チリ共和国

基礎データ

令和7年2月6日
チリ共和国国旗

一般事情

1 面積

756,000平方キロメートル(日本の約2倍)

2 人口

約2,086万人(2024年(推定)チリ国家統計局(INE))

3 首都

サンティアゴ

4 民族

欧州系87%、先住民系13%

5 言語

スペイン語

6 宗教

カトリック(15歳以上人口の42%)、福音派(15歳以上人口の14%)等

7 略史

年月 略史
1818年 事実上の独立
1970年 アジェンデ社会主義政権誕生
1973年 クーデターによりピノチェット軍事政権誕生
1980年 新憲法草案に対する国民投票の実施
1981年 新憲法発効
1988年 ピノチェット大統領信任投票
1989年 大統領選挙、国会議員選挙
1990年 エイルウィン政権成立(民政移管)
1994年 フレイ政権成立
2000年 ラゴス政権成立
2006年 バチェレ政権(第一期)成立
2010年 ピニェラ政権(第一期)成立
2014年 バチェレ政権(第二期)成立
2018年 ピニェラ政権(第二期)成立
2022年 ボリッチ政権成立

政治体制・内政

1 政体

立憲共和制

2 元首

ガブリエル・ボリッチ・フォント大統領(任期4年、連続再選不可)

3 議会

上下両院制(上院 50名、下院 155名)

4 政府

(1)首相名
なし
(2)外相名
アルベルト・レオ・バン・クラベレン・ストルク

5 内政

 1973年にクーデターにより発足したピノチェット軍事政権(1974年に大統領就任)は、1988年10月の国民信任投票で敗北。1989年末の選挙で反軍事政権諸党連合を母体とするエイルウィン大統領が選出され1990年に民政移管を実現。以後、フレイ大統領、ラゴス大統領、バチェレ大統領(第一期政権)と、4期連続して中道左派政権が継続した。

 その後、2010年に民政移管後初の中道右派政権として誕生したピニェラ政権は、経済政策に対する評価は高かったものの、2011年に本格化した教育改革を求める学生デモへの対応、税制改革、エネルギー政策の転換等国内の諸課題に対し具体的成果を出すことができなかった。

 これを受けて2013年末の大統領選挙及び決選投票では、従来の中道左派連合に共産党が加わった新多数派の擁立するバチェレ大統領が勝利し、2014年3月に第二期政権が発足した。バチェレ政権は、就任直後から税制改革、選挙制度改革、教育制度改革等の重要法案を相次いで議会に提出し、制度改革を着実に進めたが、一方で、改革を性急に進める手法への反発や親族の不正土地売買疑惑、さらには資源価格等の下落による経済成長の減速等が影響して支持率は低下した。

 2017年11月の大統領選挙及び12月の決選投票の結果、野党会派「チリ・バモス」のピニェラ候補が勝利し、2018年3月、第二期ピニェラ政権が発足した。ピニェラ大統領は大統領就任式後の初演説において、チリのさらなる発展に向けて、社会政策重視の姿勢を打ち出した。子どものための政策を最優先課題とし、その他、経済分野(税制改革、投資回復政策)、社会保障分野(年金改革)、教育分野(質・アクセスの向上及び就学前教育の無償化)、治安対策(警察機構の組織改革)等、多角的に国内の課題に取組むことを表明。しかしながら、2019年10月、地下鉄運賃値上げを契機として反政府抗議活動が発生し、チリの社会経済構造に対する抗議活動に発展。この影響により、2019年にチリで開催予定であったAPEC及びCOP25の開催が中止となった。

 かかる社会騒動を受け、同年11月、与野党は、新憲法制定の是非を問う国民投票の実施を含む新憲法制定プロセスに合意。2020年10月、国民投票が実施され、新憲法制定が賛成78%、反対22%で可決されるとともに、制憲議会の形式(全員民選による制憲議会(155議席))が決定され、新憲法制定のプロセスが進むこととなった。2021年5月には制憲議会議員選挙により155名の制憲議会議員が選出され、同年7月に制憲議会が発足した。

