大韓民国

基礎データ

令和3年7月20日
韓国国旗

一般事情

1 面積

約10万平方キロメートル(朝鮮半島全体の45%、日本の約4分の1)

2 人口

約5,178万人(出典:2019年、韓国統計庁)

3 首都

ソウル

4 民族

韓民族

5 言語

韓国語

6 宗教

仏教(約762万人)、プロテスタント(約968万人)、カトリック(約389万人)等(出典:2015年、韓国統計庁)

7 略史

  • 三国時代(高句麗、百済、新羅)(紀元前1世紀頃~668年)
  • 統一新羅(676年~935年)
  • 高麗(918年~1392年)
  • 朝鮮(1392年~1910年)
  • 日本による統治(1910年~1945年)を経て、第二次大戦後、北緯38度以南は米軍支配下に置かれる。
  • 1948年大韓民国成立。同年、朝鮮半島北部に北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が成立。

政治体制・内政

1 政体

民主共和国

2 元首

文在寅(ムン・ジェイン)大統領

3 議会

一院制 300議席 議長:朴炳錫(パク・ビョンソク)

議席数(2021年7月現在)
政党名 議席数
共に民主党(与党) 172
国民の力 103
正義党 6
国民の党 3
開かれた民主党 3
基本所得党 1
時代転換 1
無所属 11
300

4 主要閣僚

国務総理:金富謙(キム・ブギョム)
外交部長官:鄭義溶(チョン・ウィヨン)

外交・国防

1 外交

 2020年、文在寅大統領の外国訪問は行われなかったが、2021年には、米国(5月)、英国(6月)、オーストラリア(6月)、スペイン(6月)を訪問した(2021年6月時点)。

2 軍事力

(1)韓国軍

  • (ア)予算 52.8兆ウォン(2021年国防予算)(出典:韓国国防部報道資料)
  • (イ)兵役 義務兵役制(18~22か月)
  • (ウ)兵力 陸軍46.4万、海軍(海兵隊を含む。)7.0万、空軍6.5万(出典:2021年ミリタリーバランス)

(2)在韓米軍

  • (ア)在韓米軍は、米インド太平洋軍隷下統合軍であり、韓国に所在する米軍部隊間の調整にあたるとともに、米インド太平洋軍司令官の命により隷下部隊に対し戦時作戦統制権(Operational Control: OPCON)を行使し、朝鮮国連軍及び米韓連合軍を支援することを任務とする。
  • (イ)編成:米第8軍(平沢)、在韓米海軍(釜山)、在韓米海兵隊(平沢)、第7空軍(烏山)、在韓米特殊作戦コマンド(平沢)
  • (ウ)兵力:24,868人(陸軍16,332人、海軍348人、海兵隊204人、空軍7,984人)(2021年3月末)

3 南北関係

 2018年には3回の南北首脳会談が行われるなど、南北関係は大幅に進展したが、2019年以降、南北関係に大きな動きはみられていない。

 2020年6月、北朝鮮は、韓国の脱北者団体による対北朝鮮ビラ散布を理由として、韓国への非難を強め、16日に南北共同連絡事務所を爆破した。

 9月には、黄海の北朝鮮側海域で、北朝鮮軍による韓国人公務員射殺事案が発生し、北朝鮮は、金正恩国務委員長による謝罪の意を含む統一戦線部名義の通知文を韓国に伝達した。これを受け、文在寅大統領は、首席補佐官会議において、金正恩国務委員長による謝罪を格別な意味として受け止め、対話と協力の機会を作り、南北関係を反転させる契機としたいと述べた。

 また、2021年1月の朝鮮労働党第8回党大会において行った報告の中で、金正恩国務委員長は「南北関係は(2018年4月の南北首脳会談で署名された)板門店宣言以前の時期に後戻りした。」としつつも、韓国の「態度次第で、近いうちに平和と繁栄の新たな出発点へと戻ることもあり得る。」と述べたと報じられた。文在寅大統領は、党大会の6日後に行われた新年記者会見で、「南北関係の発展に役立つのであれば、いつでも、どこでも(南北首脳会談は)可能である。」と述べるとともに、人道協力を始めとする南北協力に前向きな姿勢を示した。

