中華人民共和国

基礎データ

令和2年3月25日
中華人民共和国国旗

一般事情

1 面積

約960万平方キロメートル(日本の約26倍)

2 人口

約14億人

3 首都

北京

4 人種

漢民族(総人口の約92%)及び55の少数民族

5 言語

漢語(中国語)

6 宗教

仏教・イスラム教・キリスト教など

7 略史

年月 略史
1911年 辛亥革命がおこる
1912年 中華民国成立,清朝崩壊
1921年 中国共産党創立
1949年10月1日 中華人民共和国成立

政治体制・内政

1 政体

人民民主共和制

2 国家主席

習近平

3 議会

全国人民代表大会

4 政府

  • (1)首相 李克強(国務院総理)
  • (2)外相 王毅(国務委員兼外交部長)

5 共産党

習近平(総書記)

6 内政

(1)2020年までにGDPと都市・農村住民の一人当たり平均収入を2010年の2倍とする等,中国共産党結党百周年(2021年)までに「ややゆとりのある社会」(「小康社会」)を全面的に実現する,(2)2035年までに「小康社会」の全面的完成を土台に「社会主義現代化」を基本的に実現したうえで,建国百周年(2049年)の今世紀中葉までに富強・民主・文明・和諧の美しい社会主義現代化強国を実現するとの目標を掲げている。

外交・国防

1 外交基本方針

 自らを「世界最大の途上国」と位置づけ,中国の発展は他国の脅威とはならないとする「平和的発展」を掲げている。また,(1)国家主権,(2)国家の安全,(3)領土の保全,(4)国家の統一,(5)中国憲法が確立した国家政治制度,(6)経済社会の持続可能な発展の基本的保障を「核心的利益」と位置づけ,断固として擁護し,各国に尊重するように求めている。
 習近平政権は,「中華民族の偉大な復興」のため「特色ある大国外交」を進めるとして,「人類運命共同体」や「新型国際関係」構築の推進といった外交理念を掲げている他,積極的なインフラ輸出等を「一帯一路」イニシアチブとして推進している。

2 軍事力

(1)国防予算
1兆1,899億7,600万元
(約20兆2,279億円:1元=17円換算)(防衛省・自衛隊『令和元年度版 防衛白書』等より)
(2)兵力
総兵力推定約203.5万人
(陸軍約97.5万人,海軍約25万人,空軍約39.5万人,ロケット軍(戦略ミサイル部隊)約12万人,戦略支援部隊約14.5万人,その他約15万人)(英国際戦略研究所『ミリタリーバランス2020』等より)

経済

1 主要産業(2019,国家統計局)

第一次産業(名目GDPの7%),第二次産業(同39%),第三次産業(同54%)

(注)労働集約・外需主導型産業がけん引する「世界の工場」として第二次産業を中心に発展してきたが,2012年に第三次産業の比率が第二次産業の比率を逆転。
 2015年に第三次産業の比率は50%を超えた。

2 GDP(名目)

  • 約99兆865億元(2019年,中国国家統計局)
  • 約14兆1,400億ドル(2019年,IMF)

3 一人当たりGDP

  • 約70,892元(2019年,中国国家統計局)
  • 約10,276ドル(2019年,中国国家統計局)

4 経済成長率(実質)

6.1%(2019年,中国国家統計局)

5 物価上昇率

2.9%(消費者物価)(2019年,中国国家統計局)

6 失業率

3.6%(都市部登録失業率)(2019年末,中国国家統計局)
5.2%(都市部調査失業率)(2019年末,中国国家統計局)

7 貿易額(2019年,中国海関総署)

  • (1)輸出 2兆4,990億ドル
  • (2)輸入 2兆771億ドル

8 主要貿易品(2019年,中国海関総署)

  • (1)輸出 機械類及び輸送用機器類,軽工業生産品,化学工業生産品 等
  • (2)輸入 機械類及び輸送用機器類,鉱物性燃料品,非食料原料 等

9 主要貿易相手国・地域(2019年,中国海関総署)

  • (1)輸出 米国,日本,韓国
  • (2)輸入 韓国,日本,米国

10 通貨

人民元

11 為替レート

1ドル=約6.97元(2019年12月末,中国国家外国為替管理局)

