸術団,テコンドー模擬応援団等,400名以上が訪韓。
  • カ 2月9日には,金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長,金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党中央委員会第一副部長等を構成員とする北朝鮮代表団が訪韓し,文在寅大統領主催レセプションや平昌オリンピック開会式に出席するとともに,2月10日には文在寅大統領との間で,大統領府にて会談及び昼食会を実施した。その場で,金与正第一副部長は,金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の親書を手交しつつ,「文在寅大統領と早期に会う用意がある。都合の良い時期に北を訪問頂くことを要請する」との金正恩国務委員長の招請の意志を口頭で伝達した。これに対し,文大統領は,南北首脳会談について,「今後,条件を整えて成功させよう」という意向を明らかにするとともに,「南北関係の発展のためにも,米朝間の早期の対話が必要である」と述べた。
  • キ また,2月25日,金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党中央委員会副委員長や李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員長等を構成員とする北朝鮮代表団が訪韓し,平昌オリンピック閉会式に出席するとともに,文在寅大統領への表敬等を行った。面談の場において,文大統領から米朝対話が速やかに開かれなければならないと指摘したことに対し,北朝鮮代表団は,米朝対話をする十分な用意がある旨述べた。

経済

1 主要産業

電気・電子機器,自動車,鉄鋼,石油化学,造船

2 名目GDP

1兆4,112億ドル(2016年)

3 GDP成長率と一人当たりGNIの推移

実質GDP成長率・一人当たりGNI

  • (グラフ)GDP成長率と一人当たりGNIの推移

4 失業率の推移

05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
3.7% 3.5% 3.2% 3.2% 3.6% 3.7% 3.4% 3.2% 3.1% 3.5% 3.6% 3.7% 3.7%

5 総貿易額

  • 輸出:5,737億ドル(2017年)
  • 輸入:4,784億ドル(2017年)

6 主要貿易品目

  • 輸出:集積回路等,乗用車,石油製品,客船・貨物船等,電話用機器・部品
  • 輸入:原油,集積回路等,石油ガス等,電話用機器・部品,石油製品

7 主要貿易相手国・地域

  • 輸出:中国,米国,ベトナム,香港,日本
  • 輸入:中国,日本,米国,ドイツ,サウジアラビア

8 通貨

ウォン

9 為替レート(2017年)12月末

  • 1ドル=1,071.40ウォン
  • 100円=949.11ウォン

10 経済概況

  • (1)韓国経済は,2017年,民間消費,建設投資及び設備投資は前年に比べ増加し(それぞれ前年比2.6%増,前年比7.5%増,前年比14.6%増),経済成長率は3.1%となった。
  • (2)外需に大きく依存する経済構造。2017年の貿易収支は953億ドルの黒字であった。対日貿易については,2017年は日本への輸出,日本からの輸入がそれぞれ増加し,対日貿易赤字は2.8兆円と前年に比べ増加した。

二国間関係

1 政治関係

 日韓間には困難な問題があるが,これらを適切にマネージし,様々な分野で協力を進め,日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要。

