中華人民共和国

中華人民共和国(People's Republic of China)

基礎データ

平成30年12月28日

  • 中華人民共和国国旗

一般事情

1 面積

約960万平方キロメートル(日本の約26倍)

2 人口

約13.90億人

3 首都

北京

4 人種

漢民族(総人口の約91.5%)及び55の少数民族

5 言語

漢語(中国語)

6 宗教

仏教・イスラム教・キリスト教など

7 略史

年月 略史
1911年 辛亥革命がおこる
1912年 中華民国成立,清朝崩壊
1921年 中国共産党創立
1949年10月1日 中華人民共和国成立

政治体制・内政

1 政体

人民民主共和制

2 国家主席

習近平

3 議会

全国人民代表大会

4 政府

  • (1)首相 李克強(国務院総理)
  • (2)外相 王毅(国務委員兼外交部長)

5 共産党

習近平(総書記)

6 内政

(1)2020年までにGDPと都市・農村住民の一人当たり平均収入を2010年の2倍とする等,中国共産党結党百周年(2021年)までに「ややゆとりのある社会」(「小康社会」)を全面的に実現する,(2)2035年までに「小康社会」の全面的完成を土台に「社会主義現代化」を基本的に実現したうえで,建国百周年(2049年)の今世紀中葉までに富強・民主・文明・和諧の美しい社会主義現代化強国を実現するとの目標を掲げている。

外交・国防

1 外交基本方針

 自らを「世界最大の途上国」と位置づけ,中国の発展は他国の脅威とはならないとする「平和的発展」を掲げている。また,(1)国家主権,(2)国家の安全,(3)領土の保全,(4)国家の統一,(5)中国憲法が確立した国家政治制度,(6)経済社会の持続可能な発展の基本的保障を「核心的利益」と位置づけ,断固として擁護し,各国に尊重するように求めている。
 習近平政権は,「中華民族の偉大な復興」のため「特色ある大国外交」を進めるとして,「人類運命共同体」や「新型国際関係」構築の推進といった外交理念を掲げている他,積極的なインフラ輸出等を「一帯一路」イニシアチブとして推進している。

2 軍事力

(1)国防予算
1兆1,069億5,100万元(2018年公表予算)
(約17兆7,112億円:1元=16円換算)
(2)兵力
総兵力推定約203.5万人
(陸軍約97.5万人,海軍約24万人,空軍約39.5万人,ロケット軍(戦略ミサイル部隊)約10万人,戦略支援部隊約17.5万人,その他約15万人)(英国際戦略研究所『ミリタリーバランス2018』等より)

経済

1 主要産業(2017,国家統計局)

第一次産業(名目GDPの7.9%),第二次産業(同40.5%),第三次産業(同51.6%)

(注)労働集約・外需主導型産業がけん引する「世界の工場」として第二次産業を中心に発展してきたが,2012年に第三次産業の比率が第二次産業の比率を逆転。

2 GDP(名目)

  • 約82兆7,122億元(2017年,中国国家統計局)
  • 約12兆146億ドル(2017年,IMF)

3 一人当たりGDP

  • 約59,660元(2017年,中国国家統計局)
  • 約8,643ドル(2017年,IMF)

4 経済成長率(実質)

6.9%(2017年,中国国家統計局)

5 物価上昇率

2.16%(消費者物価)(2017年,中国国家統計局)

6 失業率

3.9%(都市部登録失業率)(2017年末,中国国家統計局)

7 貿易額(2017年,中国海関総署)

  • (1)輸出 2兆2,633億ドル
  • (2)輸入 1兆8,438億ドル

8 主要貿易品(2017年,中国海関総署)

  • (1)輸出 機械類及び輸送用機器類,軽工業生産品,化学工業生産品 等
  • (2)輸入 機械類及び輸送用機器類,非食料原料,鉱物性燃料品 等

9 主要貿易相手国・地域(2017年,中国海関総署)

  • (1)輸出 米国,香港,日本,韓国,ベトナム
  • (2)輸入 韓国,日本,台湾,米国,ドイツ

10 通貨

人民元

11 為替レート

1ドル=約6.9元(2018年10月末,中国国家外国為替管理局)

12 経済概況(2018年11月現在)

