中華人民共和国

中華人民共和国(People's Republic of China)

基礎データ

平成29年8月31日

  • 中華人民共和国国旗

一般事情

1 面積

約960万平方キロメートル(日本の約26倍)

2 人口

約13.76億人

3 首都

北京

4 人種

漢民族(総人口の約92%)及び55の少数民族

5 言語

漢語(中国語)

6 宗教

仏教・イスラム教・キリスト教など

7 略史

年月 略史
1911年 辛亥革命がおこる
1912年 中華民国成立,清朝崩壊
1921年 中国共産党創立
1949年10月1日 中華人民共和国成立

政治体制・内政

1 政体

人民民主共和制

2 国家主席

習近平

3 議会

全国人民代表大会

4 政府

  • (1)首相 李克強(国務院総理)
  • (2)外相 王毅(外交部長)

5 共産党

習近平(総書記)

6 内政

(1)2020年までにGDPと都市・農村住民の一人当たり平均収入を2010年の2倍とし,十数億の人口が適度に繁栄した社会(小康社会)を全面的に実現する,(2)2049年までに富強・民主・文明・和諧の社会主義現代化国家を実現するとの目標を掲げ,経済建設を中心任務とし,国家の経済社会発展を継続するとしている。

外交・国防

1 外交基本方針

 上記6.の内政上の2つの目標を実現するためにも,平和で安定した国際環境が必要であるとし,自らを「世界最大の途上国」と位置づけ,中国の発展は他国の脅威とはならないとする「平和的発展」を主張している。他方,(1)国家主権,(2)国家の安全,(3)領土の保全,(4)国家の統一,(5)中国憲法が確立した国家政治制度,(6)経済社会の持続可能な発展の基本的保障を「核心的利益」と位置づけ,断固として擁護し,各国に尊重するように求めている。また,「中華民族の偉大なる復興」のため「特色ある大国外交」を進めるとしている。

2 軍事力

(1)国防予算
1兆443億9,700万元(2017年公表予算)
(約17兆7,547億円:1元=17円換算)
(2)兵力
総兵力推定約218.3万人
(陸軍約115万人,海軍約23.5万人,空軍約39.8万人,ロケット軍(戦略ミサイル部隊)約10万人,戦略支援部隊約15万人,その他15万人)(英国際戦略研究所『ミリタリーバランス2017』等より)

経済

1 主要産業(2016,国家統計局)

第一次産業(名目GDPの8.6%),第二次産業(同39.8%),第三次産業(同51.6%)

(注)労働集約・外需主導型産業がけん引する「世界の工場」として第二次産業を中心に発展してきたが,2012年に第三次産業の比率が第二次産業の比率を逆転。

2 GDP(名目)

  • 約74兆4,127億元(2016年,中国国家統計局)
  • 約11兆2,183億ドル(2016年,IMF)

3 一人当たりGDP

  • 約53,980元(2016年,中国国家統計局)
  • 約8,113ドル(2016年,IMF)

4 経済成長率(実質)

6.7%(2016年,中国国家統計局)

5 物価上昇率

2.0%(消費者物価)(2016年,中国国家統計局)

6 失業率

4.0%(都市部登録失業率)(2016年末,中国国家統計局)

7 貿易額(2016年,中国海関総署)

  • (1)輸出 2兆982億ドル
  • (2)輸入 1兆5,874億ドル

8 主要貿易品(2016年,中国海関総署)

  • (1)輸出 機械類及び輸送用機器類,軽工業生産品・ゴム製品・鉱物精錬品 等
  • (2)輸入 機械類及び輸送用機器類,鉱物性燃料・潤滑油,化学工業生産品 等

9 主要貿易相手国・地域(2016年,中国海関総署)

  • (1)輸出 米国,EU,香港,ASEAN,日本
  • (2)輸入 EU,ASEAN,韓国,米国,日本

10 通貨

人民元

11 為替レート

1ドル=約6.9元(2016年末,中国国家外国為替管理局)

12 経済概況(2017年7月現在)

  • (1)中国では,景気は持ち直しの動きが見られるものの,産業や地域等によってばらつきがある。例えば,産業別にみると,過剰生産業種の鉄鋼や石炭等は厳しい状況にある一方,自動車や電子機器等は堅調であるなど,その産業によって様々な状況にある。小型乗用車減税やインフラ関連投資等の各種政策効果もあり,当面は持ち直しの動きが続くものと見込まれるが,不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては,景気が下振れするリスクがあり,その動向には注意が必要である。
  • (2)中国政府は、中国経済の現状を「新常態(ニューノーマル)」と位置付け、中長期的には構造改革を通じて従来の投資・輸出主導の高速成長から消費・内需主導の中高速成長に経済発展モデルの転換を図りつつ,短期的には社会の安定や雇用の安定確保に必要な一定の成長を維持することを目指している。こうした中で、中国政府は、2017年3月の全国人民代表大会(全人代)において,2017年に重点的に取り組む分野として,ア 「3つの解消,1つの低減,1つの補強」(「過剰生産能力、不動産在庫、過剰債務」の解消、「企業コスト」の低減、「貧困等の脆弱部分」の補強)、イ 改革深化(行政簡素化、財政・租税、金融体制改革、国有企業改革等)、ウ 内需の発掘、等を列挙している。短期的な痛みをこらえて中長期的な改革にどの程度踏み込んでいけるか、2016年3月の全国人民代表大会(全人代)で採択された第13次五か年計画(2016~20年)の具体的な実施動向が注目される。