 2021年11月に実施された大統領選挙では、過去約30年間に亘る中道政権による統治に対する審判を主要対立軸とし、(1)根本的な変化を主張する左派、(2)過去の成果を認めた上で更なる変化を求める中道左派・右派、(3)急激な変化に反対する右派が競う構図となったが、いずれの候補も有効票の過半数を得ず、右派のカスト候補と左派のボリッチ候補が決選投票に進むことになった。民政移管後、初めてとなった右派と左派の決選投票(同年12月)は、(1)新自由主義的な経済政策の修正、(2)治安・移民対策、(3)社会政策を主な争点とし、格差是正のため根本的な変化を求めるボリッチ候補と、秩序や安定をより重視するカスト候補が争う、変化か秩序かの選択選挙となったが、当初の急進的な政策を修正し中道票をより多く集めたボリッチ候補(左派)が55.87%でチリ史上最多得票(4,620,890票)を得て勝利し、2022年3月、ボリッチ政権が発足した。ボリッチ政権は、格差縮小を目指し、富裕層への課税強化、鉱業ロイヤルティ導入などの税制改革、国民皆保険制度創設、リチウム国営企業の創設などに取り組む方針を表明。

 新憲法については、2022年7月、制憲議会がボリッチ大統領に388の条項から構成される新憲法草案を提出。同年9月、新憲法草案に係る国民投票が実施されたが、不承認が61.86%、承認が38.14%となり、新憲法草案は否決された。一方で、ボリッチ大統領は、新憲法制定プロセスを継続する意向を示した。

 2022年12月、主要政党間で新たな新憲法制定プロセスに合意し、2023年5月には、憲法審議会議員選挙が実施され、選出された50名から構成される憲法審議会が同年6月に発足した。同年10月、同審議会が新憲法案を承認し、同年11月に大統領に提出。同年12月に新憲法案の賛否を問う国民投票が行われ、反対が55.76%、賛成が44.24%となり、新憲法草案は再び否決された。この結果を受けて、ボリッチ大統領は新憲法制定プロセスを終了する意向を示した。

外交・国防

1 外交基本方針

 対外政策は一貫して、チリ経済の国際化、中南米地域における安定した外交関係の構築、平和維持及び民主主義を確保するための活動への参加を基本政策としてきた。また、輸出市場の安定確保及び拡大を目指して自由貿易に立脚した多角的経済外交を展開し、自由貿易協定(EPA/FTA)を積極的に締結。1994年にAPEC、2010年にOECDに加盟。2012年にはメキシコ、コロンビア、ペルーと共に太平洋同盟を発足させ、自由貿易に基づくアジア太平洋地域との連携を強化してきた。

 バチェレ政権では近隣諸国との関係強化とともに、アジア太平洋地域との関係を重視。経済外交分野においては二国間のEPA/FTAの締結・深化、また2018年3月にTPP11の署名式を主催する等、自由貿易促進に向けた積極的な取組みを実施した。

ピニェラ前政権においても、このような基本的外交政策を踏襲しつつ、近隣諸国及びアジア太平洋地域との関係強化に取り組み、開放的な経済政策を軸に外交を展開した。ボリッチ政権では、上記の基本的外交政策を維持しつつ、環境、人権、ジェンダーを重視する姿勢を打ち出している。

2 軍事力

(1)国防予算
46.2億ドル(3.85兆チリペソ)(2024年)
(2)兵役
2005年より志願制
(3)兵力
68,500人(陸軍37,650人、海軍19,800人、空軍11,050人)(ミリタリーバランス2024年版)

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

鉱業、農林水産業、製造業(食品加工、木材加工)

2 GDP

3,355億ドル(2023年 世銀)

3 一人当たりGDP

17,093ドル(2023年 世銀)

4 経済成長率

0.2%(2023年 世銀)

5 物価上昇率

4.8%(2024年(推定) チリ中央銀行)

6 失業率

8.7%(2024年 チリ中央銀行)

7 総貿易額(2024年 チリ中央銀行)

(1)輸出
1,000億ドル
(2)輸入
780億ドル

8 主要貿易品目(2024年 チリ中央銀行)