12 経済概況

 中国では,景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ,2019年の実質GDP成長率は前年比6.1%増,2019年の貿易総額は前年比1.0%減となっている。過剰生産能力・過剰債務問題への対応や米中間の貿易・投資問題などの影響により,内需(消費,固定資産投資)の伸びの低下が見られるようになった。金融情勢については,米中間の貿易・投資問題などの影響が見られ,上海株式市場では,株価は年初下落していたが,12月に米中間の「第一段階の合意」が発表され,年末には年初と比べ24%上昇した。為替については,8月に1ドル=7元台に値下がりしたことを受け,米国は中国を「為替操作国」に指定した。その後,米中の追加関税の応酬も受け,1ドル=7.1元台まで元安が進行したが,12月に,米中間の「第一段階の合意」が発表され,年末には1ドル=6.9元台前後で推移した(年初は1ドル=6.7元台)。中国政府は,景気の下支え策として,2020年分地方特別債の新規発行限度額1兆元の起債枠(2019年分新規発行限度額の47%)を地方政府に対して前倒しで通知し,早期にインフラプロジェクトなどの具体的な投資案件に投入することを求めた。対外経済政策について,国内市場開放に向けた取組として,外商投資法の可決,証券会社・生命保険会社などの外資持株保有制限の撤廃を2020年までに前倒しすることを表明するなど金融業の規制緩和拡大が進められたほか,第2回中国国際輸入博覧会(11月)が開催された。
 12月に開催された中央経済工作会議では,経済情勢への現状に対しては昨年より厳しい見方を示しつつも,2020年は,小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的完成の目標年,「第13次五か年計画」(2016年~2020年)の最終年に当たり,これらの実現を最優先課題とした。その上で,「安定」の文字をまずは堅持するとし,「6つの安定」(就業・金融・貿易・外資・投資・予想)の実現,貧困脱却,質の高い発展の推進などを基本方針と位置づけた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年1~2月の消費,生産,投資は,統計公表以来初のマイナス成長となった。2月の景況感は製造業,非製造業ともに過去最悪,失業率も6.2%と記録公表以来過去最悪であり,新型コロナウイルス感染症の中国経済への打撃の大きさを裏付けている。安定的に党・政権を運営するためには,一定の経済成長を確保しつつ国内外の各種課題に対応する必要があり,今後の経済財政政策の動向が注目される。

 

経済協力

1 日本の援助実績(2017年度まで)

  • (1)有償資金協力(E/Nベース,2007年円借款の新規供与終了) 約3兆3,165億円
  • (2)無償資金協力(E/Nベース,2006年一般無償資金協力の新規供与終了) 約1,575億円
  • (3)技術協力実績(JICA実績ベース) 約1,849億円

 (注)日本は,1979年以降,日中関係の柱の一つとして中国に対するODAを実施してきたが,中国の経済的発展及び技術水準の向上を踏まえ,既に一定の役割を果たしたとの認識のもと,対中ODAの大部分を占めていた円借款および一般無償資金協力は,約10年前に新規供与を終了した。その後も日本国民の生活に直接影響する越境公害,感染症等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力,草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたもの,特に,技術協力については,日中双方が適切に費用を負担する方法をとる形での協力を進めてきたが,2018年10月の安倍総理による中国訪問の際,日中両国が対等なパートナーとして,共に肩を並べて地域や国際社会に貢献する時代になったとの認識の下,対中ODAを終了させるとともに,開発分野における対話や人材交流等の新たな次元の日中協力を推進することを発表した。この発表を受けて,対中ODAは2018年度をもって新規採択を終了し,すでに採択済の複数年度の継続案件については,2021年度末をもって全て終了することになる。過去の支援は,中国経済の安定的な発展に貢献し,ひいてはアジア・太平洋地域の安定,さらには日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展に大きく寄与したと認識している。

二国間関係

1 政治関係

 日中関係は最も重要な二国間関係の一つ。日中両国は,地域と国際社会の平和と反映に大きな責任を共有しており,安定した日中関係は地域及び国際社会の課題への対応等において重要。今春に予定されていた習近平国家主席の国賓訪日については,現下最大の課題である新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要があり,また十分成果が上がるものとするため,双方の都合が良い時期に行うということで改めて調整していくこととなった。習主席の国賓訪日については,日中両国が地域・国際社会が直面する課題に,共に責任を果たしていくことを内外に示す機会にしていくとの考えに変わりはない。日中間でしっかりと準備を行っていく。
 尖閣諸島等東シナ海を始めとする海洋・安全保障問題については,引き続き冷静かつ毅然と対応。日本産食品の輸入規制問題については,引き続きあらゆる機会を捉えて輸入規制の撤廃・緩和が進むよう,粘り強く働きかけを行う。その他の懸案事項についても引き続き中国側に前向きな対応を強く求めていく。

