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日・EU定期首脳協議
共同プレス声明（骨子）
於東京、2008年4月23日
- 日・EUは、共有する基本的価値を基盤に戦略的パートナーシップを一層促進。
1.グローバルな責任
- 日・EUは、グローバルな課題への対処の責任を担い、気候変動、ミレニアム開発目標、国際の平和・安全のため主導的役割を果たす。
- 世界経済安定のため緊密に協力。また、新興国との対話・協力を強化。
- 食料、原油等の価格高騰への緊急対応の必要性を強調。
- 気候変動の新枠組みにつき、EUはセクター別アプローチを有用と評価。
- エネルギー効率改善のための国際協力を強化。
- 貧困削減への協力を強化し、TICAD IVの成功に向け協力。
- WTOドーハ・ラウンド妥結の緊急性を強調。
- 主要機関の改革を含む国連改革プロセスの重要性を強調。
2.平和と安定の促進
- 存続する安全保障上の懸念に鑑み、戦略的対話は東アジア及び中央アジアについての共通認識を醸成する上で有益。日本は、武器禁輸の問題は、地域の安全保障環境に照らし慎重な検討が必要との見解を強調。
- EUによるアジア・太平洋地域への建設的貢献を歓迎。責任ある建設的パートナーとしての中国と協力する重要性を強調。
- アフガニスタンの支援に関する緊密な協力を継続。
- イラン核問題に深刻な懸念。問題の平和的・外交的解決に向け作業。
- イスラエルとパレスチナ間の交渉への強力な支持を表明。
- 六者会合の合意を基にした朝鮮半島の非核化、またミサイル・拉致問題解決に関して協力。
- ミャンマーの正当性を有する文民政権への平和的移行を期待。
- スリランカの人権状況を監視し、紛争解決のための努力を歓迎。
- 中央アジアの国境管理能力強化のための努力につき調整。
- アフリカの平和維持能力の強化、及び持続的平和の促進のため協力。
3.より一層の繁栄に向けた協力
- 国際的なルール作り・イノベーション促進の分野で協力。
- 消費者の安全に向けた協力を強化（別添文書を採択）。
- 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）交渉加速を含む知財分野の協力の実施。
- 日・EC税関相互支援協定発効を受け税関分野の協力強化。
- 日・EC科技協力協定の早期署名に向け作業を完成。
別添文書概略
1）食品安全、2）非食品安全、3）貿易の安全、4）ICT利用の安全