バルバドス

1　面積

430平方キロメートル（種子島とほぼ同じ）（世銀）

2　人口

28.1万人（2023年　世銀）

3　首都

ブリッジタウン（行政区としては存在しない）

4　民族

アフリカ系（92.4%）、混血（3.1%）、白人系（2.7%）、インド系（1.3%）、その他　（2010年　同国国政調査）

5　言語

英語（公用語）

6　宗教

キリスト教（英国国教会、プロテスタント、カトリック）、その他

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

サンドラ・プルネッラ・メイソン大統領

3　議会

二院制（上院21名、下院30名）

4　政府

• （1）首相名　ミア・モトリー
• （2）外相名　ケリー・シモンズ

5　内政

1. 独立前の1961年以来、民主労働党（DLP）及びバルバドス労働党（BLP）の二大政党による政治運営が行われてきた。（DLP政権：1961～76年、86年～94年、2008～2018年。BLP政権：76年～86年、94年～2008年、2018年～現在）。2013年2月の総選挙（下院選挙）では、DLPが30議席中16議席を獲得して辛勝し、スチュアート首相が再任された。しかし、2018年5月の総選挙において、経済の悪化や選挙日決定の遅れなどから強い批判を受けたそれまでの与党DLPが全ての議席を失い、BLPが30議席全てを獲得して10年ぶりに政権交代し、モトリー政権が発足した。
2. モトリー政権は、2020年9月に、総督の施政方針演説において、翌年11月の独立記念日までに共和制に移行することを発表。2021年11月30日（独立記念日）に、バルバドスは共和国となり、メイソン総督が初代大統領（政治的権能を持たない象徴大統領）に就任した。なお、共和制移行後もコモンウェルスには残留。モトリー政権は同年末、2022年1月の早期総選挙実施を発表、BLPが再び30議席全てを獲得し、モトリー首相が再任された。
3. 主要産業である観光業により高所得国に分類される一方、小島嶼国特有の脆弱性を抱え、特に経済を圧迫するエネルギー問題への対処や、2008年金融危機以降、悪化した財政再建と持続的な経済成長を目指している。

1　外交基本方針

• （1）カリブ共同体（CARICOM）原加盟国であり、域内国との協調が基軸。
• （2）英、米、加との関係を重視しつつ、欧州諸国とも友好関係を維持。
• （3）諸外国と協力した国内発展を目指す「開発の外交」を標榜し、中東・アフリカ諸国との経済連携も強化。また、2024年9月、アジア、中東・アフリカ及び中南米を中心に全70か国が加盟する気候脆弱性フォーラム議長国に就任するなど、国際的な気候変動分野や国際開発・金融分野で指導力を発揮している。
• （4）キューバ、中国、北朝鮮とも国交を有する。

2　軍事力

（1）予算

51.6百万米ドル（2024年　ミリタリーバランス2025）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

610人（陸軍500人　沿岸警備隊110人）、予備軍430人（2024年　ミリタリーバランス2025）

　カリブ地域安全保障システム（RSS）本部が所在。
（注）RSSは、バルバドス、ガイアナ及び東カリブ諸国機構（OECS）加盟国の8か国にて構成される地域安全保障組織。

1　主要産業

観光業、金融業

2　GNI

60億5,000万米ドル（2023年　世銀）

3　一人当たりGNI

21,280米ドル（2023年　世銀）

4　GDP成長率

4.1％（2023年　世銀）

5　インフレ率

2％（2025年推定値　IMF）

6　失業率

7.5（2024年　世銀）

7　総貿易額

（1）輸出

4億9,800万ドル（2022年　WTO）

（2）輸入

21億5,100万米ドル（2022年　WTO）

8　主要貿易品目

（1）輸出

燃料、農産物（アルコール飲料）（2021年　WTO）

（2）輸入

燃料、輸送機械、農産品（2021年　WTO）

9　主要貿易相手国

（1）輸出

米国、ジャマイカ、ガイアナ、トリニダード・トバゴ、EU（2021年　WTO）

（2）輸入

米国、トリニダード・トバゴ、EU、英国、中国（2021年　WTO）

10　通貨

バルバドス・ドル（BD.＄）

11　為替レート

1米ドル＝2.0BD.＄（固定相場制）

12　経済概況

　観光産業を中心とする経済構造。2006年1月、CARICOM単一市場（CSM）が実施された。2008年の金融危機以降、観光業の落ち込みにより経済状況が悪化、2018年には公的債務のGDP比が126%に達するなど、財政再建が課題となった。
　モトリー政権は、2018年8月に経済再建・改革計画を発表。2019年は財政再建が順調にすすめられたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により17.9%のマイナス成長を記録したものの、引き続き、国際開発金融機関等と連携の下、公的債務削減に努めており、2036年までに公的債務のGDP比60%を目指している。

日本の援助実績（累計）

1　有償資金協力

（2020年度まで、交換公文ベース）　なし

2　無償資金協力

（2020年度まで、交換公文ベース）　1.10億円

3　技術協力実績

（2020年度まで、JICAベース）　13.00億円