(1)輸出
銅鉱、農水産品/加工品(さけ・ます、ワイン)、炭酸リチウム、モリブデン、ウッドチップ
(2)輸入
原油・天然ガス・石炭、燃料、携帯電話、自動車(乗用車、トラック)、とうもろこし、タイヤ、自動車部品

9 主要貿易相手国(2024年 チリ中央銀行)

(1)輸出
中国、米国、日本、ブラジル、韓国
(2)輸入
中国、米国、ブラジル、アルゼンチン、ドイツ

10 通貨

ペソ

11 為替レート

1米ドル=992ペソ(2024年1月:中銀)

12 経済概況

 チリは、1970年代初めより他の中南米諸国に先駆けて、国家主導型産業育成政策から民間主導の開放経済へと政策転換。その後1980年代初めの債務危機を克服し順調に持続的成長を達成させたことから、中南米の「優等生」と評され、国際社会における評価も高い。

 1990年代以降、輸出及び資源価格の伸びに支えられ経済は概ね順調に拡大し、積極的な外資誘致政策と自由貿易に立脚した経済外交によって長期にわたる高度成長を実現した。他方、依然として輸出品目の大半を銅を中心とした鉱物資源が占めており、産業の多角化が長年の課題である。

 経済連携については、メキシコ、カナダ、EU、米、韓国、中国等とFTAを、メルコスール、中米諸国と経済補完協定を締結する「FTA先進国」であり、CPTPPについては、2022年12月に発効のための国内手続が完了し、翌2023年2月、チリについて発効した。我が国とは、2007年3月に日チリEPAが署名され同年9月に発効した。経済のみならず、政治的な協力強化の観点から、メルコスールに1996年、アンデス共同体に2006年に準加盟し、2012年には太平洋同盟を発足させた。

経済協力(単位 億円)

1 日本の援助実績

  • (1)有償資金協力(2021年度までの累計)243.70
  • (2)無償資金協力(2021年度までの累計)111.92
  • (3)技術協力実績(2021年度までの累計)448.28

(政府開発援助(ODA)国別データブック 2023)

2 主要援助国(2021年(単位:百万ドル))

  • (1)ドイツ(60.91)
  • (2)フランス(9.81)
  • (3)デンマーク(4.58)
  • (4)日本(3.69)
  • (5)カナダ(3.14)

二国間関係

 チリは、中南米においてアジア太平洋地域への高い関心を有する国の一つである。我が国との間では、1897年の日本チリ修好通商航海条約署名以来、伝統的に友好な二国間関係を構築してきている。両国は、価値と原則を共有する重要なパートナーであり、特に経済分野では鉱業分野を中心に我が国からの投資が盛んで、2011年から2013年の3年間、単年度で対チリ直接投資額(チリ外国投資委員会)において日本は1位を記録した。近年は、学術、科学分野の交流も活発化し、裾野の広い成熟した二国間関係が築かれている。また、日本とチリは地震や津波といった自然災害の多発国であり、防災分野における協力も進展している。

 2014年7月には、1996年の総理訪問から18年ぶり、2004年のチリAPEC会合への総理出席からは10年ぶりとなる安倍総理大臣のチリ訪問が実現した。また、2017年は日チリ外交関係樹立120周年を記念し、秋篠宮同妃両殿下のチリ御訪問を始め様々な交流が行われた。2018年2月にはバチェレ大統領(当時)が訪日し、日チリ首脳会談において両国関係を「戦略的パートナー」に格上げすることで一致。

 2018年11月には、パプアニューギニアにおけるAPEC会合の機会を捉え、同年3月に発足したピニェラ政権との間で首脳会談及び外相会談を実施。また、2019年8月には、フランスにおけるG7ビアリッツ・サミットの機会を捉え、首脳会談を実施。2019年11月には、G20愛知・名古屋外務大臣会合の機会には外相会談を実施。

 2022年3月に発足したボリッチ政権との間では、政権発足を前にした同年2月に林外相(当時)とウレホラ次期外相(当時)とのテレビ会談、同年9月の国連総会の機会に外相会談、同年11月のAPEC首脳会議の機会に首脳会談を実施。また2023年5月には林外相(当時)がチリを訪問し、ボリッチ大統領を表敬したほか、バン・クラベレン外務大臣と会談を実施し、両外相の間で日・チリ科学技術協力協定への署名が行われた。また同年11月には、米国APEC閣僚会合の際に、上川外務大臣とバン・クラベレン外務大臣との間で日チリ外相会談が実施された。

