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平成20年6月27日
27日、第3回日米豪閣僚級戦略対話(以下、TSD)が京都迎賓館にて約2時間にわたって(ワーキングディナーを含む)開催されたところ、結果概要以下のとおり(我が方出席者:高村外務大臣他、米側出席者:ライス国務長官他、豪側出席者:スミス外務大臣他)。
高村大臣より、TSDが1年半ぶりに開催されたことは喜ばしい、日米豪がアジア太平洋地域の平和と安定という共通の戦略的利益のために協力していくことが重要である旨、人道支援・災害救援を含む内容のある共同ステートメントを発出することができ喜ばしい旨述べ、米豪よりも日米豪戦略対話の重要性につき発言。
(1)人道支援・災害救援
今般発出された共同ステートメントの別添文書に従って、3カ国の協力を強化していくことで一致。高村大臣よりは、日米豪は、人道支援・災害救援に関して能力の高いアセットを有しており、協力を強化することは有意義である旨、また、日米両国は、人道支援・災害救援に関する第1回日米豪専門家会合を11月を目途に主催するとの豪州の提案を歓迎する旨述べた。
(2)安保・防衛協力
日米豪安保・防衛協力会合(外務・防衛当局が参加する局長級の会合)において特に人道支援・災害救援に関する協力が活発に議論されていることを歓迎し、協力を強化していくことで一致。
(3)テロ対策
情報交換のみならず、東南アジアにおけるキャパシティ・ビルディング等において協力関係が進展していることを確認し、引き続き協力を強化していくことで一致。
(4)東南アジアにおける協力
日米豪が、アジア太平洋地域の平和と安定にとり重要な東南アジアにおいて協力関係を強化していくことで一致。
(5)大洋州島嶼国における協力
大洋州島嶼国は内政上の課題を抱える国(フィジー等)が散見され、日米豪が協力して同地域の平和と安定に努力していくことの重要性を確認。高村大臣より、明年前半に開催予定の太平洋・島サミットも見据え、我が国としても支援を一層強化していく考えである旨述べた。
(6)次回閣僚会合
閣僚レベルでの会合を定期的に開催することが有益であるとの点で一致し、今後日程を調整していくこととした。