  • (1)2017年5月11日,日韓首脳電話会談を行い,安倍総理から,文在寅(ムン・ジェイン)大統領の当選に祝意を伝達するとともに,文大統領と共に未来志向の日韓関係を構築したい,できるだけ早くお目にかかりたい旨述べ,文大統領からも早期に首脳会談を行いたいとの発言があり,早期の会談実現で一致した。
  • (2)同年5月18日,文喜相(ムン・ヒサン)大統領特使による安倍総理大臣表敬が行われ,安倍総理から,新政権との間で未来志向の日韓関係を築いていきたい,文在寅(ムン・ジェイン)大統領と早期に首脳会談を行うことを楽しみにしている旨述べ,早期の会談実現に向けて調整していくことで一致。また北朝鮮問題について緊密な連携を確認するとともに,安倍総理から,日韓合意を含め,二国間関係を適切にマネージしていきたい旨述べた。
  • (3)同年5月30日,日韓首脳電話会談を行い,両首脳は,29日の弾道ミサイル発射を含む北朝鮮による相次ぐ挑発行動は断じて容認できないとの認識を共有するとともに,国連の場を含め,日韓,日韓米で緊密に連携し,強力な対応が必要であること,日韓,日韓米で安全保障協力を進めていくことを確認した。
  • (4)同年7月7日,G20ドイツ・ハンブルクサミットの機会に,日韓首脳会談を行い,両首脳は,「シャトル外交」を再開させることで合意した他,日韓関係を未来志向で進めていくことについて一致した。また,北朝鮮問題について,引き続き,安全保障面を含め,日韓,日米韓で緊密に連携していくことを確認した。
  • (5)同年8月7日,日韓首脳電話会談を行い,両首脳は北朝鮮の脅威に対する認識を共有し,新決議を含む安保理決議の履行の重要性を確認。安倍総理から,韓国との間では,安全保障面における関係当局間の様々なレベルで重層的に意思疎通を図り,協力を進化させていきたい旨述べ,引き続き,日韓・日韓米で連携していくことで一致した。
  • (6)同年8月7日,フィリピン・マニラにおいてASEAN関連外相会議の機会に日韓外相会談を行い,両外相は,北朝鮮の挑発行動が続く中,日韓・日韓米の緊密な連携が重要であり,圧力をかける必要性を確認。河野大臣から,未来志向の日韓関係を築いていきたい,日韓合意が着実に実施されることが重要であると述べるとともに,両外相は,幅広い分野で協力を進め,日韓関係を未来志向で進めていくことで一致した。
  • (7)同年8月25日,日韓首脳電話会談を行い,安倍総理から,北朝鮮の挑発的言動に対し,日韓・日韓米が結束して対応したい旨述べた。また,北朝鮮への圧力を強化したい旨述べるとともに,8月25日,北朝鮮に対する新たな独自措置を発表したことに触れ,日韓米で足並みを揃えて対応したい旨言及した。さらに,安倍総理から「徴用工」問題についての我が国の立場を述べた。文在寅大統領から,北朝鮮の挑発に対し,韓日米の緊密な連携が必要であり重要である,日本の独自措置を高く評価する旨を述べた上で,未来志向の韓日関係を築いていきたい旨の発言があった。
  • (8)同年8月30日,日韓首脳電話会談を行い,安倍総理から,8月29日の北朝鮮による我が国を飛び越える形での弾道ミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威である,北朝鮮に対話の用意がないことは明らかである,今は圧力を更に高める時であり,国連の場を含め,日韓・日米韓で連携していきたい旨発言。文大統領から,日本国民の懸念・不安に共感する,この暴挙により日韓の緊密な協力を行う必要性が一層高まった等の発言があった。両首脳は,更に強力な安保理決議の採択を追求することで一致するとともに,首脳間,外相間で緊密に連絡をとる関係が構築されていることを評価し,9月の東方経済フォーラムの際を含め,引き続き緊密な意思疎通を図っていくことを確認した。
  • (9)同年9月4日,日韓首脳電話会談を行い,安倍総理から,今回の核実験は国際社会に対する正面からの挑戦であるとともに,我が国を含む地域の安全に対する,これまでにない重大かつ差し迫った脅威である,より強力な安保理決議を追及することも含め,国際社会全体で最大限の圧力をかけることが必要不可欠である,北朝鮮への圧力強化を進める上で中国及びロシアに対して更なる役割を求めていく旨発言。文大統領から,韓国としても核実験を強力に糾弾する,国際社会と協力し,強力な安保理決議も含めた強力な報復策を講じる,韓米同盟を基盤とする確固たる安全保障体制を整える旨述べた。両首脳は,東方経済フォーラムの際を含め,引き続き緊密な意思疎通を図り,日韓・日韓米で緊密に連携していくことを確認した。
  • (10)同年9月7日,ロシア・ウラジオストクにおける東方経済フォーラムの機会に日韓首脳会談を行い,北朝鮮の脅威が増大する中,両首脳は,今は北朝鮮への圧力強化が重要であるとの認識を共有しつつ,より強力な安保理決議採択を追求すること,中露へ働きかけていくことを含め,日韓・日韓米で引き続き緊密に連携していくことを確認した。日韓関係について,安倍総理は「徴用工」問題や慰安婦問題についての日本側の立場を説明し,困難な問題を適切にマネージしたい旨を述べた。
