アフリカ

ギニア共和国(Republic of Guinea)

基礎データ

平成30年1月5日

英語版 (English)

  • ギニア共和国国旗

一般事情

1 面積

24万5,857平方キロメートル(本州とほぼ同じ)

2 人口

1,240万人(2016年世銀)

3 首都

コナクリ

4 民族

プル,マリンケ,スースー等,20あまり

5 言語

フランス語,各民族語(プル,マリンケ,スースー等)

6 宗教

イスラム教,キリスト教,伝統的宗教

7 略史

年月 略史
14世紀~15世紀 マリ帝国の版図下
1904年 フランス植民地
1958年 フランスからギニア共和国として独立,セク・トゥーレ大統領就任
1978年 国名変更(「ギニア人民革命共和国」)
1984年 セク・トゥーレ大統領死亡
軍事クーデターによりランサナ・コンテ大佐が政権掌握(「ギニア共和国」に再度国名変更)
1993年 大統領選挙 コンテ大統領選出
1998年12月 大統領選挙 コンテ大統領再選
2003年12月 大統領選挙 コンテ大統領三選
2007年1月~2月 ゼネスト状況下でのデモ隊と治安部隊の衝突により200名以上の死傷者発生。
2007年3月 クヤテ首相就任
2008年5月 スアレ首相就任
2008年12月 コンテ大統領死去。12月23日にカマラ大尉を中心とする「民主主義と発展のための国民評議会(CNDD)」によるクーデターが発生し,暫定軍事「政権」が成立
2010年2月 ドーレ「首相」就任,国家暫定統一「政府」発足
2010年6月及び11月 大統領選挙(コンデ大統領選出)
2010年12月 コンデ大統領就任
2013年9月 国民議会選挙
2015年10月 大統領選挙(コンデ大統領再選,同年12月に就任式)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

アルファ・コンデ(Alpha CONDE)大統領

3 議会

国民議会(一院制,114議席,任期5年)

4 政府

  • (1)首相 ママディ・ユラ(Mamady YOULA)
  • (2)外務・在外自国民大臣 ママディ・トゥーレ(Mamady TOURE)

5 内政

  • (1)1984年のクーデターにより樹立されたコンテ政権は,従来のセク・トゥーレ大統領による政治路線を大きく改め,IMF・世銀などの国際機関からの支援を得つつ,旧社会主義体制から自由主義体制への移行を推進した。1990年12月に複数政党制の導入などを定めた国家基本法が国民投票により承認され,1993年12月に実施された大統領選挙では現職のコンテ大統領が選出された。1996年2月には給料値上げを求める軍の示威行動がクーデター未遂事件にまで進展したものの,1998年12月及び2003年12月の大統領選挙でコンテ大統領が再選された。
  • (2)2006年には,経済情勢の悪化によるゼネストの決行等政治・社会情勢も不安定化。2007年1月のゼネスト時には,デモ隊と治安部隊の衝突により200名以上の死傷者が発生する事態に発展。1月末に労組,経営者,政府の3者合意を受けゼネストは中断されたが,この合意の中核であった新首相任命を巡りゼネストが再開され,死傷者が発生する事態に戻り,政府は2月12日に戒厳令を発表した。その後西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)ミッションの仲裁により,2月26日,労組側が推薦したクヤテ首相候補が新首相に任命され,2月末にはゼネストが中断された。3月1日にクヤテ首相が就任し,事態は沈静化。しかし,5月上旬には一部軍人が未払給与の増額分の支払い等を求め,威嚇発砲を行い死傷者が発生した。
  • (3)2008年5月,クヤテ首相が罷免され,新たにスアレ首相が就任。
  • (4)2008年12月22日,コンテ大統領が病気により死去。その翌23日に,カマラ大尉を中心とする「民主主義と発展のための国民評議会(CNDD)」がクーデターにより政権を掌握し,暫定軍事政権が発足。国際社会はクーデターを非難し,アフリカ連合(AU),ECOWAS等はギニアの参加資格を凍結した。
  • (5)2009年12月,カマラCNDD代表は頭部に銃弾を受け,現在も国外にて静養中。2010年1月にコンパオレ・ブルキナファソ大統領の調停の下で結ばれたワガドゥグ共同宣言に基づき,コナテ暫定大統領の下,野党党首ドーレ首相を迎え,暫定国家統一政府が発足。
  • (6)2010年6月(第一回投票)及び11月(第二回投票)に行われた大統領選挙の結果,12月にアルファ・コンデ大統領が就任した。同月,フォファナ首相が就任,2011年1月に新内閣が発足した。国際社会はギニアにおける民主化プロセスの進展を評価し,12月,AUはギニアに対する参加資格停止及び制裁の解除を決定した。
  • (7)2013年9月に国民議会選挙が行われ,民主化プロセス移行期間が終了した。
  • (8)2015年10月大統領選挙が実施され,コンデ大統領が再選を果たした。同年12月には,就任式が行われ,2016年1月にユラ内閣が発足した。

外交・国防

1 外交基本方針

 独立直後は旧宗主国フランスと断交状態にあり(1975年に国交回復),旧ソ連などの社会主義諸国との関係を強化していた。しかしコンテ政権は非同盟外交を基軸としつつも,多くの先進国とも友好関係を構築する,穏健な現実路線を取り,ECOWASなどの枠組で地域協力の推進に取り組むとともに,隣接国からの難民を受け入れるなど西アフリカ地域の安定勢力としての役割を果たした。現コンデ政権も同様の方向性。

2 軍事力(ミリタリー・バランス2017)

