ガンビア共和国

1　面積

11,300平方キロメートル（ほぼ秋田県の面積）

2　人口

約277万人（2023年：世銀）

3　首都

バンジュール（Banjul）

4　民族

マンディンゴ、フラ、ウォロフ、ジョラ、セラフリ等

5　言語

英語（公用語）、マンディンゴ語、ウォロフ語、フラ語等

6　宗教

イスラム教（90％）、キリスト教・伝統宗教（10％）

7　国祭日

2月18日（独立記念日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

アダマ・バロウ大統領（Adama Barrow）

3　議会

国民議会（53議席、任期5年）

4　政府

• （1）首相　首相職なし
• （2）外相　ママドゥ・タンガラ（Mamadou TANGARA）

5　内政

　1994年7月、ジャメ中尉を中心とするガンビア兵は、1970年に共和制への移行以来安定した内政により長期政権を維持してきたジャワラ大統領（当時）を無血クーデターで追放し、軍事政権を樹立、同中尉が大統領に就任した。新政権による2年間の民主化移行期間を経て、1996年9月の大統領選挙の実施によりジャメ候補が当選、さらに、1997年1月に国民議会選挙が実施され、国民議会の召集により民政移管を完了し、国際社会との関係を改善した。

　2016年12月に行われた大統領選挙において、野党統一候補のアダマ・バロウ氏が新大統領に選出された。ジャメ大統領は当初、敗北した結果を受け入れると表明したが、同年12月9日に一転して選挙のやり直しを求め、バロウ新大統領への政権移行を拒否したため、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）加盟国及びモーリタニアを中心に首脳レベルの調停が行われた。ジャメ大統領の任期が終了した2017年1月19日、バロウ氏は、滞在中の駐セネガル・ガンビア大使館において大統領就任式を行った。同年1月21日、ジャメ大統領は調停を受け入れ、ガンビアを出国した。同年1月26日、バロウ大統領がガンビアに帰国。

　2020年1月、バロウ大統領は自身が過去に所属していた統一民主党（UDP）との関係悪化を背景として、新しく国民党（NPP）を立ち上げた。

　2021年12月の大統領選挙の結果、2022年1月に現職バロウ大統領が再選し就任した。

　2022年4月、国民議会選挙が平和裡に行われ、バロウ大統領率いる国民党（NPP）が第一党となり、政権基盤を盤石なものとした。

1　外交基本方針

　近隣諸国との友好関係の維持に努めるとともに、イスラム諸国圏との緊密なつながりを構築している。1994年の軍事クーデター発生以降、西側諸国より新規援助停止を含む厳しい措置をとられてきたが、1996年以降民主化プロセスの進展に伴い1990年代後半に援助は再開された。

　2005年後半には隣国セネガルとの関係が一時悪化したものの、現在、二国間関係はおおむね改善している。2006年7月にはアフリカ連合（AU）総会を、2016年6月にはTICAD VI閣僚準備級会合を首都バンジュールで開催するなど、アフリカ内でのプレゼンス強化を図るとともに、国際通貨基金（IMF）からの支援や諸外国からの援助の受入に努めている。

　バロウ大統領は、ジャメ前大統領のICC脱退を撤回し、国内の人権状況の改善に努めることを表明。欧米諸国との関係改善に努めている。

　2016年3月、1995年以来断交していた中国との間で国交を回復させる共同コミュ二ケに調印した。なお、台湾とは2013年11月に断交している。

2　軍事力（ミリタリーバランス2024年度版）

（1）予算

13.8百万ドル（2023年）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

4,100人（陸軍3,500人　海軍300人　警備隊300人）

1　主要産業

サービス業

（貿易・輸送・通信・観光）

農業

（落花生、パーム核等）

2　GDP

23.4億米ドル（2023年：世銀）

3　一人当たりGNI

830ドル（2023年：世銀）

4　経済成長率

5.3％（2023年：世銀）

5　物価上昇率

12.92％（2023年、世銀）

6　失業率

6.5％（2023年、世銀）

7　総貿易額

（1）輸出

8,333万米ドル（2023年：ITC）

（2）輸入

23.84億米ドル（2023年：ITC）

8　主要貿易品目

（1）輸出

鉱物性燃料及び鉱物油等、砂糖及び砂糖菓子、動物性及び植物性の油脂並びにその分解生産物（2023年、ITC）

（2）輸入

車両（鉄道・路面電車以外）、鉱物性燃料及び鉱物油等、穀物類（2023年、ITC）

9　主要貿易相手国（2023年：ITC）

（1）輸出

ギニアビサウ、マリ、中国、インド

（2）輸入

デンマーク、セネガル、インド、中国

10　通貨

ダラシ

11　為替レート

1米ドル＝61.1ダラシ（2023年平均、世銀）

12　経済概況

　一人当たりGNI830米ドル（2023年：世銀）の後発開発途上国（LDC）。経済の2本柱は農業と観光業。バロウ新政権の誕生後、前政権に比して経済成長率は回復していたものの、新型コロナの影響を受け、経済成長率は一時ほぼゼロに低迷した。しかし、2021年からは回復してきており、プラス成長となっている。

　ガンビアに対する日本の経済協力は、1976年の「漁船増強計画」に係る無償資金協力から始まる。1994年のクーデター以後、緊急かつ人道的な援助を除き原則として新規の援助を見合わせていたが1997年に援助を再開し、2005年には技術協力協定を締結した。現在は、SDGs達成に向けた持続的成長と貧困削減を目指し、食料安全保障や基礎生活分野の改善を中心に援助を行っている。

1　日本の援助実績（2022年度までの累積）（単位：億円）

• （1）有償資金協力（交換公文ベース）　0.00
• （2）無償資金協力（交換公文ベース）　204.92
• （3）技術協力（JICA経費実績ベース）　33.57

2　主要援助国（2021年：百万ドル）

• （1）英国（25.50）
• （2）日本（5.89）
• （3）米国（2.78）
• （4）ドイツ（2.15）
• （5）韓国（1.23）