  • (11)同年9月15日,日韓首脳電話会談を行い,安倍総理から,日本上空を通過する北朝鮮による弾道ミサイル発射に日本国民は強い憤りを覚えている,新たな安保理決議採択直後のこうした行動は,日韓米や国際社会に対するあからさまな挑戦に他ならない,こうした行為が繰り返されることは看過できない,結束して対応したい,今回の発射を受け,更なる圧力が必要等と発言した。これに対し,文大統領から,日本上空を通過したミサイル発射への日本国民の懸念・憤りに共感する,安保理決議の徹底した履行が必要,中国・ロシアへの働きかけ強化が必要である旨述べた。両首脳は,国連総会の機会を含め引き続き緊密な意思疎通を図ること,北朝鮮に対する圧力を強化するべく,安全保障面や安保理での対応を含め,日韓・日韓米で緊密に連携していくことを確認した。
  • (12)同年9月22日,国連総会の機会に米国・ニューヨークで日韓外相会談を行い,両外相は北朝鮮問題について,前日(21日)の日米韓首脳会談の議論も踏まえ,安全保障分野での協力を含め,引き続き日韓・日米韓で緊密に連携していくことを確認した。また,両外相は日韓間には困難な問題もあるが,これらを適切にマネージしつつ,日韓関係を未来志向で進めるべく協力していくことで一致した。
  • (13)同年10月24日,日韓首脳電話会談を行い,文大統領から,衆議院議員選挙の結果に祝意を申し上げる旨の発言があり,これに対し,安倍総理から,文大統領からのお祝いに心から感謝する旨を述べ,両首脳は,両国関係の発展のために緊密に引き続き協力するとともに,北朝鮮に対する圧力を強化するべく,日韓・日米韓で緊密に連携していくことを確認した。さらに,安倍総理から,困難な問題を適切にマネージしつつ,幅広い分野で協力や交流を進め,未来志向の新たな日韓関係を構築していきたい,年内に日韓中サミットを開催し,文在寅大統領を日本でお迎えすることを楽しみにしている旨を述べ,両首脳は引き続き緊密に意思疎通を行っていくことを確認した。
  • (14)同年11月29日,日韓首脳電話会談を行い,文大統領から電話で話すことができて喜ばしい,北朝鮮による挑発は深刻であり,日本国民の方々も心配されていることと思う旨の発言があった。これに対して安倍総理から,本日(29日),北朝鮮が弾道ミサイルを発射,北朝鮮が核・ミサイル開発を着実に進めていたことが改めて明らかになった,ミサイルは,4,000kmをはるかに越える過去最高高度に達する軌道で約50分間飛翔,ICBM級の射程を有していたと思われる,日韓双方の安全保障を脅かす核・ミサイル発射は断じて容認できない,日韓・日韓米で結束して対応したい旨発言した。両首脳は,特に中国の更なる役割が重要であること,日韓米が緊密に連携して,一層の圧力強化についてしっかりとすり合わせていくこと,安保理において日韓で緊密に連携していくことで一致した。
  • (15)同年12月19日,康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官が来日し,日韓外相会談が行われた。両外相は,日韓双方の安全保障を脅かす北朝鮮の核・ミサイル問題について,時間を割いて集中的に議論を行った。両外相は,問題の平和的解決に向け,北朝鮮に政策を変えさせるため,あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めるための国際社会の取組を主導していくことについて議論した。また,両外相は,日韓関係については,日韓間には困難な問題があるが,これらを適切にマネージしつつ,日韓関係を未来志向で前に進めていけるよう協力していくことで一致した。
  • (16)2018年1月16日,北朝鮮に関する関係国外相会合の機会にカナダ・バンクーバーで外相朝食会を行い,両大臣は,南北高官級協議の結果を含む最近の北朝鮮情勢について意見交換した。両大臣は,北朝鮮から非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を引き出すべく,圧力を最大限まで高めるべきことを改めて確認するとともに,今後の南北対話を含め,北朝鮮問題に対応するに当たり,日韓,日韓米で引き続き緊密に連携していくことを確認した。また,両外相は,日韓関係を未来志向で前に進めていけるよう協力していくことで一致した。
  • (17)同年2月9日,安倍総理は,平昌(ピョンチャン)オリンピック開会式に出席するため韓国・平昌を訪問し,日韓首脳会談を行った。安倍総理から,「日韓合意は,国と国との約束であり,政権が代わっても約束を守ることは,国際的かつ普遍的に認められた原則。日本政府は既に約束を全て実施している。韓国側も,日韓合意で『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した以上,合意の約束を全て実行してほしい」との趣旨を述べた。また,「徴用工」問題についても日本側の立場を述べた。さらに,安倍総理から,「本年秋の『日韓パートナーシップ宣言』20周年を未来志向の関係構築の契機とするべく努力したい」旨述べた。また,北朝鮮問題について,両首脳は,非核化が最終目標であること,そのために国連安保理の制裁決議を全ての加盟国が遵守し,圧力を最大限まで高めていく必要があることで一致した。安倍総理から,「日韓中サミットをできる限り早期に開催したい」旨述べ,両首脳は日韓中サミットの早期開催に向けて協力していくことで一致した。

