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平成20年11月
インドは地政学的に重要な場所に位置しているのみならず、日本とは民主主義等の基本的価値観を共有し、また、近年、インドは経済自由化、IT関連産業の発展を通じて高い経済成長を達成しており、国際的にインドに対する関心が高まりつつあります。
2005年4月、小泉総理はインドを訪問し、マンモハン・シン首相との間で、日印共同声明(「アジア新時代における日印パートナー・シップ」)に署名し、また、その行動計画として「8項目の取組」に合意しました。「8項目の取組」の一つが二国間関係の基礎である国民交流に重点を置いた「文化・学術交流、人と人との交流の強化」であり、日印両国は、日印文化協定締結50周年に当たる2007年を「日印交流年」とすることに合意し、日本とインドがそれぞれの国において記念事業を実施することとなりました。
「仏教伝来から現代に至るまでの日印の歴史的・文化的紐帯とその発展」です。
(1)仏教の伝来に代表されるように、日本文化の根底には様々な形でインド文化の影響が見られ、両国間には長い文化交流の歴史があります。
しかし、インドの人々の日本に対する関心・知識は未だ限られています。そこで、日本との共感を育むことのできるような事業を実施し、インドの人々に日本とインドの文化の共通性をあらためて認識してもらい、インドの人々の対日親近感の醸成、更には相互理解の一層の深化を図ることが重要です。
(2)また、日本とインドの文化の違いや、現代における日本とインドの相互補完性(例えば、インドのソフトと日本の物づくり)を易しく紹介することによって、日本文化に対する知的関心を呼び起こすような事業も有益です。
以上のような基本テーマ、実施方針にそって、文化、芸術、知的、学術、観光、教育、スポーツなど幅広い分野の交流事業を実施し、日本とインドの相互理解の促進と交流の拡大を目指します。
また、政府や実行委員会が実施する事業に限らず、地方自治体や民間の団体・個人の方々の独自の企画に基づいた事業や、草の根レベルの活動も大歓迎です。
2006年6月1日、各種事業の全体調整、認定、広報などを行うため、インドと関係の深い企業の代表者、公益法人等関係者、文化人等から成る「日印交流年実行委員会」(Japanese Executive Committee for Japan - India Friendship Year)が発足しました(委員長挨拶)。
(1)実行委員会は、日印交流の促進を目的として、日本国内に主たる活動拠点を置く、公益を目的とする団体がインド国内で実施する日本文化紹介・交流事業(但し、上記「認定」を受けたものに限る)に対し、その経費の一部を助成します。(申請要領)
(2)また、実行委員会は、日本国内に主たる活動拠点を置く、公益を目的とする団体が「インド文化関係評議会(ICCR)」と共催により、日本国内で実施するインド文化紹介・交流事業に対し、その経費の一部を助成します。(申請要領)
最終的に2008年8月31日に日印交流年事業は終了しました。
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