赤道ギニア共和国

1　面積

28,051平方キロメートル（四国の約1.5倍）

2　人口

189.3万人（2024年、世銀）

3　首都

シウダ・デ・ラ・パス（Ciudad de la Paz）(2026年1月にマラボ（Malabo）からの移転が宣言された)（実質的首都機能は引き続きマラボ（Malabo）（ビオコ島北部に位置する））

4　民族

ファン族、ブビ族、コンベ族、ベレンゲ族等

5　言語

スペイン語（公用語）、仏語（第2公用語）、ポルトガル語（第3公用語）、ファン語、ブビ語

6　宗教

キリスト教（99％）、伝統宗教

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

テオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバゾゴ大統領（Teodoro OBIANG NGUEMA MBASOGO）

3　議会

二院制（国民議会：100議席、任期5年、上院：70議席、任期5年）

4　政府

（1）副大統領

　テオドロ・ンゲマ・オビアン・マンゲ（Teodoro NGUEMA OBIANG MANGUE）

（2）首相

　マニュエル・オサ・ンスエ・ンスア（Manuel OSA NSUE NSUA）

（3）外相

　シメオン・オヨノ・エソノ・アンゲ（Simeón OYONO ESONO ANGUE）

5　内政

　1979年に叔父であるマシアス・ンゲマ大統領政権をクーデターで倒したオビアン・ンゲマ大統領による長期政権が続いている。1991年以降は複数政党による選挙が実施されているが、実質的には与党PDGEの独裁政権が続いている。2002年及び2004年にクーデター未遂事件が発生したほか、2009年2月にも武装集団が大統領府を襲撃する事件が発生するなど、不安定要素も見受けられるが、同年11月大統領選挙が平穏に実施され、オビアン・ンゲマ大統領が四選。2011年11月、大統領の三選禁止（遡及適用無し）、大統領の年齢制限撤廃、副大統領職の設置、上院の設置等を定める改正憲法案が国民投票で可決され、同改正憲法は翌年2月に公布された。2016年4月及び2022年11月の大統領選挙においても、オビアン・ンゲマ大統領が再選した（任期7年）。

1　外交基本方針

　善隣外交を基本に、主要国との関係強化に努める現実路線。人権抑圧問題により悪化していたスペインとの関係も改善されつつあったが、2004年のクーデター未遂事件等により関係が再び冷却化。米は1995年に閉鎖した在赤道ギニア米国大使館を2003年10月に再開。2009年にスペインとの間で投資促進を目的とした新協力協定に署名、同年8月には米国とギニア湾の安全を協議する等、米国や旧宗主国スペインとの関係改善が進んでいる。また、1985年にCFAフラン圏に加入、1997年に仏語を第二公用語とする等、仏との関係も緊密化している。また、2014年にはポルトガル語圏諸国共同体（CPLP）に加盟するなど、パートナー国の多様化にも努めている。隣国ガボンとの間で領土問題（国境付近のンバニエ島等）を巡り緊張状態にあったが、2011年2月には国連の仲介の下に協議が行われ、この問題を国際司法裁判所に付託することで合意した。2025年に国際司法裁判所の判決が出た後、赤道ギニアとガボンは本件に関する「合同委員会」を設置、協議を進めている。2010年4月に中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）の議会がマラボに設置されたこともあり、CEMAC及び中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS・CEEAC）加盟国内での影響力が増大している。また、2011年アフリカ連合（AU）議長国を務め、同年6月には赤道ギニアで初めてAU総会が開催された。

2　軍事力（ミリタリーバランス　2025年版）

（1）軍事支出

不明

（2）兵役

志願制

（3）兵力

1,750人（陸軍1,100人、海軍550人、空軍100人）

1　主要産業

鉱業（石油、液化天然ガス）

2　GDP

127.7億米ドル（2024年、世銀）

3　一人当たりGNI

4,740米ドル（2024年、世銀）

4　経済成長率

0.91％（2024年、世銀）

5　インフレ率

2.9％（2024年、世銀）

6　失業率

8.3％（2025年、世銀）

7　総貿易額（2024年、ITC推計）

（1）輸出

82.70億ドル

（2）輸入

10.94億ドル

8　主要貿易品目（2024年、ITC推計）

（1）輸出

鉱物燃料、有機化学品、船舶、木材、等

（2）輸入

船舶、機械器具・部品、飲料等

9　主要貿易相手国（2024年、ITC推計）

（1）輸出

中国、スペイン、インド、イタリア、タイ

（2）輸入

中国、スペイン、米国、アンゴラ、英国

10　通貨

CFAフラン

11　為替レート

1ユーロ＝655.957CFAフラン（固定レート）

12　経済概況

　木材、ココアが主要産業であったが、1992年に石油・天然ガス生産が開始されて以来、石油が主要輸出品となる。その後、新たな油田の発見も相次ぎ、急速な経済成長を遂げた。
　近年、道路、港湾及び都市整備等の基幹インフラの整備は急速に進んでいるが、貧困率は7割に上るとされ、この急速な開発促進が経済的・社会的な歪みを生じさせており、バランスのとれた発展が課題。2023年の国連人間開発指数は、193か国中133位。

1　日本の援助実績（単位：億円）

• （1）有償資金協力（2023年度まで、E/Nベース）なし
• （2）無償資金協力（2023年度まで、E/Nベース）12.10億円
• （3）技術協力実績（2023年度まで、JICA実績ベース）3.86億円

2　主要援助国（2022年、単位：百万ドル、支出純額）（OECD/DAC）

• （1）スペイン（2.58）
• （2）フランス（2.26）
• （3）日本（0.78）
• （4）カナダ（0.54）
• （5）米国（0.52）