イラク共和国

イラク共和国(Republic of Iraq)

基礎データ

平成30年9月27日

  • イラク共和国国旗

一般事情

1 面積

約43.83万平方キロメートル(日本の約1.2倍)(2017年:CIA)

2 人口

約3,720万人(2016年:世銀)

3 首都

バグダッド(人口約700万人~800万人)

4 民族

アラブ人(シーア派約6割,スンニ派約2割),クルド人(約2割,多くはスンニ派),トルクメン人,アッシリア人等

5 言語

アラビア語,クルド語(共に公用語)他

6 宗教

イスラム教(スンニ派,シーア派),キリスト教他

7 略史

 紀元前6000年頃からシュメール人が世界で最初の都市文明を興し,古代メソポタミア文明の繁栄の地となった。アッバース朝(750年~1258年)がバグダッドを首都に定め(766年),イスラム文化が興隆。その後,オスマン・トルコ等の非アラブによる支配を経て,1920年から英国の委任統治を受けた。1932年,ファイサルを王とする王国として独立,1958年共和国革命,1968年バクル将軍によるバアス党政権樹立を経て,1979年サッダーム・フセインが大統領に就任。フセイン政権の下,イラン・イラク戦争(1980年9月~1988年8月),クウェート侵攻(1990年8月),湾岸戦争(1991年1月~2月)等が行われた。2003年3月,米国等による対イラク武力行使が開始され,4月にはバグダッドが事実上陥落,フセイン政権は崩壊した。

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

フアード・マアスーム大統領

3 議会

一院制。定員329議席。任期4年。

4 政府

  • (1)首相 ハイダル・アル・アバーディー
  • (2)外相 イブラヒーム・アル・ジャアファリー

5 内政

(1)政治プロセス

政治プロセス
2004年 6月28日 連合暫定施政当局(CPA)からイラク暫定政府に統治権限を移譲。
2005年 1月30日 国民議会選挙実施(投票率58%)。
4月28日 移行政府発足
10月15日 憲法草案についての国民投票実施。同月25日承認(投票率約63%。賛成約79%)。
12月15日 憲法に基づく国民議会選挙実施(2006年2月結果確定)。
2006年 3月16日 国民議会初会合開催
4月22日 国民議会において新政府の国民議会議長にマシュハダーニー氏(スンニ派),大統領にタラバーニー氏(クルド)が選出され,同大統領が首相にマーリキー氏(シーア派)を指名した。
5月20日 国民議会において首相含む40名の閣僚名簿が承認され,任期4年のイラク新政府が発足。
2008年 1月12日 旧バアス党員の復職に関する「責任と公正」法案が採択。
9月24日 地方選挙法がイラク国民議会で採択。
11月27日 イラク国民議会が,米軍駐留に関する協定案を承認。
2009年 1月31日 キルクーク県及びクルディスタン地域3県を除くイラク14県において地方議会選挙実施。
7月25日 クルディスタン地域大統領及び地域議会選挙実施。バルザーニー同地域大統領が再選。
12月6日 選挙法改正案付帯決議採択。これを受け,大統領府は国民議会選挙日程を2010年3月7日と発表。
2010年 3月7日 イラク国民議会選挙実施(投票率62%)。(同年6月結果確定)
6月14日 イラク国民議会初会合。
11月11日 タラバーニー大統領及びヌジャイフィ国民議会議長が選出。
12月20日 閣僚名簿が国民議会で承認され,第2次マーリキー政権が発足。
2013年 4月20日 キルクーク県,クルディスタン地域3県,アンバール県及びニナワ県を除くイラク12県において地方議会選挙実施。
6月20日 アンバール県及びニナワ県において地方議会選挙実施。
2014年 4月30日 イラク国民議会選挙実施(投票率63%)。(同年6月結果確定)
7月15日 ジュブーリー国民議会議長が選出。
7月24日 マアスーム大統領が選出。
9月8日 閣僚名簿が国民議会で承認され,アバーディー政権が発足。
2018年 5月12日 イラク国民議会選挙実施(投票率44.5%)。(同年8月結果確定)
9月15日 ハルブーシー国民議会議長が選出。

