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新日中友好21世紀委員会第5回会合の共同プレス発表
2006年10月19日から21日まで、新日中友好21世紀委員会第5回会合が中国青島において開催された。今次会合は、10月8日に日中首脳会談が行われ、政治的行き詰まりが打開されてから間もなく開かれたものであり、両国首脳が、「戦略的互恵関係」を構築し、また、日中の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現することで意見の一致をみたことを高く評価する声が相次ぎ、明るい雰囲気の下で活発な議論が行われた。また、同時に、首脳会談の成果を具体化し、日中関係の転換と改善の勢いを強固なものとするために、本委員会はこれまでの努力の基礎の上に、引き続きより大きな役割と責任を果たしていくとの認識で一致し、以下のような意見の一致をみた。
- 日中首脳会談の実現は、日中双方の政府及び本委員会を含む両国各界の関係改善へ向けた弛まぬ努力の賜物である。しかし、今後の日中関係についていえば、緊張感と使命感をもってこの関係改善の流れを確固としたものとする必要がある。そのためには、両国政府は有効なメカニズムを検討・設置し、同時に様々なチャンネルを十分に活用し、今ある、また、今後も生起するであろう問題を適切に処理することができるようにしなければならない。
- 本委員会が提唱し、実施されている高校生交流プロジェクトは既に大きな成果を生んでおり、青少年の相互理解の増進を目的とするこの交流プロジェクトは、日中関係の将来に明るい展望を与えている。この意義ある活動はより多くの両国民に知られ、より前向きな効果を生むべきであり、政府とメディアが一層協力することが望まれる。
- 文学、芸術、映画、アニメ等、各方面の文化交流や、2008年北京オリンピックをにらんだスポーツ交流等のイベントを更に拡充させることが極めて重要である。この面では、2007年文化・スポーツ交流年及び2007日本中華年を契機に、両国の各方面が具体的な活動項目を主体的に構想し、実現させるとともに、既に展開されている民間の各種の活動を発掘し、支援する枠組みを考える必要がある。
- 客観的な報道は、両国国民の相互理解を増進し、健全な世論形成に資するものであり、ジャーナリストの交流を増やす必要性が痛感される。メディアはその影響力故に大きな責任を有しており、双方の国情、社会を深く理解する義務がある。
- 東シナ海の資源開発、エネルギー、環境、災害対策等の分野において、両国間で如何なる戦略的利益を共有し、また、具体的に如何なる協力が出来るかを明確にすることは、両国の「戦略的互恵関係」の構築に資する。本委員会は、これらの課題について、シンポジウムやフォーラム等の主催・共催を通じて、各界、各層の意見も取り入れつつ議論し、具体的に提言する。
- 本委員会は、「日中共同声明」等の3つの政治文書に関する諸原則を遵守し、歴史を直視し、未来に向かい、日中関係をさらに高いレベルに発展させるという両国首脳の共通の認識を支持する。同時に、首脳間の直接の対話がかけがえのない重要な意義を有すると認識し、日中首脳が頻繁にこのような対話を行うことを期待する。