チリ共和国

1　面積

756,000平方キロメートル（日本の約2倍）

2　人口

1,873万人（2018年　世銀）

3　首都

サンティアゴ

4　民族

スペイン系75％、その他の欧州系20％、先住民系5％

5　言語

スペイン語

6　宗教

カトリック（全人口の88％）

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

セバスティアン・ピニェラ・エチェニケ大統領（任期4年、連続再選不可）

3　議会

上下両院制（上院　50名、下院　155名）

4　政府

（1）首相名

なし

（2）外相名

アンドレス・アラマン

5　内政

　1973年にクーデターにより発足したピノチェット軍事政権（1974年に大統領就任）は、1988年10月の国民信任投票で敗北。1989年末の選挙で反軍事政権諸党連合を母体とするエイルウィン大統領が選出され1990年に民政移管を実現。以後、フレイ大統領、ラゴス大統領、バチェレ大統領（第一期政権）と、4期連続して中道左派政権が継続した。

　その後、2010年に民政移管後初の中道右派政権として誕生したピニェラ政権は、経済政策に対する評価は高かったものの、2011年に本格化した教育改革を求める学生デモへの対応、税制改革、エネルギー政策の転換等国内の諸課題に対し具体的成果を出すことができなかった。

　これを受けて2013年末の大統領選挙及び決選投票では、従来の中道左派連合に共産党が加わった新多数派の擁立するバチェレ前大統領が勝利し、2014年3月に第二期政権が発足した。バチェレ政権は、就任直後から税制改革、選挙制度改革、教育制度改革等の重要法案を相次いで議会に提出し、制度改革を着実に進めたが、一方で、改革を性急に進める手法への反発や親族の不正土地売買疑惑、さらには資源価格等の下落による経済成長の減速等が影響して支持率は低下した。

　2017年11月の大統領選挙及び12月の決選投票の結果、野党会派「チリ・バモス」のピニェラ候補が勝利し、2018年3月、第二期ピニェラ政権が発足した。ピニェラ大統領は大統領就任式後の初演説において、チリのさらなる発展に向けて、社会政策重視の姿勢を打ち出した。なかでも、子どものための政策を最優先課題とし、具体的な取組みを進めている。その他、経済分野（税制改革、投資回復政策）、社会保障分野（年金改革）、教育分野（質・アクセスの向上及び就学前教育の無償化）、治安対策（警察機構の組織改革）等、多角的に国内の課題に取組むことを表明している。

　2019年10月、地下鉄運賃値上げを契機として発生した反政府抗議活動が、チリの社会経済構造に対する抗議活動に発展。この影響により、2019年にチリで開催予定であったAPEC及びCOP25の開催が中止となった。

1　外交基本方針

　対外政策は一貫して、チリ経済の国際化、中南米地域における安定した外交関係の構築、平和維持及び民主主義を確保するための活動への参加が基本政策。また、輸出市場の安定確保及び拡大を目指して自由貿易に立脚した多角的経済外交を展開し、自由貿易協定（EPA／FTA）を積極的に締結している。1994年にAPEC、2010年にOECDに加盟。2012年にはメキシコ、コロンビア、ペルーと共に太平洋同盟を発足させ、自由貿易に基づくアジア太平洋地域との連携をますます強化する動きを見せている。

　バチェレ前政権は近隣諸国との関係強化とともに、アジア太平洋地域との関係を重視。経済外交分野においては二国間のEPA/FTAの締結・深化、また2018年3月にTPP11の署名式を主催する等、自由貿易促進に向けた積極的な取組みを実施した。

　ピニェラ政権においても、このような基本的外交政策を踏襲しつつ、近隣諸国及びアジア太平洋地域との関係強化に取り組み、開放的な経済政策を軸に外交を展開する姿勢を打ち出している。

2　軍事力

（1）国防予算

39億ドル（2017年）

（2）兵役

2005年より志願制

（3）兵力

77,200人（陸軍46,350人、海軍19,800人、空軍11,050人）（ミリタリーバランス2018年版）

1　主要産業

鉱業、農林水産業、製造業（食品加工、木材加工）

2　GDP

2,803億ドル（2018年　IMF）

3　一人当たりGDP

15,087ドル（2018年　IMF）

4　経済成長率

1.5％（2017年　チリ中央銀行）

5　物価上昇率

2.2％（2017年　チリ国家統計局（INE））

6　失業率

6.8％（2018年　チリ国家統計局（INE））

7　総貿易額（2018年　チリ中央銀行）

（1）輸出

755億ドル

（2）輸入

708億ドル

8　主要貿易品目

（1）輸出

銅鉱、木材チップ、モリブデン、サケ・マス

（2）輸入

自動車、石油・天然ガス、タイヤ、自動車部品

9　主要貿易相手国（2018年）

（1）輸出

中国、米国、日本、韓国、ブラジル

（2）輸入

中国、米国、ブラジル、アルゼンチン、ドイツ、日本、メキシコ

10　通貨

ペソ

11　為替レート

1米ドル＝649ペソ（2017年平均）

12　経済概況

　チリは、1970年代初めより他の中南米諸国に先駆けて、国家主導型産業育成政策から民間主導の開放経済へと政策転換。その後1980年代初めの債務危機を克服し順調に持続的成長を達成させたことから、中南米の「優等生」と評され、国際社会における評価も高い。

　1990年代以降、輸出及び資源価格の伸びに支えられ経済は概ね順調に拡大し、積極的な外資誘致政策と自由貿易に立脚した経済外交によって長期にわたる高度成長を実現した。他方、依然として輸出品目の大半を銅を中心とした鉱物資源が占めており、産業の多角化が長年の課題である。

　経済連携については、メキシコ、カナダ、EU、米、韓国、中国等とFTAを、メルコスール、中米諸国と経済補完協定を締結する「FTA先進国」であり、TPP署名国でもある。我が国とは、2007年3月に日チリEPAが署名され同年9月に発効した。経済のみならず、政治的な協力強化の観点から、メルコスールに1996年、アンデス共同体に2006年に準加盟し、2012年には太平洋同盟を発足させた。

1　日本の援助実績

• （1）有償資金協力（2016年度までの累計）270.70
• （2）無償資金協力（2016年度までの累計）104.29
• （3）技術協力実績（2016年度までの累計）450.14

2　主要援助国（2015年（単位：百万ドル））

• （1）ドイツ（33.57）
• （2）フランス（11.22）
• （3）英国（7.19）
• （4）日本（3.56）