(2)治安状況

  • (ア)駐留イラク米軍は,2010年8月に戦闘任務を終了し,5万人規模に縮小。2011年12月に全ての部隊が撤収。現在は,ISILとの闘いのために軍事顧問等が派遣されている。
  • (イ)2014年6月以降,モースル市を始めとするイラク北部・西部の多くの都市がISILを始めとする武装勢力により占拠された。2015年以降,米国が主導する「有志連合」の支援を受けたイラク軍がISIL掃討作戦を進め,2017年12月,イラク全土のISILからの解放宣言がなされた。現在もテロ分子の掃討作戦が行われている。

外交・国防

1 外交基本方針

 内政不干渉の原則に基づき隣国との善隣外交を推進し,更に国際社会との友好関係を構築する。

2 軍事力

  • (1)予算 約623億ドル(2016年:SIPRI)
  • (2)兵役 18歳~40歳までの志願制
  • (3)兵力 約21万人(2015年:世銀)

経済

1 主要産業

石油

2 GDP

1,715億ドル(2016年:世銀)

3 一人当たりGDP

5,166ドル(2017年:世銀)

4 経常収支

-122億ドル(2017年推定値:CIA)

5 予算

  • (1)歳入 約775億ドル(2018年度イラク予算法)
  • (2)歳出 約881億ドル(2018年度イラク予算法)

6 外貨準備高

約470億ドル(2017年末推定値:CIA)

7 対外債務残高

約734億ドル(2017年末推定値:CIA)

8 総貿易額

  • (1)輸出 約567億ドル(2017年推定値:CIA)
  • (2)輸入 約365億ドル(2017年推定値:CIA)

9 主要貿易品目

原油(政府歳入の86%)

10 主要貿易相手国

  • (1)輸出 インド,中国,米国,韓国,ギリシャ(2017年:CIA)
  • (2)輸入 トルコ,中国,韓国,ロシア(2017年:CIA)

11 通貨

イラク・ディナール(ID)

12 為替レート

1米ドル=1,180イラク・ディナール(2016年:IMF)

13 経済概況

  • 原油生産量 447万b/d(2017年:OPEC),原油輸出量 380万b/d(2017年:OPEC)
  • 原油精製能力 64万b/d(2017年:OPEC)
  • 確認石油埋蔵量 1,470億バレル(世界第5位)(2017年:OPEC)
  • 日本のイラクからの原油輸入 324万kl(2017年:経済産業省石油統計)
  • 豊富な石油資源を有し(世界第4位の確認石油埋蔵量),国家歳入の8割強が石油収入でまかなわれている。イラク戦争後の治安回復などの遅れが影響し,基礎的インフラの整備不足が顕著。経済活動を持続的に発展させるためにも,電力,水,運輸等の基礎インフラの整備が急務。
     イラク政府は,石油依存の産業構造から脱却し,経済の多様化に向け石油収入を適切に開発へ充当し,産業・エネルギー・農業・観光を重点的に振興する目標を設定。

経済協力

1 我が国の援助実績

  • (1)2003年にマドリッドで開催された国際イラク復興支援国会合において,我が国は総額50億ドル(15億ドルの無償資金協力及び最大35億ドルの円借款)の支援パッケージを表明。2012年,国際公約を達成。
  • (2)無償資金協力については,イラク国民の生活水準の回復のための支援を目的とし,保健,水・衛生,治安等の分野で22億ドルの支援をこれまでに実施済。
  • (3)円借款については,中期的な復興需要に応えるために,港湾,橋梁,道路,石油施設,火力発電所等の分野で30案件約67億ドルの交換公文をこれまでに署名済。
  • (4)2005年,我が国は約67億ドルの債務削減に関する文書に署名し,2008年12月までに完了。

2 主要援助国(2017年:国連(OCHA))

  • (1)ドイツ
  • (2)米国
  • (3)欧州委員会
  • (4)日本
  • (5)カナダ

3 技術協力

 これまで7,900人以上のイラク人を対象に,エネルギー,農林水産,保健・医療,公共・公益事業ガバナンス等の各分野で本邦研修及び第三国研修をこれまでに実施。

二国間関係

1 政治関係

(1)日イラク政治関係の経緯(2003年以降の要人往来については,下記4に記載)

 1939年11月,日本側公使館がバグダッドに開館。1955年12月,イラクは在京公使館を設立。1960年1月,第二次大戦中の閉鎖を経て,日本側公使館は大使館に格上げされた。同年,在京イラク公使館も大使館に格上げ。1991年1月,日本は,イラクによるクウェート侵攻・併合に抗議し,同年9月,在イラク日本大使引き上げ。2004年6月,イラク暫定政府の発足を受け,日本は同政府を承認。2017年1月,エルビルに領事事務所を開設。

