イスラエル国

1　面積

2.2万平方キロメートル（日本の四国程度）（注1）

2　人口

約990万人（2024年5月　イスラエル中央統計局）

3　首都

エルサレム（注2）

4　民族

ユダヤ人（約73％）、アラブ人（約21％）その他（約6％）（2024年5月　イスラエル中央統計局）

5　言語

ヘブライ語（公用語）、アラビア語（特別な地位を有する）

6　宗教

ユダヤ教（約74％）、イスラム教（約18％）、キリスト教（約2％）、ドルーズ（約1.6％）（2020年　イスラエル中央統計局）

7　略史

　1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割する決議を採択。イスラエルは48年独立を宣言。48年、56年、67年、73年と周辺アラブ諸国と4度にわたり戦争。その後、79年にエジプトと、94年にヨルダンと平和条約を締結。2020年には、UAE、バーレーン、スーダン、モロッコと国交正常化に合意。
　パレスチナ解放機構（PLO）とは、93年9月、相互承認を行い暫定自治原則宣言（オスロ合意）に署名。その後、暫定合意に従い、西岸・ガザではパレスチナ暫定自治政府による自治が実施されている。

• （注1）数字はイスラエルが併合した東エルサレム及びゴラン高原を含むが、右併合は日本を含め国際社会の大多数には承認されていない。
• （注2）日本を含め国際社会の大多数には認められていない。

1　政体

共和制

2　元首

イツハク・ヘルツォグ大統領（Mr. Isaac Herzog）

3　議会

一院制（120名）（全国1区の完全比例代表選挙制度）

4　政府

• 首相　ビンヤミン・ネタニヤフ（Mr. Benjamin Netanyafu）

5　内政

• （1）1948年の独立以来、労働党を中心とする左派政権が約30年間続いたが、その後、リクード党を中心とする右派政権、左派の労働党政権、および両者による大連立の政権が交代し、2005年11月に中道新党「カディマ」が結成されるまでの間、労働党とリクード党の左右二大政党による勢力拮抗時代が続いた。
• （2）2006年1月にシャロン首相が脳卒中に倒れ突然政界引退。同年3月の総選挙ではオルメルト新党首率いる「カディマ」が第一党となり、5月に労働党等との間で左派・中道の連立政権を樹立。
• （3）オルメルト政権による2008年12月末からのイスラエル軍のガザ進攻後に実施された2009年2月の総選挙の結果、同年3月に「イスラエル・ベイテイヌ」等の右派・極右政党、宗教政党及び中道左派の労働党が参加する右派リクード党主導の第2次ネタニヤフ政権（第1次は1996～99年）が誕生し、その後はネタニヤフ首相率いるリクード党を中心とする連立政権が継続。
• （4）2021年3月の総選挙の結果、同年6月にネタニヤフ長期政権からの変革を旗印に、ヤミナ党（宗教的右派政党）のベネット党首を首班とし、宗教・右派から世俗・左派まで幅広い政党で構成される連立政権（変革内閣）が成立するも、約1年で議会は解散。2022年11月の総選挙の結果、12月にリクード党を中心とする第3次ネタニヤフ政権が成立した。

1　外交基本方針

• （1）イスラエルの外交方針は自国の安全確保が最優先課題。米国を中心とする欧米諸国との協力を重視してきたが、近年はその国際的地位の向上に伴い外交の多角化に努め、アジア、中南米、アフリカとの関係強化にも努めている。
• （2）アラブ諸国のうち隣接するエジプト、ヨルダンと和平を結んだことにより、周辺国との戦争の可能性が低下した一方、イランの脅威が相対的に浮上し、現在、イランを安全保障上の最大の脅威とみなして警戒を強めている。
• （3）中東和平問題については、1991年のマドリード会議以降、オスロ合意締結、ヨルダンとの和平条約締結等の進展はあったが、2000年9月のパレスチナとの衝突（第2次インティファーダ）発生以来、和平プロセスは停滞。
  　07年11月のアナポリス中東和平国際会議において、オルメルト首相（当時）とアッバース・パレスチナ自治政府大統領との間で7年振りの和平交渉再開が合意されたが、進展は見られなかった。10年9月、約2年ぶりに実施されたイスラエル・パレスチナ間の直接交渉もすぐに頓挫。13年7月、米国の仲介により直接交渉が再開されたが、これも14年4月に中断となった。
• （4）パレスチナとの直接交渉再開の目処が立たない中、2020年8月以降、米国の仲介によりアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、スーダン及びモロッコと国交正常化に合意するなど、アラブ諸国との関係改善に努めている。

