エストニア共和国

1　面積

4.5万平方キロメートル（日本の約9分の1）

2　人口

137万人（IMF 2024年）

3　首都

タリン（人口約45万人　エストニア統計庁2023年1月）
（注）タリン歴史地区（旧市街）は1997年から世界遺産。

4　言語

エストニア語（フィン・ウゴル語派）

5　宗教

無宗教は58％。ロシア正教16％、プロテスタント（ルター派）8％、カトリック0．8％、イスラム教0．5％と続く（2021年国勢調査）。

6　略史

1　政体

共和制

2　元首

アラル・カリス大統領（2021年10月就任、任期5年）

3　議会

一院制（任期4年）、議席数101（比例代表制）

　（注）2025年3月現在

4　政府

• （1）首相　クリステン・ミッハル首相（改革党）（2024年7月就任）
• （2）外相　マルグス・ツァフクナ外相（「エストニア200」党）（2023年4月就任）

5　内政

• （1）アンシプ政権
  2005年4月に発足し約9年間にわたる最長期の政権（中道右派）を築いた。2008年の世界経済危機を克服、健全な財政状況の下でIT立国化を推進し、OECD加盟、ユーロ導入等を実現した。
• （2）ロイヴァス政権
  2014年3月、アンシプ首相の辞任を受け、改革党と社民党の連立により、ロイヴァス改革党党首を首相とする政権が発足。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて安全保障政策等が争点となった2015年3月の総選挙においても改革党は第1党を維持し、ロイヴァス首相は、選挙の結果、社民党及び祖国共和同盟との連立政権を築いた（第2次ロイヴァス政権）。なお、2016年のイルヴェス大統領の任期満了に伴う大統領選挙では、国会における再投票の結果、カリユライド大統領が選出された。
• （3）ラタス政権
  2016年11月、ロイヴァス首相への不信任決議案が可決され、中央党、社民党、祖国共和同盟による連立政権が発足。中央党のラタス党首が首相に就任。2019年3月3日の総選挙では野党改革党が勝利。与党は過半数の議席を確保できなかったものの、中央党が連立協議の主導権を握り、4月8日、祖国党と選挙で躍進した保守人民党との間で3党の連立協定に合意、同月29日に第2次ラタス政権が発足した。
• （4）カッラス政権
  2021年1月13日、ラタス首相は、自身が党首を務める中央党の関与を疑われた汚職事件の責任を取って辞意を表明。1月26日、カッラス改革党党首を首相とする、改革党及び中央党による3党連立政権が発足した。8月31日、大統領選挙を実施し、エストニア国立博物館館長のアラル・カリス氏が80票のうち72票を獲得して新大統領に選出。2022年6月3日、カッラス首相は、中央党との連立を解消。2022年7月18日、新たな連立交渉の結果、改革党、祖国党及び社会党の3党連立による第2次カッラス政権が発足した。2022年3月3日の総選挙の後、改革党が連立協議の主導権を握り、「エストニア200」党と社会民主党との3党連立協定に合意し、4月17日に第3次カッラス政権が発足した。
• （5）ミッハル政権
  2024年6月、カッラス首相がEU外務・安全保障政策上級代表へ指名されたことを受け、同首相が辞意を表明。ミッハル気候相が首相候補に選出され、同年7月、ミッハル内閣が成立。9月にミッハル首相が改革党党首に就任した。

1　外交

　エストニアは、1991年の独立以来、欧州への復帰を目指し、北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）加盟を最大の外交目標とし、2004年3月及び5月にそれぞれ加盟を実現した。価値観を共有する強いEU、大西洋をまたぐ強力な同盟関係の推進が外交基本方針。
　2017年後半、EU議長国を務め、「タリン電子政府宣言」の採択や、PESCO（常設構造的協力）の創設に貢献。2020～21年、エストニアとして初めて国連安保理非常任理事国を務めた。
　ウクライナ支援の最先端に立ち、人道面では人口比欧州1位の難民受入れ数を始めとする支援を、軍事面では累計GDP比1．4％以上に相当する支援を実施している。

（1）北欧・バルト諸国との協力促進

1991年

バルト議会会議設置

1992年

北欧・バルト8か国による協力枠組み設置

1992年

バルト海諸国理事会設置

1993年9月

バルト三国自由貿易協定署名

1993年11月

バルト三国平和維持大隊設置決定

1994年6月

バルト三国閣僚理事会設置

　エストニアは2014年にバルト海周辺の3つの地域枠組みにおいて議長国又は調整国を務めた。2013年11月、初の日本と北欧・バルト8か国（NB8）との外相級会合（於：デリー）の後、エストニアが調整国の下、2014年10月に同首脳会合（ミラノのASEM首脳会合の際、安倍総理とロイヴァス首相が共同議長を務めた。）が開催された。2020年、エストニアは、NB8議長国を務め外相会合、気候特使会合等を実施。2023年、エストニアがバルト協力調整国。優先事項は地域の安保・防衛、エネルギー安保・供給の安全性、ウクライナ支援。

