カザフスタン共和国
カザフスタン共和国(Republic of Kazakhstan)
基礎データ
令和7年4月7日


一般事情
1 面積
272万4900平方キロメートル(日本の7倍、世界第9位。旧ソ連ではロシアに次ぐ。)
2 人口
1,980万人(2024年:国連人口基金)
3 首都
- アスタナ
- (Astana:1997年12月、アルマティよりアクモラに遷都。翌年、カザフ語で「首都」を意味するアスタナに改称。2019年3月にヌルスルタンに改称されたが、2022年9月、再度アスタナに改称。日本はJICAによるアスタナの都市計画作成支援を実施し、基本設計は故黒川紀章氏が担当した。)
4 民族
- カザフ系(70.7%)、ロシア系(15.2%)、ウズベク系(3.3%)、ウクライナ系(1.9%)、ウイグル系(1.5%)、タタール系(1.1%)、その他(5.2%)
- (2023年:カザフスタン国民経済省統計委員会)
5 言語
カザフ語が国語。(ロシア語は公用語)
6 宗教
イスラム教(69.2%)、キリスト教(17.2%)、無宗教(2.3%)、無回答(11.0%)(2021年:カザフスタン国勢調査)
7 略史
年月 | 略史 |
---|---|
15世紀後半 | 遊牧ウズベク国家から分離し、キプチャク草原(現在のカザフスタンを含む)に勢力を拡大。カザフ・ハン国の成立 |
18世紀初 | 大ジュズ、中ジュズ、小ジュズの三つの部族連合体に分裂 |
1730年代 | カザフの支配層の一部がロシア皇帝に臣従 |
18世紀中頃 | 清朝にも朝貢 |
1820年代まで | ロシア帝国、総督府を設置し、カザフ・ハン位の権限を段階的に停止 |
1837年~1847年 | ケネサルの反乱(カザフ人による対ロシア反乱) |
1850年~1860年代 | 現在のカザフスタン全域がロシア帝国の支配下に(ロシア人農民の大量植民) |
1920年 | 「カザフ(キルギス)自治ソビエト社会主義共和国」成立(首都オレンブルグ) |
1924年 | 中央アジアの民族・共和国境界画定により国境線を変更 |
1925年 | 首都をオレンブルグからクズィルオルダに移し、国名を「カザフ(カザク)自治ソビエト社会主義共和国」に変更 |
1929年 | 首都をアルマティ(アルマ・アタ)に移転 |
1936年 | ソ連邦を構成するカザフ・ソビエト社会主義共和国に昇格 |
1986年12月1日 | アルマ・アタ事件(カザフ人共産党第一書記コナエフ解任に抗議するデモに対する内務省軍と警察による弾圧) |
1990年4月24日 | ナザルバエフ大統領就任 |
1990年10月25日 | 共和国主権宣言 |
1991年12月1日 | 大統領選挙が実施され、ナザルバエフ候補が当選 |
1991年12月10日 | 国名を「カザフスタン共和国」に変更 |
1991年12月16日 | 共和国独立宣言 |
1997年12月10日 | 首都をアルマティよりアクモラ(現アスタナ)に移転 |
1999年1月10日 | 大統領選挙が実施され、ナザルバエフ候補が再選 |
2005年12月4日 | 大統領選挙が実施され、ナザルバエフ候補が再選 |
2011年4月3日 | 大統領選挙が実施され、ナザルバエフ候補が再選 |
2015年4月26日 | 大統領選挙が実施され、ナザルバエフ候補が再選 |
2019年3月19日 | ナザルバエフ大統領が辞任を表明 |
2019年3月20日 | トカエフ上院議長が大統領に就任 |
2019年3月23日 | 首都の名称をアスタナからヌルスルタンに変更 |
2019年6月9日 | 臨時大統領選挙が実施され、トカエフ候補が当選 |
2022年1月上旬 | アルマティを中心に騒乱が発生 |
2022年9月17日 | 首都の名称をヌルスルタンからアスタナに変更 |
2022年11月20日 | 前倒し大統領選挙が実施され、トカエフ候補が再選 |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
- カスムジョマルト・トカエフ大統領
- (2019年3月、ナザルバエフ初代大統領の辞任を受け、憲法の規定により就任。同6月、臨時大統領選挙において当選。前倒し大統領選挙により2022年11月再選。現在は任期7年。)
3 議会