2 経済関係

  • (1)我が国の韓国に対する経済協力は,1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づく5億ドル(有償2億ドル,無償3億ドル)の供与に始まり,その他にも様々な経済協力を実施してきている(対韓経済協力概要(PDF)別ウィンドウで開く)。
  • (2)日本にとって韓国は第3位の,韓国にとって日本は第3位の貿易相手国。日本側統計では,2016年の二国間の貿易総額は対前年比9.7%減の約7.74兆円。2016年の対韓投資額は前年比25.2%減の12.5億ドルであった(日本は第6位の投資国)。
  • (3)日韓の産業構造は似通っており(電子・電気機器,自動車,鉄鋼,船舶等),産業内貿易が多くを占める。
  • (4)近年は,日韓両国間の貿易・投資の拡大に加え,第三国におけるプラント受注や資源開発を目的とする日韓企業間の連携が増加する等,両国の経済関係は極めて緊密。
  • (5)また,チェンマイ・イニシアティブに基づき,ドルと自国通貨を必要時に交換する日韓通貨スワップを2001年に開始。2011年には,欧州情勢等グローバル経済が不安定な中,1年間の時限措置として,ドル・自国通貨間及び円・ウォン間で交換可能な金額を総額130億ドル相当から総額700億ドル相当に拡充。2015年2月までに,期限到来により韓国との二国間でのスワップは全て終了(我が国が有している二国間通貨スワップ報道発表等(財務省ホームページ)別ウィンドウで開く)。

我が国では,平成6年以降,国内法に基づき,韓国系信用組合の破綻処理として預金者保護目的の金銭贈与(約1兆1,561億円),不良債権等の買取り(約2,562億円)を実施した。(平成30年2月現在)

3 交流

  • (1)日韓間では,経済,文化,芸術,スポーツ等,幅広い分野で交流が進展。
  • (2)日韓間の人の往来は,約945万人(2017年)。
  • (3)姉妹都市提携数は,163組(2018年2月)。
  • (4)アジア大洋州地域との対日理解交流プログラム「JENESYS2017」を通じて,韓国との間で交流事業を実施中。

4 在留邦人数

38,045名(2016年10月)

5 在日当該国人数

452,953名(2017年6月末)

6 要人往来(首脳)

(1)往(2000年以降)
年月 要人名
2000年5月 森総理大臣
2001年10月 小泉総理大臣
2002年3月 小泉総理大臣
2002年5月 小泉総理大臣
2003年2月 小泉総理大臣
2004年7月 小泉総理大臣
2005年6月 小泉総理大臣
2006年10月 安倍総理大臣
2008年2月 福田総理大臣
2009年1月 麻生総理大臣
2009年10月 鳩山総理大臣
2010年5月 鳩山総理大臣
2010年11月 菅総理大臣
2011年10月 野田総理大臣
2015年11月 安倍総理大臣
2018年2月 安倍総理大臣
(2)来(2000年以降)
年月 要人名
2000年9月 金大中(キム・デジュン)大統領
2002年6月 金大中(キム・デジュン)大統領
2003年6月 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領
2004年12月 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領
2008年4月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2008年7月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2008年12月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2009年6月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2010年11月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2011年5月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2011年12月 李明博(イ・ミョンバク)大統領

7 主な二国間条約・取極

 基本関係条約,漁業協定,請求権・経済協力協定,文化財・文化協定,在日韓国人の法的地位協定(以上1965年締結),日韓航空協定(1967年),租税条約(1970年),大陸棚南部共同開発協定(1974年),大陸棚北部境界画定協定(1974年),科学技術協力協定(1985年),原子力平和的利用協力取極,海難救助協定(1990年),環境保護協力協定(1993年),漁業協定(1999年),犯罪人引渡条約(2002年),投資協定(2003年),税関相互支援協定(2004年),社会保障協定(2005年),刑事共助条約(2006年),日韓図書協定(2011年),日韓原子力協定(2012年),日韓秘密軍事情報保護協定(2016年)


Get Adobe Reader(別ウィンドウで開く) Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。

このページのトップへ戻る
大韓民国へ戻る