【最近の日中首脳会談・外相会談】

2017年7月8日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,G20サミット(ハンブルク))
2017年8月7日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,ASEAN関連外相会議(マニラ))
2017年9月1日
日中外相電話会談(河野外相=王毅外交部長)
2017年9月21日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,国連総会(ニューヨーク))
2017年11月11日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,APEC首脳会議(ダナン))
2017年11月13日
日中首脳会談(安倍総理=李克強国務院総理,ASEAN関連首脳会議(マニラ))
2018年1月28日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,河野外相訪中(北京))
2018年4月15日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,王毅外交部長訪日(東京))
2018年5月4日
日中首脳電話会談
2018年5月9日
日中首脳会談(安倍総理=李克強国務院総理,李克強国務院総理訪日(東京))
2018年8月2日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,ASEAN関連外相会談(シンガポール))
2018年9月12日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,東方経済フォーラム(ウラジオストク))
2018年9月28日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,国連総会(ニューヨーク))
2018年10月26日
日中首脳会談(安倍総理=李克強国務院総理,安倍総理訪中(北京))
2018年10月26日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,安倍総理訪中(北京))
2018年10月26日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,安倍総理訪中(北京))
2018年11月30日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,G20サミット(ブエノスアイレス))
2019年4月15日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,河野外相訪中(北京))
2019年6月26日
日中電話外相会談(河野外相=王毅外交部長)
2019年6月27日
日中首脳会談・夕食会(安倍総理=習近平国家主席,G20サミット(大阪))
2019年8月1日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,ASEAN関連外相会議(バンコク))
2019年8月20日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,日中韓外相会議(北京))
2019年9月26日
日中外相会談(茂木外相=王毅外交部長,国連総会(ニューヨーク))
2019年11月4日
日中首脳会談(安倍総理=李克強国務院総理,ASEAN関連首脳会議(バンコク))
2019年11月25日
日中外相会談及びワーキング・ランチ(茂木外相=王毅外交部長,王毅外交部長訪日(東京))
2019年12月23日
日中首脳会談・夕食会(安倍総理=習近平国家主席,日中韓サミット(北京))
2019年12月25日
日中外相ワーキング・ランチ(茂木外相=王毅外交部長,日中韓サミット(北京))
2019年12月25日
日中首脳会談・昼食会(安倍総理=李克強国務院総理,日中韓サミット(成都))
2020年1月26日
日中外相電話会談(茂木外相=王毅外交部長)
2020年2月15日
日中外相会談(茂木外相=王毅外交部長,ミュンヘン安全保障会議(ミュンヘン))
2020年2月26日
日中外相電話会談(茂木外相=王毅外交部長)

2 経済関係

(1)日中貿易(2019年,財務省統計に基づく日本貿易振興機構(JETRO)換算)

ア 貿易額
  • 対中輸出 1,347億ドル
  • 対中輸入 1,692億ドル 計3,039億ドル
イ 主要品目
  • 対中輸出 電子部品,科学光学器,プラスチック
  • 対中輸入 通信機,衣類,電算機類

(2)日本からの直接投資総額(2018年,中国商務部統計)

  • 38.1億ドル

(3)日中経済概況

 日本にとって中国は最大の貿易相手国であり,日系企業の海外拠点数で中国は第1位であるなど日中経済関係は一層緊密になっており,日中首脳間でも,双方の関心や方向性が一致している分野について経済・実務協力を一層進めることで一致している。
 同時に,日本側から中国側に対し,公平な競争環境の実現及び自由で公正な貿易体制の発展に共に努力していきたい旨伝えるとともに,法制度の運用改善,更なる市場開放,日中金融協力の強化等を通じ,ビジネス環境の改善に力強く取り組むことを働きかけてきている。

3 文化関係・各種交流

(1)人的往来

  • 日本から中国へ約269万人(2018年,中国文化旅遊部統計)
  • 中国から日本へ約959万人(2019年,日本政府観光局(JNTO)統計)

(2)文化関係

 2019年6月のG20大阪サミットの際の習近平国家主席との日中首脳会談において,両首脳は,人的・文化交流に関するハイレベルの対話枠組みを年内に立ち上げることで一致した。本合意を踏まえ,同年11月,茂木外務大臣を日本側議長,王毅国務委員兼外交部長を中国側議長とする「第1回日中ハイレベル人的・文化交流対話」が東京にて開催された。双方は青少年,文化,スポーツ,女性,観光,コンテンツ,メディア等の幅広い分野をテーマに,更なる交流強化について議論を行った。また,双方は,2020年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の年でもあることから,同年を「日中文化・スポーツ交流推進年」として,スポーツを含む人的・文化交流を一層推進していくことで一致した。