経済協力

1 日本の援助実績(2015年度まで)

  • (1)有償資金協力(E/Nベース,2007年円借款の新規供与終了) 約3兆3,165億円
  • (2)無償資金協力(E/Nベース,2006年一般無償資金協力の新規供与終了) 約1,575億円
  • (3)技術協力実績(JICA実績ベース) 約1,840億円

2 主要援助国(政府間援助)(2014年,OECD/DAC)

ドイツ,フランス,米国,ノルウェー,スイス

(注)日本は,1979年以降,日中関係の柱の一つとして中国に対するODAを実施してきたが,中国の経済的発展及び技術水準の向上を踏まえ,既に一定の役割を果たしたとの認識のもと,対中ODAの大部分を占めていた円借款および一般無償資金協力は,約10年前に新規供与を終了した。過去の支援は,中国経済の安定的な発展に貢献し,ひいてはアジア・太平洋地域の安定,さらには日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展に大きく寄与したと認識している。
技術協力については,例えば,日本への影響も懸念されているPM2.5を含む大気汚染を中心とした環境問題に対処する案件や現地進出日本企業の円滑な活動にも資する中国の民法や特許法等の起草作業を支援する案件を実施している。
また,中国の経済発展を踏まえた新しい協力の在り方として,最近は中国側が費用を負担する形での協力を進めている。例えば,2013年に四川省で発生した芦山地震の被災地において,中国側が進める防災教育や防災館の建設において,日本は防災対策の共有や耐震免震技術の指導等の支援をしているが,その費用は中国側が負担している。
草の根・人間の安全保障無償資金協力については,少数民族地域等で,エイズ患者や障害者等の社会的弱者支援等を中心に実施した。

二国間関係

1 政治関係

日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり,アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには中国の建設的な役割が不可欠との基本認識の下,大局的観点から具体的協力・交流の推進によって日中間の「戦略的互恵関係」の発展を図るとともに,法の支配に基づく自由で開かれた地域秩序への中国の関与を促進することとしている。

(注)「戦略的互恵関係」の基本精神(ポイント)

日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下,アジア及び世界に共に貢献する中で,お互い利益を得て共通利益を拡大し,日中関係を発展させること。

【最近の日中首脳会談・外相会談】

2014年8月9日
日中外相の意見交換(岸田外相=王毅外交部長,ASEAN関連外相会議)
2014年9月25日
日中外相の意見交換(岸田外相=王毅外交部長,国連総会)
2014年11月8日
日中外相会談(岸田外相=王毅外交部長,APEC閣僚会議(北京))
2014年11月10日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,APEC首脳会議(北京))
2015年3月21日
日中外相会談(岸田外相=王毅外交部長,日中韓外相会議(ソウル))
2015年4月22日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,バンドン会議60周年記念行事(ジャカルタ))
2015年8月6日
日中外相会談(岸田外相=王毅外交部長,ASEAN関連外相会議(クアラルンプール))
2015年11月1日
日中首脳会談(安倍総理=李克強国務院総理)・日中外相会談(岸田外相=王毅外交部長)(日中韓サミット(ソウル))
2016年4月30日
日中外相会談(岸田外相=王毅外交部長,岸田外相訪中)
2016年7月15日
日中首脳会談(安倍総理=李克強国務院総理,ASEM首脳会合(ウランバートル))
2016年8月24日
日中外相会談(岸田外相=王毅外交部長,日中韓外相会議(東京))
2016年9月5日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,G20サミット(杭州))
2016年11月20日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,APEC首脳会議(リマ))
2017年2月17日
日中外相会談(岸田外相=王毅外交部長,G20外相会合(ボン))
2017年4月28日
日中外相会談(岸田外相=王毅外交部長,国連安保理会合(ニューヨーク))
2017年7月8日
日中首脳会談(安倍総理=習近平国家主席,G20サミット(ハンブルク))
2017年8月7日
日中外相会談(河野外相=王毅外交部長,ASEAN関連外相会議(マニラ))

2 経済関係

(1)日中貿易(2016年,財務省統計に基づく日本貿易振興機構(JETRO)換算)
ア 貿易額
対中輸出 1,139億ドル
対中輸入 1,564億ドル 計2,703億ドル
イ 主要品目
対中輸出 電気機器,一般機械,化学製品
対中輸入 電気機器,一般機械,原料別製品
(2)日本からの直接投資総額(2016年,中国商務部統計)
約31.1億ドル

