イタリア共和国

イタリア共和国(Italian Republic)

基礎データ

平成30年7月2日

  • イタリア共和国国旗

一般事情

1 面積

30.1万平方キロメートル(日本の約5分の4)

2 人口

60.6百万人(2018年1月推計値。日本の約半分)

3 首都

ローマ

4 言語

イタリア語(地域により独,仏語等少数言語あり)

5 宗教

キリスト教(カトリック)が国民の約80%と言われる。
その他,キリスト教(プロテスタント),ユダヤ教,イスラム教,仏教。

6 国祭日

 6月2日(1946年,国民投票により,従来の王制に代わり共和制を政体とすることが決められた日)。

7 略史

年月 略史
1861年3月 ヴィットーリオ・エマヌエーレII世,イタリア王国建設
(建国時の首都はトリノ,1864年にフィレンツェ,1870年にローマに遷都)
1922年11月 ファシスト党ムッソリーニ政権掌握
1929年2月 バチカンとラテラーノ条約調印
1943年7月 ムッソリーニ政権崩壊
1945年12月 キリスト教民主党首班の第一次デ・ガスベリ内閣成立
1946年6月 国民投票で王制廃止
1948年1月 共和国憲法施行
1962年2月 初の中道左派政権成立
1994年4月 キリスト教民主党中軸の戦後政治の終焉
2006年4月 総選挙にて中道左派連合の勝利
2011年11月 経済再建のためモンティ首相率いるテクノクラート内閣発足
2013年2月 総選挙にて「五つ星運動」が躍進
2014年2月 共和国史上最年少のレンツィ首相率いる内閣発足
2018年6月 コンテ首相率いる連立内閣発足(「五つ星運動」「同盟」)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

セルジョ・マッタレッラ大統領(2015年2月就任,任期7年)

3 議会

  • 構成 上院・下院の二院制で任期は両院とも5年(両院の権限は同等)。
    上院:議席定数315+終身議員6(2018年4月現在)
    会派 人数
    五つ星運動(M5S) 109
    フォルツァ・イタリア(FI) 61
    「同盟」 58
    民主党(PD) 52
    イタリアの同胞(FdI) 18
    自治のために(SVP-PATT,UV) 8
    混合会派 12
    現議席数(終身議員含む)
    (注)シチリア州における1議席が未配分
    (注)終身議員2名が未だ所属会派未決定
    320
    下院:議席定数630(2018年4月現在)
    会派 人数
    五つ星運動(M5S) 222
    「同盟」 124
    民主党(PD) 111
    フォルツァ・イタリア(FI) 105
    イタリアの同胞(FdI) 32
    混合会派 21
    現議席数 629

4 政府

  • コンテ内閣(2018年6月1日発足)
  • (1)首相:ジュゼッペ・コンテ
  • (2)外相:エンツォ・モアヴェロ・ミラネージ

5 内政

(1)ジェンティローニ政権の発足
 完全二院制の廃止等の統治機構の効率化を主眼としたレンツィ政権による憲法改正法案が,2016年12月4日に行われた国民投票において反対多数で否決されたことを受け,同7日,レンツィ首相はマッタレッラ大統領に対し辞表を提出した。一連の政治協議を経て,マッタレッラ大統領は,レンツィ内閣で外相を務めたジェンティローニ氏に組閣を命じ,同12日,ジェンティローニ政権が発足した。2016年12月13日,ジェンティローニ首相は,下院において施政方針演説を行い,新政権はレンツィ前政権の政策を引き継ぎつつ,イタリア中部地震被災地の復興,国際的課題(国連,G7サミット等),移民問題や緊縮政策に関する欧州内での合意形成,経済対策,銀行問題,南部開発等に優先的に取り組む方針を示した。
(2)2018年両院選挙
 2017年12月,マッタレッラ大統領は任期満了に伴う上下両院選挙を決定。2018年3月4日実施された両院選挙は,戦後最低の投票率となり(上院72.99%,下院72.93%),与党民主党率いる中道左派連合,フォルツァ・イタリアや「同盟」などからなる野党中道右派連合,左右どちらにも属しない「五つ星運動」の三極いずれも過半数を獲得できない結果となった。単独政党としては「五つ星運動」が議会内第一党となり,中道右派連合が議会内最大勢力を形成。
(3)コンテ政権の発足
 選挙結果を踏まえ,マッタレッラ大統領を中心とした各政治勢力間の連立協議を経て,5月に入り「五つ星運動」と「同盟」の間で「変革のための政権協約」が作成された。これを受け,同月31日,マッタレッラ大統領は,両党が推薦するジュゼッペ・コンテ・フィレンツェ大学教授を首班指名し,6月1日,大統領府での宣誓式を経て,コンテ政権が正式に発足した。その後,コンテ首相は,上下両院にて施政方針演説を行い,連立与党による「変革のための政権協約」の実行を約束。社会権の充実が政権の最重要事項であるとした上で,膨らむ財政赤字には,緊縮財政ではなく経済成長を通して削減すると述べた。