  • (1)予算 不明
  • (2)兵役 徴兵制(2年)
  • (3)兵力 9,700名(陸軍8,500名,海軍400名,空軍800名)

経済

1 主要産業

  • (農)米,キャッサバ
  • (鉱)ボーキサイト,アルミナ,金,ダイヤモンド

2 GDP

63億米ドル(2016年,世銀)

3 一人当たりGNI

490米ドル(2016年,世銀)

4 経済成長率

5.2%(2016年,世銀)

5 物価上昇率

8.1%(2016年,世銀)

6 失業率

6.8%(2016年,世銀)

7 貿易額

  • (1)輸出 19億5,400万ドル(2016年,EIU)
  • (2)輸入 21億1,000万ドル(2016年,EIU)

8 主要貿易品目(2015年,EIU)

  • (1)輸出 金,ボーキサイト,ダイヤモンド
  • (2)輸入 資本財,石油製品,中間財,食料品

9 主要貿易相手国(2016年,EIU)

  • (1)輸出 中国,ガーナ,スイス,アラブ首長国連邦
  • (2)輸入 オランダ,中国,インド,ベルギー

10 通貨

ギニア・フラン

11 為替レート(2016年,EIU)

1米ドル=約9,085ギニア・フラン

12 経済概況

 肥沃な土壌と豊富な鉱物資源を有するが,インフラ整備の遅れ等から,経済開発は遅れたままであり,政情不安が経済成長の停滞にも影響。加えて2014年からのエボラ出血熱の流行に伴い経済活動は停滞。(2,500人を超える死者を出したエボラ出血熱は2015年12月に流行終息宣言)

経済協力

1 日本の援助実績(単位:億円)

  • (1)有償資金協力(2015年度まで,ENベース) 160.08
  • (1990年度以降実績なし)
  • (2)無償資金協力(2015年度まで,ENベース) 541.86
  • (3)技術協力実績(2015年度まで,JICAベース) 74.62

2 主要援助国(2014年,単位:百万ドル)(OECD/DAC)

  • (1)フランス(103.08)
  • (2)米国(41.86)
  • (3)日本(22.99)
  • (4)ドイツ(14.63)
  • (5)カナダ(12.45)

二国間関係

1 政治関係

1958年11月14日,ギニア共和国を承認。ギニアは,1972年12月に東京に大使館を開設,日本は1976年1月にコナクリに在ギニア大使館を開設した。

2 経済関係

(1)対日貿易

(ア)貿易額(2016年,財務省貿易統計)
輸出 1億2,154万円
輸入 8億1,216万円
(イ)主要品目
輸出 魚介類,金属製品等
輸入 ゴムタイヤ及びチューブ,原動機,自動車

3 文化関係

学術調査団の派遣(西アフリカの霊長類の生態調査),文化無償による柔道機材,ラジオ・テレビ局番組ソフト等の供与(1988・1997年度)

4 在留邦人数

47人(2016年10月現在)

5 在日当該国人数

331人(2016年12月現在)

6 要人往来

(1)往(1990年以降)
年月 要人名
1995年5月 栗本慎一郎衆議院議員
1999年8月 亀谷博昭農林水産政務次官
2004年8月 村田吉隆衆議院議員,北村誠吾衆議院議員(日・AU議連訪問国)
2004年9月 谷津義男衆議院議員(ネリカ米事情視察)
2004年12月 佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民担当大使
2005年2月 河井克行外務大臣政務官
2005年6月 山際大志郎衆議院議員
2012年7月 加藤敏幸外務大臣政務官
2013年12月 鈴木俊一衆議院外務委員長
2014年6月 石原宏高外務大臣政務官
2016年5月 尾辻秀久参議院議員,佐藤正久参議院議員(外交防衛委員長),
小倉將信衆議院議員
2016年9月 三原朝彦衆議院議員,山際大志郎衆議院議員,牧原秀樹衆議院議員
(2)来(1990年以降)
年月 要人名
1990年11月 トラオレ外相(即位の礼)
1992年11月 シラー外務・協力相(外賓)
1993年5月 ソウ農業・動物資源相
1993年10月 シラー外務・協力相(アフリカ開発会議)
1995年9月 シラー運輸相(福田元総理大臣葬儀)
1996年3月 ナビ・ユラ大統領顧問(オピニオン)
1998年2月 ディアロ国会議長(オピニオン)
1998年3月 バリー水産・畜産相
1998年10月 ディアロ計画・協力相(TICAD II)
1999年8月 サヌッシ外相
シディベ漁業・養殖相
2000年6月 ディアロ計画協力相(小渕前総理大臣葬儀)
2001年12月 カバ協力庁長官(TICAD閣僚レベル会合)
2002年12月 ファル外務・協力相(非公式)
2003年9月 シディメ首相
ファル外務・協力相
サール農業・畜産相
クヤテ漁業・養殖相(TICAD III)
2004年6月 ディアロ漁業・養殖相
2005年6月 トゥーレ漁業・養殖相,コンデ運輸相
2005年8月 ディアロ協力相,カマラ通商・産業・中小企業相(愛・地球博)
2008年4月 コラ漁業・養殖相
2008年4月 コラ漁業・養殖相
2012年8月 ファル大統領府事務総長
2012年10月 ヤンサネ経済・財政相,バー産業・中小企業相,ディアレ予算担当相(IMF世銀東京総会)
2013年6月 コンデ大統領,サノ国際協力相(TICAD V)
2014年4月 カマラ漁業・養殖相
2017年6月 コンデ大統領(実賓)

7 二国間条約・取極

  • 1963年4月19日 貿易取極
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