3 文化関係・各種交流

(1)人的往来
  • 日本から中国へ約259万人(2016年,中国国家旅遊局統計)
  • 中国から日本へ約637万人(2016年,日本政府観光局(JNTO)統計)
(2)文化関係
ア 在中国日本国大使館では2016年10月から11月にかけての時期を「日中交流集中月間」と称し,北京及び武漢にて官民一体となって41の文化交流事業を集中的に実施した。期間中,のべ約2万5,000人が参加したほか,インターネットでもSNSを活用して文化交流事業のライブ中継や動画など掲載し,約3,600万回閲覧された。
イ 2017年3月には,日中国交正常化45周年記念事業「松竹大歌舞伎北京公演」が開催された。初日公演には日本側から萩生田官房副長官,中曽根元外相が出席した他,中国側から程永華大使,丁偉文化部副部長,孔鉉佑外交部部長助理等が出席し,公演チケットは販売後すぐに完売した。
(3)青少年交流
ア 2013年1月18日、インドネシア訪問中の安倍総理は、2007年から実施したJENESYSの後継として、3万人規模で、アジア大洋州諸国及び地域との間で青少年交流事業「JENESYS2.0」を実施することを発表した。
イ 2016年には「JENESYS2.0」により,中国から高校生や大学生など約2,700人を日本に招へいした。訪日した中国の若者は学校交流や企業視察などを通じて,日本の様々な文化や生活,魅力に触れるとともに,日本の青少年との間で相互理解を深め,今後の日中関係のあり方などについて活発な意見交換を行った。
ウ 2016年には「日中植林・植樹国際連帯事業」により,中国から青少年等を招へいし,環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を図ること等を目的に,植樹活動を始め,環境及び防災に関するセミナー,企業や関連施設の視察等を実施した。また,日中国交正常化45周年である2017年7月には,本事業により,「3つの架け橋」((ア)地方間交流,(イ)青少年交流,(ウ)文化・スポーツ交流)を対日理解促進のテーマとした約1,000人規模の交流(招聘)を中国との間で実施することを発表した。

4 在留邦人数(外務省海外在留邦人数調査統計)

128,111名(2016年)

5 在日中国人数(在日華僑を含む)

695,522名(2016年末,法務省統計)

6 要人往来(国際会議等出席のための訪問も含む)

(1)日本から中国へ(1972年以降)
年月 要人名
1972年9月 田中総理大臣
1979年12月 大平総理大臣
1982年9月 鈴木総理大臣
1984年3月 中曽根総理大臣
1986年11月 中曽根総理大臣
1988年8月 竹下総理大臣
1991年8月 海部総理大臣
1992年10月 天皇皇后両陛下
1994年3月 細川総理大臣
1995年5月 村山総理大臣
1997年9月 橋本総理大臣
1999年7月 小渕総理大臣
2001年10月 小泉総理大臣
2001年10月 小泉総理大臣
2002年4月 小泉総理大臣
2006年10月 安倍総理大臣
2007年12月 福田総理大臣
2008年8月 福田総理大臣
2008年10月 麻生総理大臣
2009年4月 麻生総理大臣
2009年10月 鳩山総理大臣
2011年12月 野田総理大臣
2014年11月 安倍総理大臣
2016年9月 安倍総理大臣
(2)中国から日本へ(1978年以降)
年月 要人名
1978年10月 鄧小平副総理(公賓)
1979年2月 鄧小平副総理
1980年5月 華国鋒総理(中国共産党主席)(国賓)
1980年7月 華国鋒総理
1982年5月~6月 趙紫陽総理(公賓)
1983年11月 胡耀邦党総書記(公賓)
1989年4月 李鵬総理(公賓)
1992年4月 江沢民総書記(公賓)
1994年10月 栄毅仁国家副主席
1995年11月 江沢民総書記
1997年11月 李鵬総理(公賓)
1998年4月 胡錦濤国家副主席
1998年11月 江沢民国家主席(国賓)
2000年10月 朱鎔基総理(公賓)
2007年4月 温家宝総理(公賓)
2008年5月 胡錦濤国家主席(国賓)
2008年7月 胡錦濤国家主席
2008年12月 温家宝総理
2009年12月 習近平国家副主席(実務訪問賓客)
2010年5月 温家宝総理(公式実務訪問賓客)
2010年11月 胡錦濤国家主席
2011年5月 温家宝総理

7.二国間条約・協定

発効年 条約・協定名
1974年 航空協定
1974年 貿易協定
1975年 海運協定
1975年 日中漁業協定(旧協定)
1978年 商標保護協定
1978年 日中平和友好条約
1979年 文化交流協定
1980年 科学技術協定
1981年 渡り鳥保護協定
1984年 租税協定
1986年 原子力協定
1989年 投資保護協定
1994年 環境保護協力協定
2000年 漁業協定(新協定)
2006年 税関相互支援協定
2008年 刑事共助条約
2010年 領事協定
このページのトップへ戻る
中華人民共和国へ戻る