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2007年「日印交流年」実行委員会・草の根事業助成（申請要領）
（日本国内で日・印共催事業を実施する日本国内の団体用）
（インド文化関係評議会（ICCR）との共催事業）
平成19年9月21日
1.趣旨
2007年「日印交流年」において、インド政府は、その傘下にある諸外国との文化交流事業を実施する機関である「インド文化関係評議会」（以下、ICCR）を通じて、日本国内でインド文化の紹介・交流事業を実施する予定です。
「2007年日印交流年」実行委員会（以下、「実行委員会」）は、ICCRによる日本国内での円滑な事業の実施を支援するため、ICCRと共催により、日本国内で実施されるインド文化紹介・交流事業に対し、一部経費を助成します。但し、この助成がなければ事業が実施できなくなる可能性がある場合に限ります（注：この助成は、「日印交流年」実行委員会を構成する企業及び、その他賛助企業からの寄附金を原資としています。政府予算ではありません）。
2.申請資格
日本国内に主たる活動拠点を置く、公益を目的とする団体。
※但し、次に掲げる団体は、助成金支給の対象とはできません。
1）日本政府（国立機関を含む）、地方公共団体（公立大学、公立中学、高校その他の公立機関を含む）、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人（国立中学、高校を含む）
2）外国政府（研究・教育機関等を除く）、在日外国公館
3.助成対象事業
（1）ICCRが主催する日本国内でのインド文化紹介・交流事業をICCRと共催で実施する事業。
（2）2007年5月1日から2008年3月31日までの間に実施される事業。
なお、助成金交付決定後、申請の内容と実施内容が著しく異なる等、助成金交付事業として適当でないと「実行委員会」が判断した場合には、「実行委員会」は当該決定を取り消すことができます。
4.助成内容
「実行委員会」は事業内容等を審査し、予算の範囲内で、下記（2）の対象費目の（イ）→（ハ）の優先順位にしたがって助成を決定します。
（1）限度額：1事業あたり、80万円
（2）対象費目（優先順）：
（イ）日当・宿泊料（国家公務員旅費法に基づく規定額：（規定額x日数）＋（規定額x泊数）x人数）（但し、日本の共催団体関係者分は2名を限度とする）
（ロ）会場・資機材等借料（領収書に基づき助成）
（ハ）その他（国内移動・荷物運搬費等：領収書に基づき助成）
5.申請手続
（1）申請可能な事業は、ICCRが主催する日本国内でのインド文化紹介・交流事業をICCRと共催で実施することについて、ICCR側（在日インド大使館を含む）と調整の上、合意に達していること。
（2）提出書類
（イ）申請書（指定書式（WORD））
（ロ）ICCRを含むインド側と調整・合意に達していることを証明できる書類
（ハ）見積書等（コピー可）
（ニ）申請者に関する資料（過去の活動実績、財政状況が判る資料、定款/寄附行為/規約/会則等）
（ホ）申請事業の内容に関する資料
（3）申請は随時受け付けます。
（4）送付方法：郵送に限ります。ファックスは受理しません（送付先は下記の通りです）。
6.申請内容の審査
（1）提出された申請書に基づき、次の（イ）～（ハ）について客観的な観点から審査を行います。
（イ）インド側との調整・合意がなされているか否か。
（ロ）実施体制
事業計画は十分に具体的なものか。予算計画は妥当か。事業の広報面での配慮等。
（ハ）信頼性
申請団体の信頼性を示す十分な活動実績があるか。他に資金調達のための十分な活動を行っているか。
但し、これらはあくまで審査の際の主な判断材料であり、網羅的なものではありません。
（2）申請書の審査は、できる限り速やかに行う予定ですが、数ヶ月を要する場合もあります。
（3）助成金額は、申請金額を下回ることがあります。
（4）予算の関係上、2007年途中で申請受付を終了することもあります。
（5）審査結果に関する経緯・採否理由についてはお答えできません。
7.助成金の交付方法
原則として、事業完了後の精算払いとする。
8.助成の手順
助成申請書の提出
↓（審査）
助成金交付決定通知書の発出
↓
ICCRと団体の共催による事業実施
↓
助成金支払い申請書の提出（日当・宿泊料を除く、領収書添付）
↓
助成金の支払い
↓
助成金受領書の提出
↓
事業報告書、決算報告書の提出
9.計画変更の届出義務
事業を中止する場合又は、当該事業に次に掲げる変更が生じた場合は、書面にて事前に、「実行委員会」事務局に御連絡下さい。
- 日程の変更
- 事業実施場所の変更
- 助成対象費目に関する金額の変更
- その他、事業の内容及び目的の変更等
10.表示義務
この助成を受けて、ICCRと共催により事業を実施する場合、ポスター、プログラム、看板等に「日印交流年」のロゴマーク及び、「実行委員会」からの助成を受けて実施する事業である旨の表示を行うことが条件となります。
11.報告書の提出
（1）事業終了後、速やかに（可能な限り、2ヶ月以内）、事業内容、結果、成果をまとめた「事業報告書」、「決算報告書」及び、事業が実施されたことを示す資料（ポスター、パンフレット、報道記事等）を提出して下さい。
（2）なお、助成対象費目であっても、報告書を審査した結果、助成対象費目として相応しくないと判断されるものについては、助成金の返還を求めることがあります。
12.注意事項
（1）助成申請は、1事業につき1回のみ受け付けます。
（2）提出書類は申請者側で必ず控えを作成下さい。なお、申請書類は採否の如何に拘わらず、返却致しません。
（3）草の根助成事業として助成を受けた場合でも、事業の実施に係る全ての責任は各実施団体にありますので、予めご了承願います。
【申請書送付先】
「2007年日印交流年」実行委員会事務局
（外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課）
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
E-mai: nichi2007indo@mofa.go.jp
電話: （03）5501-8000（内線3341または5156）
FAX: （03）5501-8266
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