  • (1)政府公表の総計に基づけば,中国では,景気は持ち直しの動きに足踏みが見られる。消費は伸びがやや低下しているが,インターネット小売は高い伸びとなっている。生産は全体では伸びがおおむね横ばいとなっており,過剰生産能力の削減が進む鉱業分野で全体として持ち直しの動きが見られる他,コンピュータ・電子機器は堅調である。固定資産投資は政府・国有企業の債務増加抑制策や環境規制により伸びが低下しているが,足下では下げ止まっている。輸出は世界経済の回復により増加している。当面は各種政策効果に支えられながら景気は持ち直しに向かうと期待されるが,不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向や米中間の通商問題の経済的影響について注意が必要である。
  • (2)2017年10月に開催された第19回中国共産党大会では,経済政策として,供給側の構造改革及びイノベーション型国家建設等を通じた質の高い経済発展の実現や,所得水準の向上,社会保障制度の整備及び貧困脱却等を通じた社会矛盾の解消等に取り組む方針が示された。質の高い発展の実現や社会矛盾の解消には,政府部門・民間部門で経済的負担を伴う長期的な取組が必要であり,既得権益による抵抗も予想される。一方,短期的には,党・政権を安定的に運営するため,経済の安定成長を実現して国内の支持を確保する必要もあり,どのようにバランスを取りながら課題に対処するか,今後の政策運営の動向が注目される。

経済協力

1 日本の援助実績(2015年度まで)

  • (1)有償資金協力(E/Nベース,2007年円借款の新規供与終了) 約3兆3,165億円
  • (2)無償資金協力(E/Nベース,2006年一般無償資金協力の新規供与終了) 約1,575億円
  • (3)技術協力実績(JICA実績ベース) 約1,840億円

(注)日本は,1979年以降,日中関係の柱の一つとして中国に対するODAを実施してきたが,中国の経済的発展及び技術水準の向上を踏まえ,既に一定の役割を果たしたとの認識のもと,対中ODAの大部分を占めていた円借款および一般無償資金協力は,約10年前に新規供与を終了した。その後も日本国民の生活に直接影響する越境公害,感染症等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力,草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたもの,特に,技術協力については,日中双方が適切に費用を負担する方法をとる形での協力を進めてきたが,2018年10月の安倍総理による中国訪問の際,日中両国が対等なパートナーとして,共に肩を並べて地域や国際社会に貢献する時代になったとの認識の下,対中ODAを終了させるとともに,開発分野における対話や人材交流等の新たな次元の日中協力を推進することを発表した。この発表を受けて,対中ODAは2018年度をもって新規採択を終了し,すでに採択済の複数年度の継続案件については,2021年度末をもって全て終了することになる。過去の支援は,中国経済の安定的な発展に貢献し,ひいてはアジア・太平洋地域の安定,さらには日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展に大きく寄与したと認識している。
草の根・人間の安全保障無償資金協力については,少数民族地域等で,エイズ患者や障害者等の社会的弱者支援等を中心に実施した。

二国間関係

1 政治関係

日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり,アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには中国の建設的な役割が不可欠との基本認識の下,大局的観点から具体的協力・交流の推進によって日中間の「戦略的互恵関係」の発展を図るとともに,法の支配に基づく自由で開かれた地域秩序への中国の関与を促進することとしている。

(注)「戦略的互恵関係」の基本精神(ポイント)

日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下,アジア及び世界に共に貢献する中で,お互い利益を得て共通利益を拡大し,日中関係を発展させること。

【最近の日中首脳会談・外相会談】

2017年7月8日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,G20サミット(ハンブルク))
2017年8月7日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,ASEAN関連外相会議(マニラ))
2017年9月1日
日中外相電話会談(河野外相=王毅外交部長)
2017年9月21日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,国連総会(ニューヨーク))
2017年11月11日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,APEC首脳会議(ダナン))
2017年11月13日
日中首脳会談(安倍総理=李克強国務院総理,ASEAN関連首脳会議(マニラ))
2018年1月28日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,河野外相訪中(北京))
2018年4月15日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,王毅外交部長訪日(東京))
2018年5月4日
日中首脳電話会談
2018年5月9日
日中首脳会談(安倍総理=李克強国務院総理,李克強国務院総理訪日(東京))
2018年8月2日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,ASEAN関連外相会談(シンガポール))
2018年9月12日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,東方経済フォーラム(ウラジオストク))
2018年9月28日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,国連総会(ニューヨーク))
2018年10月26日
日中首脳会談(安倍総理=李克強国務院総理,安倍総理訪中(北京))
2018年10月26日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,安倍総理訪中(北京))
2018年10月26日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,安倍総理訪中(北京))
2018年11月30日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,G20サミット(ブエノスアイレス))

2 経済関係

(1)日中貿易(2017年,財務省統計に基づく日本貿易振興機構(JETRO)換算)
ア 貿易額
対中輸出 1,327億ドル
対中輸入 1,641億ドル 計2,968億ドル
イ 主要品目
対中輸出 電子製品,科学光学機器,プラスチック
対中輸入 通信機,衣類,電算機類
(2)日本からの直接投資総額(2017年,中国商務部統計)
約32.7億ドル