 国際場裏においても、両国は、国連改革、人権、軍縮、環境等の諸課題において共通の立場を取ることが多く、緊密な協力関係にある。

1 政治関係

1897年9月25日
外交関係開設
1952年10月17日
外交関係再開

2 経済関係

(1)対日貿易(2024年)(出典:財務省貿易統計)
ア 貿易額
輸出 1兆109億円
輸入 2,244億円
イ 主要品目
輸出 銅鉱、さけ・ます、モリブデン鉱、ウッドチップ、ワイン、果実、リチウム等
輸入 自動車(乗用車、バス・トラック)、タイヤ、軽油、建設用・鉱山用機械
(2)日本からの直接投資(2022年までの累計)(中央銀行)
53.1億ドル
(3)2007年3月、日チリ経済連携協定(EPA)に両国外相が署名、同年9月に発効。
(4)2016年1月、日・チリ租税条約(「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」)に署名、同12月に発効。
(5)2018年3月、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」に両国を含む11か国が署名し、2023年2月にチリにおいて発効(日本は2018年12月に発効)。

3 文化関係

文化無償 29件、992百万円(2024年度までの累計)

4 在留邦人数

在留邦人1,662人(2024年10月)(外務省「海外在留邦人数調査統計」)

在住日系人(推定)約3,600人

5 在日当該国人数

1,183名(2024年6月 法務省在留外国人統計)