- 二院制
- (上院:セナート(定員50名、任期6年(10名が大統領による任命制、他は3年毎に半数改選))、下院:マジリス(定員107名、任期5年))
- (前回選挙は上院2023年1月、下院2023年3月)
4 政府
- (1)首相 オルジャス・ベクテノフ
- (2)外相 ムラト・ヌルトレウ
5 内政
- (1)ソ連邦カザフスタン共和国共産党第一書記・大統領からそのままカザフスタン共和国大統領に就任したナザルバエフ大統領は、約27年間(1991年12月16日~2019年3月20日)にわたって同国大統領職を務め、強力なリーダーシップを発揮して政治・経済改革をすすめるとともに、エネルギー資源の輸出による収益などを背景に安定的な政権運営を行った。
- (2)2019年3月19日、ナザルバエフ大統領は辞任を表明し、20日、憲法の規定により、トカエフ上院議長が大統領に就任した。
- (3)2019年6月9日、臨時大統領選挙が行われ、与党「ヌル・オタン」党が擁立した現職のトカエフ候補が70.96%の得票率で当選。同月12日就任(任期は5年)。
- (4)2022年1月上旬、西部での燃料価格値上げへの抗議集会がアルマティを中心とする全国での騒乱に発展。(マシモフ前国家保安委員会議長がクーデター未遂で逮捕。ロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)平和維持部隊が一時派遣された。)
- (5)ナザルバエフ初代大統領は大統領辞任後も安全保障会議終身議長、憲法評議会終身メンバー、与党「ヌル・オタン」党党首を務めていた。ナザルバエフ初代大統領は、2022年1月の騒乱後、安全保障会議議長及び与党「ヌル・オタン」党党首を、2022年6月以降憲法評議会終身メンバーを退任し、トカエフ大統領に交替した。
- (6)2022年11月20日、前倒し大統領選挙が行われ、与党「アマナト」(旧「ヌル・オタン」党)他「大衆連合フォーラム」が指名した現職のトカエフ候補が81.31%の得票率で当選。同月26日就任(任期は7年)。
外交・国防
1 外交基本方針
- (1)国境を接し、政治・経済面で密接な関係を有するロシアとの良好な関係維持を重視。ロシアを中心とするCIS関連の国際機関(ユーラシア経済同盟、集団安全保障条約機構など)に幅広く参加している。
- (2)中国との関係も重視しており、上海協力機構(SCO)に創設時(2001年)より加盟。
- (3)米国、EU、日本とも良好な関係を維持している。
- (4)アジア信頼醸成措置会議(CICA)を主導するなど独自の国際的イニシアティブも発揮している。2010年にはOSCE(欧州安全保障協力機構)の議長国を務め、2017年~2018年には国連安保理非常任理事国を務めた。
2 軍事力
- (1)総兵力39,000人(陸軍20,000人、海軍3,000人、空軍12,000人、その他4,000人)、準兵力31,500人
- (ミリタリー・バランス2024)
- (2)ロシア軍は国内数か所(バイコヌール、サルイシャガン等)に少数が駐留している(カザフスタンに配備されていた戦略核兵器はロシアに移送済み)。
経済
((注)かっこ内は出典)
1 主要産業
石油・天然ガス、鉱業、農業、冶金・金属加工
2 GDP
2,634億ドル(2023年:IMF)
3 一人当たりGDP
13,261ドル(2023年:IMF)
4 経済(実質GDP)成長率
5.1%(2023年:IMF)
5 物価上昇率
14.6%(2023年:IMF)
6 失業率
4.8%(2023年:IMF)
7 貿易額
- (1)輸出
- 816.18億米ドル
- (2)輸入
- 597.87億米ドル
(2024年:カザフスタン共和国戦略計画・改革庁国家統計局速報値)
8 主要貿易品目
- (1)輸出
- 燃料およびエネルギー、金属・金属製品、化学製品、動・植物製品、調理済み食品
- (2)輸入
- 自動車・機械、化学製品、動・植物製品、調理済み食品、金属・金属製品、鉱物製品、繊維および繊維製品
(2024年:カザフスタン共和国戦略計画・改革庁国家統計局速報値)
9 主要貿易相手国
- (1)輸出
- EU、中国、ロシア、トルコ、ウズベキスタン
- (2)輸入
- ロシア、中国、EU、米国、韓国