(2)東日本大震災を受けたイラクからの支援

 2011年の東日本大震災に際し,イラク閣僚評議会は,東日本大震災の被災者を支援するため,1,000万ドルの義援金供与及びイラク産原油輸入に係る日本企業の求めに応じることを決定。

(3)日イラク・ハイレベル政策協議

 2009年以降,二国間情勢,地域情勢等を協議する日・イラク外務省間のハイレベル政策協議が6回実施されている。

(4)知見共有セミナー

 2007年以降ほぼ毎年,イラク国民議会議員等が日本を訪問し我が国の戦後復興や近代史等について学習する。

2 経済関係

対日貿易額(2017年:財務省貿易統計)

  • 対日輸出 約1,132億円(石油等)
  • 対日輸入 約320億円(機械類等)

二国間関係強化の取組

(1)経済フォーラム,セミナーの実施
2008年7月2日~3日:第1回経済フォーラム
2009年12月20日~21日:第2回経済フォーラム
2009年7月10日:イラク投資誘致ミッション訪日(東京)
2011年11月21日:日イラク産業協力会議実施(東京)
2012年3月6日:日バスラ県経済ビジネスセミナー実施(東京)
2012年7月5日:日イラクにおける日本トルコ・ビジネスパートナーシップ会合(イスタンブール)
2015年3月18日:イラク地方自治・公共事業省による水ビジネスセミナー(東京)
2016年2月22日:イラク石油省による講演会(東京)
(2)官民経済ミッションの派遣
2009年3月1日:バグダッド
2011年2月7日:バグダッド
2011年6月4日:バスラ
2012年9月25日~27日:官民合同医療ミッション(バグダッド)
2013年2月24日~25日:官民合同水ミッション(バスラ)
2014年2月2日~4日:官民合同水ミッション(バグダッド)
2015年2月22日:官民合同経済ミッション(バグダッド)
(3)バグダッド国際見本市参加
2011年11月1日(官民ミッション派遣)
2012年11月1日~2日(官民ミッション派遣)
2013年10月10日~20日
2014年10月20日~29日
2015年11月1日~10日
2016年11月1日~10日
2017年10月21日~30日
(4)投資協定
2011年9月12日~14日:日イラク投資協定第一回交渉会合開催(東京)
2011年10月25日~27日:第二回交渉会合開催(バグダッド)
2011年11月23日:日・イラク投資協定原則合意
2012年6月7日:日イラク投資協定署名(2014年2月25日発効)
(5)閣僚級経済合同委員会
2012年5月29日:第一回閣僚級会合開催(東京)
2013年5月19日:第一回事務レベル会合開催(バグダッド)
2014年3月27日:第二回事務レベル会合開催(バグダッド)
(6)ODAモニタリング会合
 円借款案件の進捗状況を日イラク双方が確認しあうため,2008年7月からODAモニタリング会合を四半期に1度バグダッドにおいて開催。

3 文化関係

(1)教育

  • 国際交流基金によるサマーワ地域中高教員招聘(2004年10月)
  • 2005年より国費留学生の募集再開(2006年~2016年までの国費留学生は計30名)

(2)文化

  • バクダッド国立博物館館長の招聘(2004年3月・4月)
  • イラク現代演劇グループ「アル・ムルワッス」の招聘(2004年10月)
  • 2003年より国際交流基金スキームにより「おしん」「プロジェクトX」をイラクのテレビ局にて放映

(3)スポーツ

  • イラク代表サッカーチームの訪日支援 (2004年2月)
  • スポーツ交流支援事業によるイラク柔道連盟会長招聘(2004年2月・3月)
  • 青年スポーツ省(ムサンナー県)に対するサッカー用具の供与(2004年5月)
  • イラク・オリンピック委員会に対するスポーツ器材の供与(2004年8月引渡)
  • イラク柔道連盟事務局長,柔道選手の招聘(2006年1月)
  • イラク・レスリング協会メンバーの招聘(2007年8月)
  • 田嶋日本サッカー協会副会長イラク訪問(2015年4月)