外交・国防

1 外交

(1)全般
 欧州統合の積極的推進及び大西洋同盟の強化,国連を始めとする多国間枠組みの重視がイタリア外交の基本方針。
 イタリアは,その地理的,歴史的経緯から,地中海・中東諸国との関係も重視しており,2011年初頭からの北アフリカ・中東地域におけるいわゆる「アラブの春」の動きに際しては,民主化を目指す政治的転換及び改革を支持した。現在は,民主化及び経済の安定化のための支援,シリア難民への人道支援を行うことに力を入れているとともに,特にリビアの国民統一政府発足に向けた調整・支援において主導的な役割を果たしている。現下の最大の外交的課題は移民・難民問題への対処。当初は単独で,その後はEUの枠組みの下で,地中海における移民の救援活動を主導しており,EUに対しては,救援活動や移民・難民の再配分等における加盟国間でのより公平な負担の分担を求めている。また,経済関係を背景に対露関係も重視しており,現政権は,対露制裁の見直しを連立政権の協約の中に記載。
(2)国際場裏における活動
 G7の一員として国際的な発言力を維持。2016年伊勢志摩サミットに続く2017年のサミット議長国はイタリア。5月26及び27日,タオルミーナ(シチリア)においてG7サミットが開催された。
 2017年の1年間,国際連合安全保障理事会非常任理事国を務めた。
 2018年は欧州安全保障協力機構(OSCE)の議長国を務め,12月にミラノにて外相理事会を主催する予定。
(3)海外派兵
(ア)NATOによるアフガニスタンへの「確固たる支援」任務(RSM)に約1,000名規模の部隊を派遣中。
(イ)レバノンにおいては,国連レバノン暫定軍(UNIFIL)に約1,100名規模の部隊を派遣中。
(ウ)対ISILへの有志連合に約1,300名を派遣中。
(エ)リビアの「ヒポクラテス作戦」に約300名を派遣中。
(オ)地中海を経由して流入する移民に対応するため,EU主導のEU NAVFOR MED作戦に空母をはじめ航空機等の他,約600名の人員を派遣中(指揮官はイタリア人であり,司令部はローマに所在。)。

2 国防

(1)国防支出:
約223億ドル(2016年度)(GDPの1.2%)
(2)兵役:
2005年より完全志願制に移行(志願制の任期は,1年~4年の期限付と終身の2種)。
(3)兵力:17万人
陸軍100,211人,海軍30,421人,空軍39,368人
  • 人件費削減をねらいとした軍改革を進行中
  • 2016年:19万人 → 17万人
  • 2024年:17万人 → 15万人

経済

1 主要産業

機械,繊維・衣料,自動車,鉄鋼

2 GDP

19,379億ドル(2017年:IMF推計値)

3 一人当たり名目GDP

31,984ドル(同上)

4 経済成長率(実質)

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
経済成長率(実質)(%) -1.7 0.1 1.0 0.9 1.5

(出典:IMF,2017年は推計値)

5 物価上昇率

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
物価上昇率(%) 1.2 0.2 0.1 -0.1 1.3

(出典:IMF)