2　軍事力（IISSミリタリーバランス2024）

（1）兵役：

男子32か月、女子24か月（更に予備役あり）

（2）兵力：

正規軍　16.95万人（陸軍12.6万人、海軍9,500人、空軍3.4万人）
予備役　46.5万人（陸軍40万人、海軍1万人、空軍5.5万人）

3　占領地及び入植地

　イスラエルは、1967年（第三次中東戦争）に占領した東エルサレム及びゴラン高原をその後併合しているが、右併合は日本を含め国際社会の大多数には承認されていない。また、ヨルダン川西岸はイスラエルの占領下にあり、これら地域におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされている。
　日本は、イスラエルと将来のパレスチナ国家の境界は、1967年の境界を基礎とする形で、交渉を通じて画定されるべきとの考えを支持している。（中東和平についての日本の立場）

1　主要産業

鉱工業（ダイヤモンド研磨加工、ハイテク関連、食品加工、繊維、ゴム、プラスチック、薬品、機械、電子機器、カリ、臭素等）、農業（柑橘類、野菜、穀物、生花、酪農品等）

2　GDP

約5,099億ドル（2023年　世銀）

3　一人当たりGDP

約52,262ドル（2023年　世銀）

4　経済成長率

2.0％（2023年　イスラエル中央統計局）

5　物価上昇率

4.2％（2023年　世銀）

6　失業率

3.0％（2024年6月　イスラエル中央統計局）

7　総貿易額

（1）輸出

約633億ドル（2023年　イスラエル中央統計局）

（2）輸入

約919億ドル（2023年　イスラエル中央統計局）

8　貿易品目

（1）輸出

機械類、化学製品、ダイヤモンド、医療精密機器、農産品等

（2）輸入

機械類、輸送機器、化学製品等

9　貿易相手国

（1）輸出

欧州、北米、アジアの順に多い（2021年　JETRO）

（2）輸入

欧州、アジア、北米の順に多い（2021年　JETRO）

10　通貨

新シェケル（NIS）

11　為替レート（イスラエル中央銀行）

1シェケル＝約39円（2024年8月現在）

12　経済概況

• （1）2000年9月に発生した第2次インティファーダや米国経済の減速の影響により経済は停滞していたが、03年以降は自国通貨の対ドル・レート低位安定等を背景とした競争力の向上やイラク戦争終結によるビジネス環境の改善等により、ハイテク・情報通信分野を中心に輸出が好調となり、07年には建国以来初の4年連続の5％超の成長を記録。その後、米国の金融不安等に端を発する世界経済減速の影響等により、経済成長率は一時的に落ち込んだが、09年下半期にはいち早く成長路線に復帰。2020年にはコロナ禍で成長率がマイナスに転じるも、2021年には8.2%のプラス成長に戻り、堅調な経済状況。2023年は、10月以降のガザ情勢悪化がありながらも2.0％のプラス成長となった。
• （2）高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野及びダイヤモンド産業を中心に経済成長を続けており、基本的には輸出を志向する産業構造となっている。これまでは、死海周辺で産出される臭素等を除きエネルギー・鉱物資源には恵まれていなかったが、近年、排他的経済水域内において、大規模な天然ガス田の開発が進められ、2013年には一部で生産が開始された。