アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
日米豪戦略対話共同ステートメント（仮訳）
平成20年6月27日
（骨子はこちら）
（英文はこちら）
スミス豪外務大臣、高村外務大臣、ライス米国務長官は2008年6月27日に京都において第3回日米豪閣僚級戦略対話を開催し、3カ国が関心を有する地域及びグローバルな課題について意見交換を行うとともに、3カ国の協力を強化するための方途について議論した。3閣僚は、緊密な戦略的パートナーとして、世界の安定と安全を特にアジア太平洋地域において促進するために協力していくこととした。
3閣僚は、アジア太平洋地域が政治的・経済的に大きく変化を遂げている一方で、大量破壊兵器の拡散、テロリズム、自然災害への対応といった、幅広い安全保障課題（伝統的な課題と非伝統的なもの双方を含む）に直面しているとの点で一致した。3閣僚は、これらの課題に対処するために日米豪の協力を強化し、アジア太平洋地域とそれを越える地域の平和と繁栄を確保することの重要性を強調した。3カ国間の協力は、既存の地域枠組みにおける活動や3カ国による枠組みを強化するための取り組みを支え、補完するものである。
3閣僚は、日米豪戦略対話高級事務レベル協議における率直な意見交換や3カ国協力の進展を歓迎し、次の分野における3カ国協力を更に強化していくこととした。また、3閣僚は、3カ国の協力が、前向きで、かつ、新たな安全保障上の課題に対応するものであり続けるべきとの期待を表明した。
人道支援・災害救援
3閣僚は、自然災害や人道的な危機に対処するために国際協力を進めていくことの重要性について認識し、この共同ステートメントの別添文書にあるとおり、3カ国の協力が進展していることを歓迎した。3閣僚は、この共同ステートメントの実施のためのガイドラインの策定を進めていくこととした。日本と米国は、災害救援担当者の第1回会合を本年11月を目途に主催するとのオーストラリアの提案を歓迎した。
テロ対策
3閣僚は、テロとの戦いにおいて国際協力を進めていくことの重要性について認識し、日米豪テロ協議が、情報交換、東南アジア諸国に対する調整されたキャパシティ・ビルディング活動（例：フィリピン南部港湾保安強化プロジェクト）等、多くの積極的な3カ国協力を生み出していることを歓迎した。また、3閣僚は、化学・生物・放射能・核テロの脅威への対処、テロ資金対策、過激化対策の促進に向けた最近の取り組みに留意した。
東南アジアにおける協力
3閣僚は、アジア太平洋地域の平和と安全における東南アジアの安定の重要性を認識し、同地域における3カ国協力を探求していくこととした。
大洋州問題作業部会
3閣僚は、本年4月に開催された日米豪戦略対話大洋州問題作業部会の成功を歓迎し、太平洋島嶼国地域における平和と繁栄を促進するために、太平洋島嶼国支援への努力を強化していくこととした。3閣僚は、協議や協調を通じて、太平洋島嶼国の開発におけるより良い結果を確保することにコミットした。
安全保障・防衛協力
3閣僚は、日米豪安全保障・防衛協力会合が、特に人道支援・災害救援分野における3カ国の相互運用性を高めるために活発に作業していることを歓迎し、航空輸送セミナーの開催、米病院船による人道的な活動への参加、拡散に対する安全保障構想（PSI）における訓練を含む、実際的な協力を通じて協力関係を強化していくこととした。
3閣僚は、3カ国の調整及び協力を強化するために日米豪閣僚級戦略対話を定期的に開催することは有益との点で一致した。
日米豪戦略対話共同ステートメント別添文書
アジア太平洋地域における人道支援・災害救援（3カ国協力）
スミス豪外務大臣、高村外務大臣、ライス米国務長官は、2008年6月27日に京都で開催された日米豪閣僚級戦略対話において、アジア太平洋地域における、人道支援・災害救援に関する日米豪3カ国協力を強化するための方途について議論を行った。
3閣僚は、2004年12月のインド洋の津波や最近の同様の例にも見られるように、日米豪3カ国が、自然災害やその他の人道的な緊急事態に対処してきた実績を有していることを想起した。3閣僚は、3カ国間で、または、関連の地域的及び国際的な枠組みと連携しつつ、防災と緊急対応についての協力を更に強化していくこととした。
3閣僚は、地域における自然災害やその他の人道的な緊急事態に準備を整え、または対応する中で、アセットやその他の資源の最適な利用を確保するために、情報交換を行うための枠組みを策定することとした。3閣僚は、3カ国それぞれが適当と考える方法で対応する権利を有していることを認識する一方で、3カ国それぞれの緊急対応の努力を調整し、適当な場合は共同で行動をすることが有益であるとの点で一致した。
具体的には、3閣僚は、人道支援・災害救援担当者のコンタクト・ポイントを特定し、当該担当者が実務レベルで会合を行い、実際的な3カ国協力についてレビュー・協議を行い、得られた教訓について情報交換を行うこととした。また、3閣僚は、3カ国それぞれの緊急対応の手続きや能力についての理解を高めるために、訓練を行うべきとの点で一致した。
3閣僚は、3カ国協力及び人道支援・災害救援に関する情報交換を円滑化するため、実務担当者にガイドラインを策定するよう指示した。3閣僚は、これらの問題を議論する中で、各国の政府がそれぞれの主権の及ぶ範囲内における人道支援・災害救援について一義的な責任を有していること、また、3カ国による支援は、被害を受けた政府・国を支援するものであり、当該政府・国の要請によるものであることを認識した。
3閣僚は、災害救援・人道支援に関する3カ国協力が、国連人道問題調整部、国際捜索救助諮問グループ、国際赤十字・赤新月社連盟等の関連する地域的又は国際的な枠組みでの作業を補完・強化するものであることを確認した。日米豪は、協調的な人道支援・災害救援メカニズムを強化するために、引き続きこれらの機関やアジア太平洋地域の各国と緊密に連携することとした。