(2024年:カザフスタン共和国戦略計画・改革庁国家統計局速報値)
10 通貨
テンゲ(Tenge:1993年11月15日導入)
11 為替レート
- 1ドル=501.81テンゲ(2025年3月27日現在:カザフスタン国立銀行)
- テンゲ変動相場制への移行は2015年8月20日。
12 経済概況
- (1)石油、天然ガスなどのエネルギー資源、鉱物資源に恵まれた資源大国。石油埋蔵量は300億バレル(世界の約1.9%)、天然ガス埋蔵量1.83兆立方メートル(世界の約0.9%)(2023年:OPEC Annual Statistical Bulletin)。また、レアメタルを含め非鉄金属も多種豊富である(ウランの生産量は世界1位(2023年:エネルギー白書)、クロムの埋蔵量は世界1位、亜鉛は世界7位(2024年:米地質調査所))。
- (2)旧ソ連崩壊後の厳しい経済状況の中、民営化を中心とする経済改革を推進、米国企業が参加するテンギス油田開発の始動などにより、1996年に独立以来初めてプラス成長を記録した。1998年には農業、重工業の低迷及びロシアの金融危機によりマイナス成長(前年比マイナス2.5%)に転じたものの、1999年以降は再びプラス成長に転じ、世界的な石油価格の上昇を追い風に、2000年以降年平均10%という好調な経済成長を維持した。2007年以降は金融危機による世界的な景気の減退とともに経済成長率は鈍化。2015年8月20日、国立銀行はテンゲの管理変動相場制を撤廃して変動相場制を導入した。
- (3)カスピ海周辺では欧米石油メジャーや日系企業が参画し大規模な油田開発、探鉱を行っている。原油は、ロシア向け、ロシア経由及びコーカサス地域経由での欧州向け、並びに中国向けにそれぞれパイプラインで輸送されている。
- (4)エネルギー・鉱物・資源開発への外資導入を重視するとともに、イノベーションの推進により持続的発展に向けた産業の多様化を図っているが、産業構造は依然として石油、ガスをはじめとする資源エネルギー分野に大きく偏っている。
- (5)2020年は原油安と新型コロナウイルス感染症拡大のあおりを受け、GDP成長率は著しく低下するものの、2021年には新型コロナ感染症拡大前のレベルまでほぼ回復、5%前後の成長率で推移。
経済協力
1 日本の援助実績
- (1)有償資金協力 約951.49億円 (2022年度までの累計)
- (2)無償資金協力 約69.10億円 (2022年度までの累計)
- (3)技術協力 約139.15億円 (2022年度までの累計)
2 主要援助国
ドイツ、米国、ハンガリー、フランス、英国
暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
2017年 | 米国 20.18 | ドイツ 18.04 | フランス 4.29 | オーストリア 2.60 | 韓国 1.88 | 53.71 |
2018年 | 米国 18.95 | ドイツ 17.87 | フランス 4.18 | オーストリア 3.12 | 英国 2.43 | 54.33 |
2019年 | ドイツ 17.09 | 米国 15.94 | ハンガリー 3.97 | 英国 3.59 | フランス 3.35 | 54.44 |
2020年 | ドイツ 21.02 | 米国 14.19 | ハンガリー 4.43 | フランス 3.76 | 英国 3.62 | 57.71 |
2021年 | ドイツ 19.20 | 米国 15.64 | ハンガリー 4.90 | 日本 4.76 | フランス 3.53 | 59.65 |
(出典:OECD/DAC)
二国間関係
1 政治関係
- (1)国家承認日 1991年12月28日
- (2)外交関係開設日 1992年1月26日
- (3)日本大使館開館 1993年1月20日
2001年1月1日 アスタナ出張駐在官事務所開設
2005年1月1日 大使館をアルマティからアスタナに移転するとともに、アルマティに出張駐在官事務所を開設。
2014年1月1日 在アルマティ出張駐在官事務所閉鎖。 - (4)在日カザフスタン大使館開設 1996年2月22日
2 経済関係
(1)日本の対カザフスタン貿易(2024年:財務省貿易統計)
- ア 貿易額
- 輸出 1,395.06億円