6 失業率

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
失業率(%) 12.1 12.6 11.9 11.7 11.3

(出典:IMF,2017年は推計値)

7 総貿易額

(1)輸出:
503,054百万ドル
(2)輸入:
451,416百万ドル

(2017年:国連統計)

8 主要貿易品目

(1)輸出:
ア 医薬品,イ 自動車,ウ 自動車部品,エ 原油以外の石油
(2)輸入:
ア 自動車,イ 原油,ウ 医薬品,エ ガス

(2016年:WTO)

9 主要貿易相手国

(1)輸出:
ドイツ,フランス,米国,スペイン,英国
(2)輸入:
ドイツ,フランス,中国,オランダ,スペイン

(2017年:ISTAT)

10 通貨

ユーロ

11 経済概況

  • (1)イタリアの経済成長率は,ユーロ導入以降一貫してユーロ圏平均より低い。2011年には,イタリア経済が低成長であることやギリシャを始めとするソブリンリスクの高まりを背景に夏頃から国債金利が急上昇し,金融環境の悪化,国内需要の減少等により年後半からマイナス成長となった(2011年通年では+0.6%)。
  • (2)2014年2月に成立したレンツィ政権は,EUの財政ルールを全体として尊重するとしつつ,財政再建と経済成長の両立を目指して,労働市場改革(ジョブズアクト),税制改革,海外からの投資促進策等に取り組み,2015年は2011年以来のプラス成長となるなど,一定の成果を上げた。特に,同政権の最重要施策の一つであった労働市場改革では,原則「解雇補償金」により雇用関係を解消することを可能とする「解雇規制の緩和」,新たな無期限雇用に対する雇用主の社会保険料負担等の軽減による「無期限雇用の推進」等が実施された。
  • (3)2016年12月に成立したジェンティローニ政権も,レンツィ政権の経済政策を継承し,若者の雇用促進のための企業に対する補助金などを整備する一方で,一般付加価値税(IVA)の増税を目指すなど経済成長促進と財政再建のバランスを重視すると同時に,金融セクターの改革(公的資金を活用しつつ,銀行の株主や債権者にも負担を求めることで破綻した金融機関を再建する,小規模金融機関の統合促進による経営効率化等)にも取り組んでおり,2017年は1.5%の経済成長率となった。
  • (4)2018年6月に成立したコンテ政権は,緊縮財政ではなく,所得税率の引下げ(「フラット・タックス」)や失業者対策(「国民の所得」)といった拡張的財政政策により経済成長を促進し,経済成長を通じた税収増によって財政健全化を目指す方針。