（2）ロシアとの関係

　1994年に駐留ロシア軍の撤退が完了。伝統的にロシアへの警戒心が強く、ウクライナ危機を受けたEUの対露制裁の継続を強く主張。
　国境条約については、1991年の独立後にロシアと交渉を開始。1999年には7年にわたる交渉を経て国境画定に関する条約の仮署名に至り、2005年5月、モスクワにて両国外相により正式に署名された。しかし、6月にエストニア議会が国境条約批准法を可決した際に追加した前文にロシアが強く反発し、8月にロシアは同条約への署名を撤回する旨の大統領令を発令し、交渉プロセスが一旦凍結された。その後、2012年10月、両国議会の主導により外務省間の協議が再開した。その結果、両国外相は、2005年に一旦合意した内容とほぼ同じ形で、2014年2月18日に国境条約に署名したが、現時点で未批准である。

　ロシアによるウクライナ侵略を受け、エストニアは、EUでの合意に基づくロシア要人やオリガルヒの資産凍結、輸出入品目の制限、ロシア人に対する新規査証発給の原則的停止などの措置を講じているほか、ロシア産天然ガスの輸入を停止。また2025年2月にはリトアニア、ラトビアとともにロシアの電力供給網から脱却し、欧州電力供給網への切り替えを行った。

（3）国際貢献

　これまで、中央アフリカ共和国、地中海地域（注）、マリ、アフリカ北東部、イラク（注）、マケドニア、アフガニスタン、コソボ、イスラエル・シリア（注）、レバノン（注）、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、クロアチア等への要員派遣を行ってきた。（注）2023年現在派遣中。

2　国防（出典：エストニア国防省他）

（1）国防予算：

約17.1億ユーロ（GDPの約4.1％）（2025）

（2）兵力：

国防軍は陸、海、空合わせて7,100人程度（常備兵力）。

（徴兵制：男子のみ8か月又は11か月）

（3）その他：

志願制の有事国防組織（ディフェンス・リーグ）約26,000人。
サイバー防衛の分野で国際的なイニシアティブを発揮している。2007年に世界で初めての大規模なサイバー攻撃を受けた経験を踏まえ、サイバー防衛の重要性を世界に訴え、2008年にエストニア側のイニシアティブによりタリンにNATOサイバー防衛協力センターが設立された。

• （4）2014年に入り、ウクライナ情勢の深刻化を受けて、エストニア国内からのNATOバルト領空監視ミッションの開始及び米陸軍空挺旅団の派遣など、陸・海・空の防衛体制が強化された。また、2014年9月にオバマ米大統領がエストニアを訪問し、NATOによる集団防衛の意志を改めて強調した。2016年7月のワルシャワにおけるNATO首脳会合で、2017年から英国軍を中心とする700～1200人のNATOの部隊駐留が決定され、現在は総勢2000人程度。またNATO加盟国の航空部隊が展開している。

1　主要産業

　主要産業は製造業、卸売・小売、不動産、情報・通信等。製造業は、主に機械、木材、製紙、家具、食品、金属、化学等が中心。エネルギー資源関連では、オイルシェールを産出、主として発電、地域暖房、シェールオイル生産に利用している。IT等のイノベーション産業の誘致・育成を積極的に進めている。

2　概況（2024年、IMF）

3　貿易額（2024、エストニア統計庁）

（1）輸出：

166億ユーロ

（2）輸入：

197億ユーロ

4　主要貿易品目（2024、エストニア統計庁）

（1）輸出：

電気機器、木材・木材製品、機械、自動車、鉱物燃料等

（2）輸入：

電気機器、自動車、鉱物燃料、医薬品等

5　主要貿易相手国（2024、エストニア統計庁）

（1）輸出：

フィンランド（16％）、ラトビア（11％）、スウェーデン（9％）

（2）輸入：

フィンランド（13％）、ドイツ（12％）、ラトビア（11%）

6　通貨

ユーロ（2011年1月導入）

7　経済概況

（1）民主化・市場経済化

　独立以来、一貫して諸改革を推進し、民主化・市場経済化を果たした。政府の方針として自由経済を掲げており、良好な投資環境が整っている。また、政治・経済共に高い透明性を有しており、各種資料や指標のほとんどがインターネットで閲覧可能。ITスタートアップ企業が好調。