(3)青少年交流

  • ア 2018年10月の安倍総理大臣訪中時には,李克強国務院総理との間で,双方向の国民交流,特に若い世代等の交流を更に拡大する必要があるとの認識で一致し,「日本国政府と中華人民共和国政府との間の青少年交流の強化に関する覚書」が両外相の間で署名され,2019年を「日中青少年交流推進年」と銘打って,今後5年間で3万人規模の青少年交流を実施していくことで一致した。
  • イ 2019年を通し,青少年を含む人的交流事業である「JENESYS2019」により,中国から高校生や若手社会人など約460人を日本に招へいした。訪日した中国の若者は,学校交流や企業視察などを通じ,日本の様々な文化,生活や魅力に触れるとともに,日本の青少年との間で相互理解を深め,今後の日中関係の在り方などについて活発な意見交換を行った。
  • ウ 2016年からは,「日中植林・植樹国際連帯事業」により,中国から青少年等を招へいし,環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を図ること等を目的に,植樹活動を始め,環境及び防災に関するセミナー,企業や関連施設の視察等を実施。2019年には,同事業により,約1,600名を招へいした。

4 在留邦人数(外務省海外在留邦人数調査統計)

120,076名(2018年10月1日現在)

5 在日中国人数(在日華僑を含む)

786,241名(2019年6月末現在)

6 要人往来(国際会議等出席のための訪問も含む)

(1)日本から中国へ(1972年以降)
年月 要人名
1972年9月 田中総理大臣
1979年12月 大平総理大臣
1982年9月 鈴木総理大臣
1984年3月 中曽根総理大臣
1986年11月 中曽根総理大臣
1988年8月 竹下総理大臣
1991年8月 海部総理大臣
1992年10月 天皇皇后両陛下
1994年3月 細川総理大臣
1995年5月 村山総理大臣
1997年9月 橋本総理大臣
1999年7月 小渕総理大臣
2001年10月 小泉総理大臣
2001年10月 小泉総理大臣
2002年4月 小泉総理大臣
2006年10月 安倍総理大臣
2007年12月 福田総理大臣
2008年8月 福田総理大臣
2008年10月 麻生総理大臣
2009年4月 麻生総理大臣
2009年10月 鳩山総理大臣
2011年12月 野田総理大臣
2014年11月 安倍総理大臣
2016年9月 安倍総理大臣
2018年10月 安倍総理大臣
2019年12月 安倍総理大臣
(2)中国から日本へ(1978年以降)
年月 要人名
1978年10月 鄧小平副総理(公賓)
1979年2月 鄧小平副総理
1980年5月 華国鋒総理(中国共産党主席)(国賓)
1980年7月 華国鋒総理
1982年5月~6月 趙紫陽総理(公賓)
1983年11月 胡耀邦党総書記(公賓)
1989年4月 李鵬総理(公賓)
1992年4月 江沢民総書記(公賓)
1994年10月 栄毅仁国家副主席
1995年11月 江沢民総書記
1997年11月 李鵬総理(公賓)
1998年4月 胡錦濤国家副主席
1998年11月 江沢民国家主席(国賓)
2000年10月 朱鎔基総理(公賓)
2007年4月 温家宝総理(公賓)
2008年5月 胡錦濤国家主席(国賓)
2008年7月 胡錦濤国家主席
2008年12月 温家宝総理
2009年12月 習近平国家副主席(実務訪問賓客)
2010年5月 温家宝総理(公式実務訪問賓客)
2010年11月 胡錦濤国家主席
2011年5月 温家宝総理
2018年5月 李克強総理(公賓)
2019年6月 習近平国家主席

7 二国間条約・協定

発効年 条約・協定名
1974年 航空協定
1974年 貿易協定
1975年 海運協定
1975年 日中漁業協定(旧協定)
1978年 商標保護協定
1978年 日中平和友好条約
1979年 文化交流協定
1980年 科学技術協定
1981年 渡り鳥保護協定
1984年 租税協定
1986年 原子力協定
1989年 投資保護協定
1994年 環境保護協力協定
2000年 漁業協定(新協定)
2006年 税関相互支援協定
2008年 刑事共助条約
2010年 領事協定
2018年 映画共同制作協定
2019年 社会保障協定
2019年 海上捜索救助協定
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