二国間関係

1 政治関係

  • (1)両国は伝統的に友好関係にあり,G7等の場でも協力。
  • (2)2012年3月,モンティ首相及び同夫人が,実務訪問賓客として来日し,野田総理大臣,安住財務大臣と会談を行った。日本滞在期間中,同首相夫妻は鎌倉を訪問した。
  • (3)2013年,安倍総理とレッタ首相は,6月のG8ロック・アーン・サミット及び9月のG20サンクトペテルブルク・サミットの機会に会談を行った。
  • (4)2014年3月ハーグで行われた核セキュリティ・サミットの機会に安倍総理とレンツィ首相が首脳会談を行った。6月には安倍総理が訪伊し,レンツィ首相と会談を行った。10月にはASEM首脳会合出席のため,安倍総理がミラノを訪問し,再度レンツィ首相と会談を行った。
  • (5)2015年3月,ピステッリ外務・国際協力副大臣が第3回国連防災世界会議出席のため訪日した。また,同月,マルティーナ農林政策相が訪日し,林農林水産大臣と会談を行った。4月,ドイツ・リューベックで行われたG7外相会合の機会に,岸田外務大臣とジェンティローニ外相が会談を行った。林農林水産大臣がミラノ万博の開会式(5月)及びジャパンデー(7月)への出席のためミラノを訪問した。8月,レンツィ首相及び同夫人が公式実務訪問賓客として来日し,天皇陛下への謁見,安倍総理大臣との会談を行った。日本滞在期間中,同首相夫妻は京都を訪問した。10月,甘利経済再生担当大臣(日伊友好議連会長)がミラノ万博にあわせミラノを訪問した。11月,デッラ・ヴェドヴァ外務政務次官がIJBG出席等のため訪日し,山田外務大臣政務官と会談を行った。12月,馳文部科学大臣が訪伊し,ジャンニーニ教育・大学・研究相と会談を行った。
  • (6)2016年は日伊国交150周年という節目の年に当たり,また,我が国がG7議長国であることから,多くの要人往来が実現した。3月,岸田外務大臣がローマを訪問し,また,5月には安倍総理大臣がフィレンツェ,麻生副総理・財務大臣がローマを訪問した。さらに,5月に秋篠宮同妃両殿下がローマ,ミラノ,ボローニャ,フィレンツェ等を公式に御訪問された。6月,木原外務副大臣及び若宮防衛副大臣がローマを訪問した。イタリア側からは,G7サミット関連会合のため,ジェンティローニ外相(4月),マルティーナ農林政策相(4月),ジャンニーニ教育・大学・研究相(5月),ガッレッティ環境相(5月),パドアン経済財政相(5月),レンツィ首相(5月),デルリオ・インフラ・運輸相(9月)が訪日した。
  • (7)2017年3月,安倍総理はローマを訪問し,同年5月のG7タオルミーナ・サミットで議長を務めたジェンティローニ首相と日伊首脳会談を実施した。また,4月のG7ルッカ外相会合の機会には,岸田外務大臣がルッカを訪問し,アルファーノ外相と日伊外相会談を行った。5月には,ピノッティ国防相が訪日し,岸田外務大臣との間で防衛装備品・技術移転協定の署名を行った。さらに同5月,G7サミット出席のため,安倍総理はタオルミーナ(シチリア)を訪問した。同11月,国際会議WAW!2017参加のため,ボスキ官房長官が訪日した。
  • (8)2018年6月,G7シャルルボワ・サミットに際し,安倍総理はコンテ首相と日伊首脳会談を実施した。

2 経済関係

(1)日本の対伊貿易
(ア) 貿易額(2017年)
対イタリア輸出:5,487億円
対イタリア輸入:1兆1,584億円
(イ) 主要貿易品目(2017年)
対イタリア輸出:1)輸送用機器(40%),2)一般機械(23%),3)電気機器(8%),4)元素及び化合物(3%)
対イタリア輸入:1)加熱式たばこ(15%),2)一般機械(11%),3)バッグ類(10%),4)輸送用機器(10%)
(出典:財務省/貿易統計)
(2)直接投資
(ア) 日本からイタリアへの直接投資残高は3,833億円(2017年末)。現在,イタリアに進出している日本企業は275社(2017年)。
(イ) イタリアから日本への直接投資残高は1,357億円(2017年末)。現在,日本に進出しているイタリア企業は62社(2017年)。
(出典:日本銀行/国際収支統計,海外在留邦人数調査統計,外資系企業総覧)
(3)日伊ビジネス・グループ(IJBG)
 1989年以降,両国民間企業人の間で日伊ビジネス・グループ会合が毎年開催され,日伊経済関係の強化のため活動している(日本側:斎藤株式会社IHI代表取締役会長,イタリア側:モレッティ・レオナルド社CEOがそれぞれ会長)。2014年11月にトリノで第26回会合,2015年11月に仙台で第27回会合,2016年11月にミラノで第28回会合,2017年10月に金沢で第29回会合が開催された。