（2）外国企業依存型経済体質

　北欧系資本の投資が盛んで、特に金融・保険分野では外国資本が大半を占めている。

（3）経済成長とユーロ導入

（ア）経済成長率：

　2000年に入ってからは、段階的税制改革やIT産業の発展等により成長率が回復。2006年の成長率は内需主導で+9.8％となったが、2008年、世界的な経済危機の影響もあり、1999年来初めてのマイナス成長となった。2009年には-14.6％と最も深刻な経済危機を経験したが、その後急速に回復し、2011年には+7.6％の経済成長を遂げた。その後、輸出、企業投資及び公共投資が増加し、2017年の経済成長率は5.6％に達した。2018年の経済成長率は、労働力不足や高い賃金上昇率がネックとなり、3.7％に減少。引き続き労働者不足と労働コスト上昇、それに伴う労働生産性の低下により、2019年の経済成長率は3.7％にとどまった。2021年には新型コロナウイルスの影響から回復し、7.1%に上昇した。ロシアによるウクライナ侵略の影響を受け、経済成長率は-0.1％に低下した。2023年には防衛費や人件費、社会保障費の増加により政府の財政赤字が拡大し、経済成長率は-3.0%、2024年には-0.9%のマイナス成長となった。

（イ）失業率：

　失業率は2000年以降経済成長に歩調を合わせて推移したが、2010年には経済危機の影響で上昇し、年平均16.7％となった。その後、経済が回復するにつれて失業率も改善し、2019年には4.4％まで減少していた。2020年には新型コロナウイルスの影響等により6.8%に増加したが、2021年には6.2%、2022年には好調な労働市場に支えられ、5.6％に改善した。しかし、政府の財政赤字の拡大により、2023年は6.8%に、2024年には7.5%に増加した。長期的には、少子・高齢化や、出生率の低さもあり、労働力不足が懸念されている。

（ウ）物価上昇率：

　独立直後はハイパー・インフレ（1,000％超）を経験したが年々沈静化。2008年は、住居関連、燃油、食品等の価格上昇の煽りを受けて対前年比+10.6％となったが、2009年には経済危機のため対前年比0.2％となった。その後、経済の成長とともに物価が上昇し、燃油価格低下等の影響で物価上昇率は落ち着きを見せていたものの、2021年後半からは経済成長とともに物価が上昇。さらに2022年にはロシアによるウクライナ侵略を受けてガスや電気等のエネルギー情勢が変化し、19.4%と急激に増加。その後、2023年には9.1%、2024年には3.4%と鎮静化している。

（エ）ユーロ加盟：

　2004年に欧州通貨制度の為替相場メカニズム（ERM II）に参加し、2007年1月からのユーロ導入を目標に政策運営を行ってきたが、2006年4月、石油価格の影響でインフレ基準の達成が困難となったことから、導入を一時見送った。インフレ収束後、財政努力等により、ユーロ圏参加基準を満たし、2011年1月1日にユーロが導入された。

（オ）ユーロ圏での評価：

　他の欧州諸国が財政赤字に苦しむ中、堅実な財政運営（2023年の公的債務はGDP比20.2％（ユーロ圏27か国で最も低い水準））を維持し、ユーロ圏の優等生と評価されている。

（4）EU諸国が主要貿易相手

　1991年独立後、ロシアへの貿易依存率を順次減らし、1995年のEUとの自由貿易協定発効後はEUの占める割合が大幅に増え、現在は貿易の70％以上をEU諸国が占めている。

（5）IT技術の進展

　IT立国化を国策として進めており、X-Roadシステムを基盤として電子政府、電子IDカード、ネット・バンキング等の普及が顕著。各行政機関のデータベースは相互にリンクされており、オンラインで個人の情報を閲覧可能。また、選挙投票や確定申告、会社設立がネット上でできる他、電子カルテ等の先進的な取組が進められている。なお、エストニアでは世界で唯一、国政選挙で電子投票が行えるようになっている。2023年3月の国政選挙では、2005年の導入以降、初めて電子投票が紙での投票数を上回った。2024年12月、離婚手続きがオンライン上で可能となり、全ての行政手続きのオンライン化を実現。

　2014年12月、外国からの投資、企業誘致等を促進するため、電子居住権（e-Residency）の制度が導入された（2015年に安倍元首相も発行）。これにより、電子居住権取得者は、エストニアの国民・居住者以外でも、エストニアの電子政府のシステムが利用可能になった。また、企業の設立・運営、納税や電子署名をエストニア国外から行えることで、事業の効率化、時間・コスト削減につながる。2024年12月時点で電子居住権を用いて設立された企業数は累計で3万社を越える。ただし、最近はマネーロンダリング規制との関係で、ほとんどの銀行でe-Residencyによる銀行口座開設ができないケースが増えており、国外からの企業運営には制約があると見られている。