- 輸入 1,076.99億円
- イ 主要品目
- 輸出 自動車、建設用・鉱山用機械、ゴムタイヤ及びチューブ、自動車の部分品など
- 輸入 合金鉄、アルミニウム及び同合金、石炭、無機化合物など
(2)日本からの直接投資(2023年(ストック):IMF)
55.82億ドル
カスピ海のカシャガン油田開発には日本の国際石油開発帝石(INPEX)も参加している。
3 文化関係
(両国間には当初旧ソ連との間で締結、その後カザフスタンとの間で承継した文化協定あり。)
一般文化無償資金協力 9件 計4.07億円(2023年度まで)
草の根文化無償資金協力 3件 計0.1億円(2023年度まで)
計4.17億円(2023年度まで)
4 在留邦人数
148人(2024年10月現在:外務省)
5 在日当該国人数
807人(2024年6月:法務省)
6 要人往来
年月 | 要人名 |
---|---|
1992年5月 | 渡辺美智雄外務大臣 |
1992年8月 | 武村正義衆議院議員 |
1996年5月 | 武村正義衆議院議員 |
1997年7月 | 対ロシア・中央アジア対話ミッション(団長:小渕恵三衆議院議員) |
1997年9月 | 麻生太郎経済企画庁長官 |
2000年8月 | 羽田孜元総理大臣 |
2002年4月 | 杉浦正健外務副大臣 |
2002年7月 | シルクロード・エネルギー・ミッション(団長:杉浦外務副大臣) |
2003年2月 | 矢野哲朗外務副大臣 |
2003年6月 | 森下博之議員、齋藤勁議員(欧州安全保障協力機構(OSCE)議員会議) 森喜朗元総理大臣 |
2003年9月 | 羽田孜元総理大臣 |
2004年5月 | 橋本龍太郎元総理大臣(アジア太平洋環境開発フォーラム) |
2004年8月 | 川口順子外務大臣(中央アジア歴訪) |
2006年1月 | 町村信孝元外務大臣(大統領就任式特派大使) |
2006年8月 | 小泉純一郎総理大臣(日本国総理大臣として初の訪問) |
2007年4月 | 甘利明経済産業大臣 |
2007年5月 | 奥野信亮法務大臣政務官 |
2007年5月 | 中川昭一自民党政調会長、河村建夫議員、小坂憲次議員 |
2007年6月 | 平沢勝栄内閣府副大臣(アジア防災会議) |
2008年5月 | 山本香苗経済産業大臣政務官 |
2010年8月 | 岡田克也外務大臣 |
2010年11月 | 伴野豊外務副大臣(OSCE首脳会合出席) |
2011年5月 | 鳩山由紀夫元総理大臣(アスタナ経済フォーラム出席) |
2012年5月 | 枝野幸男経済産業大臣 |
2012年9月 | 浜田和幸外務大臣政務官(アジア信頼醸成措置会議(CICA)第4回外相会合出席) |
2012年10月~11月 | 近藤洋介経済産業副大臣 |
2013年7月 | 佐藤ゆかり経済産業大臣政務官 |
2014年8月 | 茂木敏充経済産業大臣 |
2015年4月 | 薗浦健太郎外務大臣政務官 |
2015年10月 | 安倍晋三総理大臣 |
2016年8月 | 滝沢求外務大臣政務官 |
2017年7月 | 衆議院カザフスタン訪問議員団(河村建夫・日カザフスタン友好議員連盟会長他) |
2017年7月 | 世耕弘成経済産業大臣 |
2017年7月 | 小林鷹之防衛大臣政務官 |
2017年8月 | 中根一幸外務副大臣 |
2017年8月 | 平木大作経済産業大臣政務官 |
2017年9月 | 武藤容治経済産業副大臣 |
2017年9月 | 西銘恒三郎経済産業副大臣 |
2018年10月 | 福田康夫元総理大臣、逢沢一郎衆議院議員、武見敬三参議院議員、牧島かれん衆議院議員(「青少年への投資」国際会議) |
2018年12月 | 山田賢司外務大臣政務官 |
2019年5月 | 遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック大臣 |
2019年9月 | 小林史明衆議院議員、中曽根康隆衆議院議員、本田太郎衆議院議員 |
2021年8月 | 中西哲外務大臣政務官 |
2022年4月 | 林芳正外務大臣 |
2023年1月 | 吉川ゆうみ外務大臣政務官 |
2023年7月 | 遠藤利明衆議院議員(日本カザフスタン友好議員連盟会長)、加藤鮎子衆議院議員、本田太郎衆議院議員 |