3 文化関係

  • (1)1954年に締結された日伊文化協定に基づき,これまでに文化混合委員会を10回開催。公的には国際交流基金のローマ日本文化会館及び東京にあるイタリア文化会館,民間では日伊協会(島田精一会長)及び伊日財団(ウンベルト・バッターニ会長)を始めとして数多くの企業・団体がそれぞれ文化交流事業を推進している。また,イタリアでの日本研究者の組織としては伊日研究学会(AISTUGIA)(1973年発足)が,日本でのイタリア研究者の組織としてはイタリア学会(1952年発足)がある。現在,日本研究で学士が取得できる5つの大学(ナポリ「オリエンターレ」大学,ヴェネツィア「カ・フォスカリ」大学,ローマ「サピエンツァ」大学,フィレンツェ大学,トリノ大学)では日本研究専攻学生の必須科目として,その他の大学では選択外国語科目として日本語が教えられており,伊国内における日本語学習者数は約7,000名程度とされる(国際交流基金2015年度日本語教育機関調査より)。
  • (2)日伊国交150周年にあたる2016年,日本及びイタリア各地において,300を超える様々な文化事業が実施された。イタリアにおいては,5月に秋篠宮同妃両殿下御臨席の下での「コロッセオ・ライトアップイベント」点灯式が行われた他,ローマ・クイリナーレ宮美術館での「日本仏像展」(7月~9月,文化庁主催),ミラノ・レア-レ宮での「北斎・広重・歌麿」浮世絵展(9月~2017年1月),クロージングではウッフィーツィ美術館での美術展「花鳥風月 屏風・襖にみる日本の自然」(10月~翌年1月,文化庁主催)など,多彩な日本文化紹介事業が開催され大きな反響を呼んだ。
  • (3)例年,夏には,ローマ市内のテヴェレ川の中州であるティベリーナ島の映画祭「イゾラデルチネマ」において,日本映画の上映,日本酒紹介,伝統芸能の披露やデモンストレーション等が実施される他,イタリア最大のポップカルチャーの祭典である「ルッカ・コミックス&ゲームス」において日本文化紹介を実施している。さらに,スポーツ交流や,両国間の40の姉妹・友好都市交流を中心とした自治体間の文化イベントなども活発に行われているほか,世界遺産に登録されてさらにブームとなっている和食の普及,理解促進のための行事も各地で実施されており,2018年3月には日本から蕎麦打ち職人を招いて,ローマ市内で手打ち蕎麦イベントを実施し,好評を博した。

4 被災地支援

  • (1)ラクイラ地震
     2010年1月,2009年のラクイラ地震被害に対する日伊間の具体的協力として,日本の耐震技術を活用した体育館兼避難所建設及び建築家の坂(ばん)茂氏の設計によるコンサートホール建設のために,それぞれ576万ユーロ,60万ユーロが日本政府からイタリア側に供与された。コンサートホールでは,2011年5月7日,日本より指揮者の西本智実氏を迎え,落成コンサートが開催された。その他,日本で募られた義援金が,ラクイラ大学に対しその復興を目的として供与された。
  • (2)東日本大震災
     2011年3月11日の東日本大震災に際しては,ナポリターノ大統領他伊要人からお見舞いの言葉が寄せられた。4月5日にイタリア外務省で開かれた「日本に対する友情と連帯」会合(上院外交委員長,外相,教育相他出席)を始めとして,各地で我が国を支援するための官民の団体による多くの行事が開催された。また,2012年3月,駐イタリア日本大使公邸において追悼行事が行われ,ナポリターノ大統領等伊要人が参列した。
  • (3)イタリア中部地震
    2016年8月24日のイタリア中部地震に際しては,在伊邦人社会から被災地支援に向けた積極的な動きが見られた。こうした個別の取組を支援・後押しするため,在伊日本大使館から現地の商工会議所や日本人会に対し,義捐金募金実施の呼びかけを行った。

5 在留邦人数

14,146人(2017年10月)

6 在日イタリア人数

4,019人(2017年)

7 要人往来(2000年以降)