1　政治関係

• （1）1921年1月、日本はエストニアの独立を正式に承認。両国間で外交関係が開設され、日本はタリンに外交官出張所を有していたが、1940年、ソ連によるエストニア併合に伴い同出張所を閉鎖。
• （2）1991年9月、日本はバルト三国に政府ミッションを派遣し、バルト三国の平和裡の独立に支持を表明。9月6日、国家承認。10月10日、新たな外交関係開設。
• （3）1993年1月、在エストニア日本国大使館開設。1996年9月、在京エストニア大使館開設。2010年1月、初代常駐大使として星秀明大使を任命。
• （4）2021年、日エストニア友好100周年

2　経済関係

（1）日本との二国間貿易（2024年、財務省）

（ア）対日輸出：182億円（木材・ログハウス、機械、貴金属、光学・精密機器等）

（イ）対日輸入：342億円（機械、自動車・同部品、皮製品）

（2）進出日系企業数

128社。（2023年、外務省）

3　日・バルト協力対話

　日・バルト協力対話は、2018年1月、安倍総理大臣が日本の総理大臣として初めてバルト三国を訪問した際、幅広い分野での日・バルト諸国協力を一層推進するため、日本とバルト三国首脳により設置された。
　第1回日・バルト協力対話は、2018年9月リトアニアのビリニュスにおいて開催され、日本からは岡本三成外務大臣政務官が参加した。第2回日・バルト協力対話はラトビアのリガにおいて開催され、正木靖欧州局長が出席した。第3回日・バルト協力対話は、エストニアのタリンにおいて開催され、吉川ゆうみ外務大臣政務官が出席した。

4　IT・サイバー分野の協力

　近年、IT・サイバー分野での日・エストニア間の協力関係が進展しつつある。

• 2013年12月、東京において、ICT政策及びサイバー・セキュリティ分野における日・エストニア間の政策対話が実施された。
• 2014年6月、タリンで開催されたサイバー・セキュリティに関する国際会議CyCon（サイコン。NATOサイバー防衛協力センター主催）に日本の官民関係者12名が参加。
• 2014年4月、タリンで開催されたフリーダム・オンライン「連合」第4回会合において、日本の同「連合」への加盟が決定され、日本から新美サイバー政策担当大使が代表として出席。
• 2014年3月の日エストニア首脳会談を踏まえ、2014年12月、2015年12月及び2017年1月に日エストニア・サイバー協議が開催された。
• 2018年10月に開催されたタリン・デジタル・サミットには平井IT政策担当大臣が出席した。
• 2019年5月に開催されたCyCon（サイコン。NATOサイバー防衛協力センター主催）では、薗浦総理大臣補佐官が日本の安全保障とサイバー空間に関する基調講演を行った。
• 2021年9月に開催されたタリン・デジタル・サミットには平井デジタル大臣がオンライン出席した。また、2021年12月にオンラインで第4回日エストニア・サイバー協議が開催された。
• 2022年5月に牧島デジタル大臣がエストニアを訪問し、スット起業IT相との間でデジタル分野における協力覚書（MoC）に署名した。
• 2023年7月に河野デジタル大臣がエストニアを訪問し、カッラス首相を表敬するとともに、リーサロ経済IT相と会談を行った。
• 2024年3月、東京において、上川外務大臣とツァフクナ外務大臣との間で日・エストニア外相会談が実施された。
• 2025年1月、東京において、中谷防衛大臣とペフクル国防大臣との間で日・エストニア防衛大臣会談が実施された。

5　在留邦人

282人（2024年、外務省）

6　在日当該国人数

353人（2024年、出入国在留管理庁）

7　訪問者数

• 日本からエストニアへ　13,334人（2023年、エストニア中央銀行）
• エストニアから日本へ　3,546人（2023年、出入国在留管理庁）

8　要人往来（役職は全て当時のもの。）

9　友好協会

• 日本・エストニア友好協会（吉野忠彦会長）
• エストニア・日本協会（ヘイキ・ヴァッラステ会長）

10　姉妹都市・友好都市

• 長野県佐久市・サク市（2019年5月、姉妹都市協定に署名）
• 千葉県市川市・パルヌ市（2019年10月、自治体連携協定に署名）
• 石川県加賀市・ハープサル市（2023年10月、友好交流都市協定に署名）
• 奈良県宇陀市・サーレマー市（2023年7月、友好関係促進のための覚書に署名）

11　外交使節

• 日本側：在エストニア日本国大使館（中村　耕一郎　特命全権大使）
• エストニア側：在日エストニア大使館（マイト・マルティンソン駐日大使）