経済

1 主要産業

電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船

2 GDP(名目)

1兆6,463億ドル(出典:2019年、韓国統計庁)

3 経済成長率(実質GDP成長率)

 -1.0%(出典:2020年、韓国銀行)

4 失業率

 4.0%(出典:2020年、韓国統計庁)

5 貿易額(出典:2020年、韓国貿易協会)

  • 輸出:5,128億ドル
  • 輸入:4,675億ドル

6 主要貿易品目

  • 輸出:集積回路等、乗用車、石油製品、客船・貨物船等、電話用機器・部品
  • 輸入:原油、集積回路等、石油ガス等、電話用機器・部品、石油製品

7 主要貿易相手国・地域(出典:2020年、韓国貿易協会)

  • 輸出:中国、米国、ベトナム、香港、日本
  • 輸入:中国、米国、日本、ドイツ、ベトナム

8 通貨

ウォン

9 為替レート(出典:2020年12月末、韓国銀行)

  • 1ドル=1,088ウォン
  • 100円=1,054ウォン

10 経済概況

  • (1)2019年は、設備投資及び輸出の減少等により、実質GDP成長率が2.0%であったが、2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、マイナス1.0%に低下。マイナス成長はアジア通貨危機当時の1998年(マイナス5.1%)以来22年ぶり。
  • (2)韓国経済は輸出に対する依存度が高く、輸出の対GDP比(2019年)は39.8%(出典:世界銀行)。2020年の輸出は前年比5.4%減(出典:韓国貿易協会)。

二国間関係

1 政治関係

  • (1)韓国は重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定には日韓、日米韓の連携が不可欠である。他方、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等により、非常に厳しい状況に陥っている。政府として、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていく。
  • (2)旧朝鮮半島出身労働者問題:2018年10月30日及び11月29日、韓国大法院は、第二次世界大戦中に日本企業で労働していたとされる韓国人に対する損害賠償の支払等を当該日本企業に命じる判決を確定させた。これらの大法院判決及び関連する司法手続は、日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの。日本政府は韓国政府に対し、2019年1月に同協定に基づく協議に、同年5月には同協定に基づく仲裁への付託に応じるよう要請したが、韓国政府はこれらに応じなかった。この間も含め、韓国の裁判所は日本企業の資産の差押え及び現金化に向けた手続を進めてきている。日本政府は韓国側に対し、現金化は絶対に避けなければならない旨繰り返し強く指摘し、韓国側が、国際法違反の状態を是正し、日本にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めている。
  • (3)慰安婦問題:2015年12月、日韓両政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。2016年8月、日本政府は「和解・癒やし財団」(以下「財団」という。)に10億円を拠出。2018年11月、韓国政府は財団の解散方針を発表。財団の解散に向けた動きは、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではない。さらに、2021年1月8日、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出し、同23日、同判決が確定した。この判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めている。国と国との約束である日韓合意は、たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならない。韓国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく。
  • (4)対韓国輸出管理運用の見直し:韓国政府は、2019年9月11日、日本が韓国への半導体材料3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の輸出に係る措置の運用を見直し、個別に輸出許可を求める制度としたことは世界貿易機関(WTO)協定に違反するとして、WTO紛争解決手続の下で二国間協議を要請した。同年11月22日、韓国政府は日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力停止を発表し、その際、二国間の輸出管理政策対話が正常に行われる間、WTO紛争解決手続を中断すると表明し、2019年12月及び2020年3月には、輸出管理政策対話が実施された。日韓の輸出管理当局間では対話と意思疎通を通じて懸案を解決することで一致していた中で、韓国政府は、2020年6月18日、WTO紛争解決手続を再開させ、同年7月29日、WTO紛争解決機関において紛争処理小委員会(パネル)設置が決定された。
  • (5)竹島問題:歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの一貫した立場に基づき、冷静に、かつ、毅然と対応している。