(1)往
要人名
2000年 河野外務大臣,森総理大臣
2001年 小泉総理大臣・田中外務大臣・塩川財務大臣(ジェノヴァ・サミット及び関連G8会合),石原行政改革担当大臣
2002年 武部農林水産大臣(世界食糧サミット5年後会合),坂口厚生労働大臣,竹中経済財政政策担当大臣,尾身沖縄及び北方対策担当大臣,片山総務大臣,清子内親王殿下
2003年 綿貫衆議院議長,常陸宮同妃両殿下,小池環境大臣,亀井農林水産大臣
2004年 竹中金融・経済財政担当大臣,石原国土交通大臣
2006年 河野衆議院議長
2007年 久間防衛大臣,鳩山法務大臣
2008年 福田総理大臣,甘利経済産業大臣,若林農林水産大臣,河野衆議院議長
2009年 麻生総理大臣,与謝野財務大臣,中川財務大臣,二階経済産業大臣,石破農林水産大臣,斉藤環境大臣,中曽根外務大臣
2010年 皇太子殿下
2012年 郡司農林水産大臣,小平国家公安委員会委員長
2014年 安倍総理大臣(6月,10月),林農林水産大臣,茂木経済産業大臣,小野寺防衛大臣,甘利経済再生担当大臣,麻生財務大臣
2015年 林農林水産大臣(5月,7月),甘利経済再生担当大臣,馳文部科学大臣
2016年 秋篠宮同妃両殿下,安倍総理大臣,麻生副総理・財務大臣,岸田外務大臣,馳文科大臣,木原外務副大臣,若宮防衛副大臣
2017年 安倍総理大臣(3月,5月G7タオルミーナ・サミット),岸田外務大臣,麻生副総理・財務大臣,山本環境大臣,石井国土交通大臣,磯崎農林水産副大臣,あかま総務副大臣,小此木国家公安委員会委員長,大島衆議院議長
2018年 中根外務副大臣,齋藤農林水産大臣
(2)来
年月 要人名
2000年 アマート首相,ディーニ外相,ヴィスコ国庫相(九州・沖縄サミット)
2001年 ディーニ外相(「日本におけるイタリア2001年」開幕),マルツァーノ生産活動相
2002年 アレマンノ農林政策相,マルツァーノ生産活動相
2003年 カジーニ下院議長
2004年 モラッティ教育・大学・研究相
2005年 ペーラ上院議長,スカイヨーラ生産活動相,ブッティリオーネ文化財・文化活動相
2007年 プローディ首相,ダレーマ副首相兼外相,ルテッリ副首相兼文化財・文化活動相,デ・カストロ農林食品政策相,ビンディ家族政策担当相,ニコライス行政機能・イノベーション担当相,パドア・スキオッパ経済財政相
2008年 ベルルスコーニ首相,フラッティーニ外相,プレスティジャコモ環境・国土保全相,トレモンティ経済財政相,スカイオーラ経済振興相
2009年 ナポリターノ大統領
2010年 アレマンノ・ローマ市長
2012年 モンティ首相,ディ・パオラ国防相,グリッリ経済財政相
2013年 ダッスー副外相,アルキ副外相
2015年 レンツィ首相,マルティーナ農林政策相,ピステッリ外務・国際協力副大臣,デッラ・ヴェドヴァ外務・国際協力政務次官
2016年 レンツィ首相,ジェンティローニ外相,パドアン経済財政相,マルティーナ農林政策相,ガッレッティ環境相,デルリオ・インフラ・運輸相,ジャンニーニ教育・大学・研究相
2017年 ピノッティ国防相,ボスキ内閣官房長官,アメンドラ外務・国際協力政務次官

8 二国間条約・取極

(1)1866年
修好通商条約
(2)1913年
通商航海条約
(3)1932年
原産地証明手数料相互免除取極
(4)1937年
司法共助取極
(5)1953年
船舶の内国民待遇暫定的許与取極
(6)1954年
文化協定
(7)1955年
通商議定書及び取極
(8)1956年
一部旅券査証及び査証料相互免除取極
(9)1962年
航空協定
(10)1963年
査証免除取極
(11)1969年
租税(所得)条約及び議定書
(12)1972年
請求権解決に関する取極
(13)1973年
原子力平和的利用協力取極
(14)1988年
科学技術協力協定
(15)2009年
社会保障協定署名(未発効)
(16)2012年
税関相互支援協定
(17)2016年
情報保護協定
(18)2017年
防衛装備品・技術移転協定(未発効)

9 外交使節

  • (1)イタリア駐箚日本大使 片上 慶一
  • (2)日本駐箚イタリア大使 ジョルジョ・スタラーチェ
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