2023年8月 | 吉川ゆうみ外務大臣政務官 |
2024年1月 | 上月良祐経済産業副大臣 |
2024年6月 | 辻󠄀清人外務副大臣 深澤陽一外務大臣政務官 |
2025年2月 | 長島昭久内閣総理大臣補佐官(総理特使) |
年月 | 要人名 |
---|---|
1992年10月 | スレイメノフ外相(旧ソ連支援東京会議) |
1994年4月 | ナザルバエフ大統領(公式実務訪問) |
1994年6月 | ウルクンバエフ経済相(第1回日本・カザフスタン経済合同会議) |
1996年10月 | カジェゲルディン首相(カザフスタン支援国会合及び第3回日本・カザフスタン経済合同会議) |
1997年5月 | シュケーエフ経済貿易相(アジア開発銀行年次総会(福岡)) |
1998年3月 | ウテムバエフ戦略計画改革庁相(民間招待) |
1998年10月 | ブルキトバエフ運輸通信相(カザフ投資セミナー) |
1998年12月 | ウテムバエフ戦略計画改革庁相(民間招待) |
1999年9月 | トカエフ副首相兼外相(セミパラチンスク支援東京国際会議) |
1999年12月 | ナザルバエフ大統領(第5回日本・カザフスタン経済合同会議) |
2000年6月 | バイゲルディ上院副議長(故小渕前総理大臣合同葬参列) |
2000年12月 | クリケエフ経済相(ADBI招待) |
2002年1月 | アブセイトフ外務次官(アフガン復興会議出席) |
2002年12月 | トカエフ国務長官兼外相(外務省賓客) |
2005年6月 | アフメトフ首相(博覧会賓客) |
2006年6月 | アブドラフマノフ政府特使(外務次官)(「中央アジア+日本」第2回外相会合) |
2006年11月 | アビカエフ上院議長 |
2006年12月 | ムハメジャノフ下院議長 |
2007年12月 | イェシモフ農業相(第1回アジア・太平洋水サミット) オラズバコフ産業貿易相 |
2008年6月 | ナザルバエフ大統領(公式実務訪問)(タジン外相、シコリニク産業貿易相、アフメトフ運輸通信相同行) |
2008年12月 | クルムハメド文化情報相 |
2009年8月 | サウダバエフ国務長官(第21回国連軍縮会議参加) |
2010年3月 | サウダバエフ国務長官兼外相(外務省賓客) |
2011年7月 | オルィンバエフ副首相 |
2012年10月 | オルィンバエフ副首相(IMF世銀年次総会出席) |
2012年11月 | イドリソフ外相(「中央アジア+日本」対話・第4回外相会合) |
2013年2月 | イセケシェフ副首相兼産業新技術相 |
2013年4月 | マミ上院議長 |
2015年8月 | アブディカリコヴァ国務長官 |
2016年4月 | イシムバエヴァ下院副議長 |
2016年11月 | ナザルバエフ大統領(公式実務訪問賓客)(イドリソフ外相、ボズムバエフエネルギー相、カスィムベク投資発展相同行) |
2018年5月 | アバエフ情報通信相 |
2019年3月 | イシムバエヴァ下院副議長 |
2019年10月 | ナザルバエフ初代大統領(即位の礼)(トレウベルディ外相同行) |
2022年9月 | トレウベルディ副首相兼外相(故安倍元総理大臣国葬儀参列) |
2022年12月 | ジャマウバエフ副首相兼財務相(中央アジア投資フォーラム) |
2022年12月 | トレウベルディ副首相兼外相(「中央アジア+日本」対話・第9回外相会合) |
2023年11月 | スレイメノヴァ大統領顧問兼環境国際協力特別代表 |
2025年3月 | ヌルトレウ副首相兼外務大臣(外務省賓客) |
7 二国間条約・取極
- 1994年4月
- 日ソ間で結んだ条約の承継を確認。
- 1995年3月
- カザフスタン政府が日本国政府に対して日ソ租税条約の適用を終了させる意思を通告。(これにより同条約は翌96年1月1日以後に開始する各課税年度の所得について失効。)
- 2004年8月
- 日・カザフスタン技術協力協定署名(2005年6月発効)。
- 2008年12月
- 日・カザフスタン租税条約署名(2009年12月発効)。
- 2010年3月
- 日・カザフスタン原子力協定署名(2011年5月発効)。
- 2014年10月
- 日・カザフスタン投資協定署名(2015年10月発効)。