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日イラク共同声明
－包括的パートナーシップの新たな段階に向けて－
（骨子）
平成23年11月22日
1．総論
- 双方は，2009年の日イラク包括的パートナーシップが新たな段階に入ったことを確認し，特に経済分野において協力を強化することを確認。
2．二国間関係の強化
- イラク側は，自衛隊派遣や約33億ドルの円借款を含む日本のイラク復興支援に深い謝意を表明。
- 日本側は，イラクの政治・民主化プロセスの進展及び治安改善に向けた努力を歓迎。
- 日本側は，東日本大震災に際するイラクからの義援金の提供及び原油の優先供給に深い謝意を表明。日本側の要請に基づき，イラク側は，輸入品に対する措置を見直すことにコミット。
3．経済分野での協力
（1）ビジネス環境の整備
- 双方は，日イラク合同経済委員会を来年開催することを歓迎。
- 双方は，投資協定交渉に関し，原則合意。
（2）円借款
- イラク側は，保健，通信及び石油分野において新規円借款4案件（約670億円（約7.5億ドル））供与に必要な措置をとるとの日本の方針に謝意を表明。これは，日本が約束した35億ドルの円借款の供与額を超えるもの。
（3）エネルギー・電力等
- 双方は，エネルギー分野における更なる二国間協力強化のため，ガッラーフ油田，東バグダッド油田及びナーシリーヤ油田等の上流開発に関し，対話・協力の促進を改めて表明。
- 日本側は，イラクによる緊急時の原油追加供給の申し出に謝意を表明。イラクは，相当な割合のLNGが日本に輸出されることを期待。
- 双方は，イラクの豊富な石油埋蔵量を利用した，日本企業が大規模インフラ案件に参入するための新たなファイナンス・スキームに関する議論の開始を決定。
4．地域及び国際問題での協力
- 双方は，中東・北アフリカ諸国の平和，安定及び繁栄を促進する重要性を再確認。
- 双方は，国連安保理の早期の改革に向けて協力する意図を表明。
- 双方は，テロを非難し，対テロでの協力を強化することを確認。
5．その他
- 双方は，教育・学術分野の人的交流促進で一致し，イラク人留学生の日本への受入れを歓迎し，石油，農業，水分野でのイラク人研修事業の重要性を確認。