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日・EU定期首脳協議
共同プレス声明(別添)
消費者の安全・安心に関する日・EU協力 骨子
於東京、2008年4月23日
(別添文書の全文仮訳はこちら)
- 多国間及び二国間のレベルで、以下の分野における消費者安全及び保護に関する協力強化に取り組む。
1.食品安全
- 食品安全に関する情報の相互交換を強化する可能性につき検討。
- 特に重大案件発生時の情報交換を重視。
2.食品以外の製品の安全
- 危険な製品の拡散を防止するための協力強化の可能性につき検討。
- 製品の安全政策、リコール発生時の情報交換を重視。
3.安全な貿易
- 日EC税関相互支援協定の下で、AEO(認定された経済事業者)制度の相互承認の実現のために協力。
- 知的財産権保護についての協力を継続。
4.ネットワークとICT利用の安全
- サイバー攻撃、コンピュータ・インシデント、詐欺・違法・迷惑メール及びフィッシングといった脅威への対処につき協力。
- インターネットや他の通信手段の使用によって若年ユーザーが直面するリスクへの対処につき協力。
- 重要情報インフラのセキュリティ向上につき協力。