4 要人往来

(往訪)
要人名
2003年 3月 茂木外務副大臣(総理大臣特使)(バグダッド)
5月 茂木外務副大臣(総理大臣特使)(バグダッド)
2004年 12月 大野防衛庁長官(サマーワ)
12月 冬柴・武部両幹事長(サマーワ)
2005年 12月 額賀防衛庁長官(サマーワ)
2006年 8月3日 麻生外務大臣(バグダッド)((注)外務大臣としては,1987年9月倉成外務大臣以降初)
2008年 6月25日 甘利経済産業大臣(バグダッド)
12月21日~22日 橋本外務副大臣(バグダッド,サマーワ)
2009年 1月28日 安倍元総理大臣(総理大臣特使)(バグダッド)
12月20日 武正外務副大臣,松下経済産業副大臣(バグダッド)
2011年 1月10日 大畠経済産業大臣(バグダッド)
2013年 12月15日~16日 岸外務副大臣(バグダッド,エルビル)
2014年 7月23日~24日 牧野外務大臣政務官(エルビル)
2015年 2月9日~10日 薗浦外務大臣政務官(バグダッド,バスラ)
3月15日 薗浦外務大臣政務官(エルビル)
10月4日~5日 小池・日イラク友好議連会長(バグダッド)
2017年 1月10日~11日 薗浦外務副大臣(バグダッド,エルビル)
8月5日 薗浦総理補佐官(バグダッド)
11月27日~28日 佐藤外務副大臣(バグダッド,バスラ)
(来日)
要人名
2003年 10月 アッラーウィー暫定商務相
2004年 3月 アッバーディー暫定通信相
3月 ウルーム3月期統治評議会議長,ラヒーム暫定工業・鉱物相,ラシード暫定水資源相,ウブード暫定農業相,マアジューン暫定労働・社会問題相
3月 カリーム暫定環境相
10月 ハッサーニ・ムサンナー県知事
10月 イラク復興信託基金東京会合代表団(サーレハ暫定政府副首相(団長),ハーフェズ計画開発協力相,サーマッラーイ電力相,ハキーム通信相,アルワーン保健相)
2005年 3月 ゼイン暫定産業・鉱物省副大臣
6月 アル・ハサニー移行国会議長
10月 ベルワーリー都市・公共事業相
11月 ズィーバーリー外相
12月 ジャアファリー首相及びウルーム石油相
2006年 10月 シャハリスターニー石油相
2007年 3月 ハーシミー副大統領
4月 マーリキー首相
2008年 6月 アーニー大統領府長官
2009年 3月 ハッジ外務次官(第1回日イラク・ハイレベル協議)
6月 ズィーバーリー外相
7月 シャハリスターニー石油相,ハリーリ産業鉱物資源相
2010年 1月 シビービ・イラク中央銀行総裁
10月 アルハッサン・ズィカール県知事
2011年 11月 マーリキー首相
2012年 3月 アブドゥッサマド・バスラ県知事,アブドゥルラッザーク・バグダッド県知事
5月 ズィーバーリー外相(第1回日イラク閣僚級経済会合委員会)
10月 イーサーウィー財務相
12月 サーマッラーイー科学技術相
12月 アッバーウィー外務次官(第3回日イラク・ハイレベル協議)
2013年 5月 ガドバーン・イラク首相顧問会議議長
9月 アバーディー国会財務委員長
10月 スレイワ環境相
12月 シャハリスターニー副首相,バービキル貿易相
2015年 1月 ガドバーン・イラク首相顧問会議議長
3月 ジュブーリー環境相
3月 アンサーリー地方自治・公共事業相
3月 ハイラッラー外務次官(第5回日イラク・ハイレベル協議)
11月 ジャアファリー外相
2016年 2月 アブドゥルマフディー石油相
2018年 4月 アル・アバーディー首相(イラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議)

5 二国間条約・取極

  • 貿易協定(1964年9月7日発効)
  • 司法共助取極(1968年5月7日発効)
  • 技術協力協定(1974年11月11日発効)
  • 文化協定(1979年3月7日発効)
  • 航空協定(1979年3月7日発効)
  • 投資協定(2014年2月25日発効)

6 外交使節

  • (1)橋本尚文 駐イラク特命全権大使
  • (2)ハリール・ムーサウィー 次期駐日イラク大使
このページのトップへ戻る
イラク共和国へ戻る