ガーナ共和国

1　面積

238,537平方キロメートル（日本の約3分の2）

2　人口

約3,412万人（2023年：世銀）

3　首都

アクラ　（Accra）

4　民族

アカン、ガ、エベ、ダゴンバ、マンプルシ他

5　言語

英語（公用語）、各民族語

6　宗教

国民の約70％がキリスト教徒、イスラム教約17％、その他伝統的宗教等

7　国祭日

3月6日（独立記念日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

ナナ・アド・ダンクワ・アクフォ=アド（Nana Addo Dankwa Akufo-Addo）大統領（2021年1月就任（2期目）、任期4年）

3　議会

一院制（定数275、任期4年）

4　政府

• （1）副大統領　マハムドゥ・バウミア（Mahamudu Bawumia）
• （2）外務・地域統合大臣　シェリ・アヨコー・ボチュウェイ（Shirley Ayorkor Botchwey）

5　内政

　1957年の独立から1981年のローリングス政権発足までの25年間に4回のクーデターを含め、頻繁に政権交代が繰り返された。1990年代に入って民主化が進み1992年、1996年に複数政党制の下で平和裡に大統領選挙が行われ、ローリングス大統領の指導の下で長期にわたる政治的安定を享受した。
　ローリングス大統領は憲法の三選禁止規定を遵守し、2000年12月の大統領選挙には出馬せず、新愛国党（NPP）のクフォー候補が選出され、翌2001年1月に正式に大統領に就任した。これによりガーナの歴史上初めて、選挙による与野党間の政権交代が平和裡に実現した形となった。2008年、国家民主会議（NDC）のミルズ大統領が選出されたが、2012年7月、同大統領が逝去したことを受け、憲法の規定に従い、マハマ副大統領が大統領に就任した。2012年12月、大統領選挙が行われ、マハマ大統領が当選した。
　2016年12月、大統領選挙が行われ、NPPのアクフォ＝アド候補（元外相）が当選し、平和裏に政権交代が行われた。
　2020年12月、大統領選挙が実施された結果、NPPのアクフォ＝アド大統領が再選され、2021年1月から2期目を務めている。

1　外交基本方針

　非同盟中立を基調に、近隣諸国との関係を重視する一方、日本を始め、英、米、仏等先進国との関係を強化している。特に、アフリカ連合（AU）及び西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の主要メンバー（2014年及び2020年-2022年にはECOWAS議長国、2007年にはAU議長国）としてアフリカ地域全体の平和と安定にも積極的に貢献している。

2　軍事力（ミリタリーバランス　2024年版）

• （1）予算　3.35億ドル（2024年）
• （2）兵役　志願制
• （3）兵力　19,000人（陸軍15,000人、海軍2,000人、空軍2,000人）

1　主要産業

農業（カカオ豆）、鉱業（貴金属、非鉄金属、石油）

2　GDP

763.70億米ドル（2023年：世銀）

3　一人当たりGNI

2,340米ドル（2023年：世銀）

4　経済成長率（実質）

2.9％（2023年：世銀）

5　物価上昇率

38.1％（2023年：世銀（CPI））

6　失業率

3.1％（2023年：世銀　ILO基準（推定値））

7　総貿易額（2023年：ITC）

• （1）輸出　約168.747億ドル
• （2）輸入　約163.944億ドル

8　主要貿易品目（2023年：ITC）

• （1）輸出　金、石油、カカオ豆、マンガン鉱石等
• （2）輸入　石油、原子炉関連機械等、輸送機器・自動車類

9　主要貿易相手国（2023：ITC）

• （1）輸出　スイス、南ア、UAE、中国、インド
• （2）輸入　中国、オランダ、インド、露、米国

10　通貨

ガーナセディ

11　為替レート

1ドル＝11.65ガーナセディ（2023年平均（推定値）：FOCUS ECONOMICS）

12　経済概況

　ガーナ経済は農業・鉱業等に依存する典型的な一次産品依存型であり、主要輸出品も金、石油、カカオ豆が上位を占めており、国際市況及び天候の影響を受けやすい。主要産業の農業は国内総生産（GDP）の約20％、雇用の約半数を占める。
　1957年に英国より独立した後、大規模インフラ案件の整備により開発への足がかりを築くが、1970年代後半から1980年代前半にかけて経済的困難に直面。1983年から世銀主導の構造調整に取り組み、1980年代後半から平均5％のGDP成長率を維持し、アフリカの「優等生」と評された。
　しかし、1990年代の金やカカオの国際価格の低迷や原油の輸入価格高騰等により経済が悪化し、2001年誕生のクフォー政権は、同年3月、拡大重債務貧困国（HIPC）イニシアティブ適用による債務救済を申請し、緊縮財政を基本とした経済改革を行った。2009年発足のミルズ政権下では、インフレ率の低下や為替レートの安定などマクロ経済指標の改善がみられたが、多額の債務をマハマ政権に引き継ぐことになった。
　2012年に発足したマハマ政権は、2015年4月、国際通貨基金（IMF）の支援プログラムを受け入れ、緊縮財政に取り組んでいたが、選挙による支出拡大により財政悪化を招いた。
　2017年に発足した第1次アクフォ＝アド政権は財政健全化を課題としつつ、各種構造改革、民間セクターの投資誘致を通じた産業育成、雇用の創出を最優先に取り組んだ。
　2021年発足の第2次アクフォ＝アド政権は第1次政権時の経済政策を踏襲するものと見られるが、新型コロナウイルスの世界的流行によるガーナ経済への影響を緩和し、若者を含む国民の雇用・生活水準を向上させることが喫緊の課題となっている。
　近年の大きな動きとしては、2010年12月に開始された石油の商業生産が挙げられ、石油収入を含めた2011年の経済成長率は15％を記録した。また、2010年11月に適用されたGDP新算出法を基に計算した2019年の1人当たりGNIは1,190米ドルとなり、世銀の分類で中所得国となった。

1　日本の援助実績（億円）（2022年までの累積）

• （1）円借款（借款契約ベース）　1,363.30
• （2）無償資金協力（交換公文ベース）　1,343.97
• （3）技術協力（JICA経費実績ベース）　671.93

2　主要援助国（2021年）（百万ドル、支出純額）（OECD／DAC）

• （1）ドイツ（267.95）
• （2）米国（242.39）
• （3）フランス（77.32）
• （4）カナダ（52.71）
• （5）韓国（42.70）