3 文化関係・各種交流

(1)人的往来
  • 日本から中国へ約268万人(2017年)
  • 中国から日本へ約736万人(2017年,日本政府観光局(JNTO)統計)
(2)文化関係
ア 2017年,18年はそれぞれ日中国交正常化45周年,日中平和友好条約締結40周年にあたることから,日本では官民協力により様々な日中間の交流行事を推進するため,日中交流実行促進委員会を立ち上げた。同委員会では,「日中平和友好条約締結40周年記念 李克強中華人民共和国国務院総理歓迎レセプション」(5月,東京),「日中平和友好条約締結40周年記念 絹谷幸二 個展 愛と祈り・豊穣の翼」(8月~9月,北京)等の事業をはじめ,2018年12月10日現在まで計805件の日中両国で行われる交流事業に対して周年事業認定を行ってきた。
イ 2018年1月及び8月には,日中平和友好条約締結40周年記念事業としてそれぞれ「山崎まさよし・竹原ピストル北京コンサート」「野村万作・萬斎狂言北京公演」が開催された他,中国各地の公館でも様々な文化事業が多く開催された。
(3)青少年交流
ア 2017年には「JENESYS2.0」「JENESYS2017」により,中国から高校生や青年など約1,500人を日本に招へいした。訪日した中国の若者は学校交流や企業視察などを通じて,日本の様々な文化や生活,魅力に触れるとともに,日本の青少年との間で相互理解を深め,今後の日中関係のあり方などについて活発な意見交換を行うとともに,日本の外交姿勢や魅力等について積極的に対外発信を行った。
イ 2016年からは,「日中植林・植樹国際連帯事業」により,中国から青少年等を招へいし,環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を図ること等を目的に,植樹活動を始め,環境及び防災に関するセミナー,企業や関連施設の視察等を実施。2017年には,同事業により,約1,370名を招へいした。
ウ 2018年10月,安倍総理が訪中した際には,李克強国務院総理との間で,2019年を「日中青少年交流推進年」と銘打つとともに,日中両国合わせて,今後5年間で3万人の青少年交流を進めていくことで一致した。

4 在留邦人数(外務省海外在留邦人数調査統計)

124,162名(2017年)

5 在日中国人数(在日華僑を含む)

741,656名(2018年6月末,法務省統計)

6 要人往来(国際会議等出席のための訪問も含む)

(1)日本から中国へ(1972年以降)
年月 要人名
1972年9月 田中総理大臣
1979年12月 大平総理大臣
1982年9月 鈴木総理大臣
1984年3月 中曽根総理大臣
1986年11月 中曽根総理大臣
1988年8月 竹下総理大臣
1991年8月 海部総理大臣
1992年10月 天皇皇后両陛下
1994年3月 細川総理大臣
1995年5月 村山総理大臣
1997年9月 橋本総理大臣
1999年7月 小渕総理大臣
2001年10月 小泉総理大臣
2001年10月 小泉総理大臣
2002年4月 小泉総理大臣
2006年10月 安倍総理大臣
2007年12月 福田総理大臣
2008年8月 福田総理大臣
2008年10月 麻生総理大臣
2009年4月 麻生総理大臣
2009年10月 鳩山総理大臣
2011年12月 野田総理大臣
2014年11月 安倍総理大臣
2016年9月 安倍総理大臣
2018年10月 安倍総理大臣
(2)中国から日本へ(1978年以降)
年月 要人名
1978年10月 鄧小平副総理(公賓)
1979年2月 鄧小平副総理
1980年5月 華国鋒総理(中国共産党主席)(国賓)
1980年7月 華国鋒総理
1982年5月~6月 趙紫陽総理(公賓)
1983年11月 胡耀邦党総書記(公賓)
1989年4月 李鵬総理(公賓)
1992年4月 江沢民総書記(公賓)
1994年10月 栄毅仁国家副主席
1995年11月 江沢民総書記
1997年11月 李鵬総理(公賓)
1998年4月 胡錦濤国家副主席
1998年11月 江沢民国家主席(国賓)
2000年10月 朱鎔基総理(公賓)
2007年4月 温家宝総理(公賓)
2008年5月 胡錦濤国家主席(国賓)
2008年7月 胡錦濤国家主席
2008年12月 温家宝総理
2009年12月 習近平国家副主席(実務訪問賓客)
2010年5月 温家宝総理(公式実務訪問賓客)
2010年11月 胡錦濤国家主席
2011年5月 温家宝総理
2018年5月 李克強総理(公賓)

7.二国間条約・協定

発効年 条約・協定名
1974年 航空協定
1974年 貿易協定
1975年 海運協定
1975年 日中漁業協定(旧協定)
1978年 商標保護協定
1978年 日中平和友好条約
1979年 文化交流協定
1980年 科学技術協定
1981年 渡り鳥保護協定
1984年 租税協定
1986年 原子力協定
1989年 投資保護協定
1994年 環境保護協力協定
2000年 漁業協定(新協定)
2006年 税関相互支援協定
2008年 刑事共助条約
2010年 領事協定
このページのトップへ戻る
中華人民共和国へ戻る