6 要人往来

(1)往(1959年以降)
年月 要人名
1959年 岸総理大臣
1979年 園田外務大臣
1981年 田中(六)通商産業大臣
1990年 遠藤要参議院議員(特派大使)
1992年 海部前総理大臣
1993年 常陸宮同妃両殿下
1994年 中山日チ友好議連会長、田中秀征衆議院議員(特派大使)
1996年7月 斎藤参議院議長
1996年8月 橋本総理大臣
1997年6月 亀井建設大臣
1997年9月 常陸宮同妃両殿下
2000年3月 井上裕参議院議員
2001年1月 中曽根元総理大臣等(APPF総会)
2001年3月 荒木外務副大臣(FEALAC外相会合出席)
2002年8月 植竹外務副大臣
2003年4月 瓦力衆議院議員他(IPU総会)
2003年8月 茂木外務副大臣
倉田参議院議長
2004年1月 中川秀直日智友好議連会長一行
2004年4月 河村文部科学大臣(APEC教育大臣会合)
2004年9月 谷垣財務大臣(APEC財務大臣会合)
2004年11月 町村外務大臣・中川昭一経済産業大臣(APEC閣僚会議)
小泉総理大臣(APEC首脳会議/チリ公式訪問)
2006年3月 中川秀直衆議院議員(特派大使)
2007年8月 菅総務大臣
2008年6月 近藤基彦衆議院議員、小平忠正衆議院議員、山際大志郎衆議院議員、鶴保庸介参議院議員(第60回IWC年次会合)
2010年3月 吉良外務大臣政務官(特派大使)
2013年3月 福井文部科学副大臣(アルマ完成記念式典)
2013年5月 秋葉厚生労働副大臣・復興副大臣
2013年9月 三笠宮彬子女王殿下(公式訪問)
2014年3月 塩谷立衆議院議員(特派大使)
2014年7月 安倍総理大臣(チリ公式訪問)
2014年8月 土屋厚生労働副大臣
2015年5月 西村国土交通副大臣
2015年5月 西銘総務副大臣
2015年8月 宇都外務大臣政務官
2016年9月 水落文部科学副大臣
2017年1月 薗浦外務副大臣
2017年3月 薗浦外務副大臣、越智内閣府副大臣
2017年9月 秋篠宮同妃両殿下(公式訪問)
2018年1月 水落文部科学副大臣
2018年3月 茂木経済再生担当大臣
塩谷立衆議院議員(特派大使)
2018年9月 林文部科学大臣、牧原厚生労働副大臣
2019年1月 佐藤外務副大臣
國重総務大臣政務官
2019年5月 辻外務大臣政務官、石川経済産業大臣政務官
2019年8月 𠮷川農林水産大臣
2019年9月 滝波経済産業大臣政務官
2019年10月 遠山財務副大臣
2022年3月 小田原外務副大臣(特派大使)
2023年5月 林外務大臣
2023年7月 里見経済産業大臣政務官
2024年5月 石井経済産業大臣政務官
2024年8月 伊藤環境大臣
2025年1月 生稲外務大臣政務官
(2)来(1985年以降)
年月 要人名
1985年 ビュッヒ大蔵相
1987年 ビュッヒ大蔵相、コンチャ経済相
1988年 ビュッヒ大蔵相
1989年 エラスリス外相(大喪の礼)
セゲル蔵相、ラロンド経済相
1990年 オミナミ経済相、シルバ・シマ外相(即位の礼)
1991年 ハミルトン鉱業相
1992年 エイルウィン大統領(シルバ・シマ外相、フォクスレイ蔵相、フィゲロア農業相同行)
1993年 シルバ・シマ外相
ボーニンゲル大統領府官房長官
1994年 エイルウィン前大統領
フレイ大統領(インスルサ外相、ガルシア経済相同行)
1995年 フレイ大統領(インスルサ外相他同行)
1996年3月 テプリスキー鉱山相
1996年12月 ディエス上院議長
1997年8、9月 フレイ大統領(インスルサ外相他同行)
1999年11月 バルデス外相(外賓)
2002年5月 カンポス農業相
2002年9月 サルディバル上院議長
2002年11月 アルベアル外相
2003年2月 ラゴス大統領
2003年9月 アジェンデ下院議長
2003年11月 バロス外務次官
2004年11月 パエス列国議会同盟(IPU)議長
2005年4月 エイサギレ蔵相
2005年5月 エイサギレ蔵相、カンポス農業相
2007年3月 フォックスレイ外相
2007年9月 バチェレ大統領(フォックスレイ外相、フェレイロ経済相同行)(公式実務訪問賓客)
2008年1月 フレイ上院議長
2010年4月 モレノ外相
2010年11月 ピニェラ大統領、モレノ外相、ゴルボーン鉱業相
2012年3月 ピニェラ大統領(実務訪問賓客)、モレノ外相
2012年11月 ソルミニャック鉱業相
2012年12月 エラスリス運輸・通信相(JETRO招待)
2013年5月 ソルミニャック鉱業相
2014年6月 ウィリアムス鉱業相
2015年2月 ウィチャラフ通信次官(総務省招待)
2015年3月 リベロス外務次官(第3回国連防災世界会議出席)
2015年9月 ロブレド国防次官(戦略的実務者招へい)
2015年10月 フレイ元大統領
2016年8月 セスペデス経済・振興・観光相
2017年9月 エスピノサ下院議長
2017年10月 フレイ元大統領
2018年2月 バチェレ大統領(ムニョス外相、スケジャ・スポーツ相同行)(実務訪問賓客)
2018年9月 アンプエロ外相
2019年6月 ピニェラ大統領(G20大阪サミット出席)
2019年11月 リベラ外相(G20愛知・名古屋外務大臣会合出席)
2021年7月 ペレス・スポーツ相(東京オリンピック競技大会)
2021年11月 ジョベット・エネルギー相兼鉱業相
2022年11月 フレイ元大統領
2023年4月 パルドウ・エネルギー相
2023年10月 グラウ経済振興観光相
2023年11月 フレイ元大統領
2024年3月 ロペス公共事業相
2024年6月 フレイ元大統領、ウィリアムス鉱業相

7 二国間条約・取極

  • 1969年 査証免除協定
  • 1978年 技術協力協定
  • 1996年 青年海外協力隊派遣取極
  • 2007年 日本・チリ経済連携協定(EPA)
  • 2016年 日本・チリ租税条約
  • 2023年 日本・チリ運転免許協定
  • 2023年 日本・チリ科学技術協力協定
チリ共和国へ戻る