2 経済関係

  • (1)我が国の韓国に対する経済協力は、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づく5億ドル(有償2億ドル、無償3億ドル)の供与に始まり、その他にも様々な経済協力を実施してきた(対韓経済協力概要(PDF)別ウィンドウで開く)。
  • (2)日本にとって韓国は第3位の、韓国にとって日本は第3位の貿易相手国。日本側統計では、2020年の二国間の貿易総額は対前年比8.1%減の約7.6兆円(財務省貿易統計)。2020年の対韓投資額は前年比49.2%減の7.3億ドルであった(韓国産業通商資源部。日本は香港及びケイマン諸島を順位から除き第5位の投資国)。
  • (3)日韓の産業構造は似通っており(電子・電気機器、自動車、鉄鋼、船舶等)、産業内貿易が多くを占める。
  • (4)近年は、日韓両国間の貿易・投資の拡大に加え、第三国におけるプラント受注や資源開発を目的とする日韓企業間の連携が増加する等、両国の経済関係は極めて緊密。
  • (5)また、チェンマイ・イニシアティブに基づき、ドルと自国通貨を必要時に交換する日韓通貨スワップを2001年に開始。2011年には、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、1年間の時限措置として、ドル・自国通貨間及び円・ウォン間で交換可能な金額を総額130億ドル相当から総額700億ドル相当に拡充。2015年2月までに、期限到来により韓国との二国間でのスワップは全て終了(我が国が有している二国間通貨スワップ報道発表等(財務省ホームページ)別ウィンドウで開く)。
  • (6)2019年7月の韓国向け輸出管理の運用見直し発表後、韓国では日本製品の不買運動や日本への渡航を控える動きが起こった。
  • (7)2020年11月、日本及び韓国を含む15か国は、日韓間での初めての経済連携協定(EPA)ともなる包括的経済連携(RCEP)協定に署名した。

3 交流

  • (1)日韓間では、経済、文化、芸術、スポーツ等、幅広い分野で交流が進展。
  • (2)日韓間の人の往来は、約92万人(出典:2020年、日本政府観光局)。
  • (3)姉妹都市提携数は、165組(出典:自治体国際化協会(2021年6月現在))。
  • (4)アジア大洋州地域との対日理解交流プログラム「JENESYS」を通じて、韓国との間で交流事業を実施中。

4 在留邦人数

40,500名(出典:2020年10月、外務省海外在留邦人数調査統計)

5 在日韓国人数

435,459名(出典:2020年6月末、出入国在留管理庁)

6 要人往来(首脳)

(1)往(2000年以降)
年月 要人名
2000年5月 森総理大臣
2001年10月 小泉総理大臣
2002年3月 小泉総理大臣
2002年5月 小泉総理大臣
2003年2月 小泉総理大臣
2004年7月 小泉総理大臣
2005年6月 小泉総理大臣
2005年11月 小泉総理大臣
2006年10月 安倍総理大臣
2008年2月 福田総理大臣
2009年1月 麻生総理大臣
2009年10月 鳩山総理大臣
2010年5月 鳩山総理大臣
2010年11月 菅総理大臣
2011年10月 野田総理大臣
2012年3月 野田総理大臣
2015年11月 安倍総理大臣
2018年2月 安倍総理大臣
(2)来(2000年以降)
年月 要人名
2000年9月 金大中(キム・デジュン)大統領
2002年6月 金大中(キム・デジュン)大統領
2003年6月 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領
2004年12月 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領
2008年4月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2008年7月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2008年12月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2009年6月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2010年11月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2011年5月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2011年12月 李明博(イ・ミョンバク)大統領
2018年5月 文在寅(ムン・ジェイン)大統領
2019年6月 文在寅(ムン・ジェイン)大統領

7 主な二国間条約・取極

 基本関係条約、漁業協定、請求権・経済協力協定、文化財・文化協定、在日韓国人の法的地位協定(以上1965年締結)、日韓航空協定(1967年)、租税条約(1970年)、大陸棚南部共同開発協定(1974年)、大陸棚北部境界画定協定(1974年)、科学技術協力協定(1985年)、原子力平和的利用協力取極、海難救助協定(1990年)、環境保護協力協定(1993年)、漁業協定(1999年)、犯罪人引渡条約(2002年)、投資協定(2003年)、税関相互支援協定(2004年)、社会保障協定(2005年)、刑事共助条約(2006年)、日韓図書協定(2011年)、日韓原子力協定(2012年)、日韓秘密軍事情報保護協定(2016年)

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